フジ日本株式会社
- 法人番号 5010001034982
- 東京都中央区
- 食料品
- 東証スタンダード
- 証券コード 2114
基本情報
- 法人番号
- 5010001034982
- ふりがな
- フジニホン
- 本店所在地
- 〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町6番7号
- 沿革
- 1949年7月 資本金15,000千円にて、輸入粗糖を原料とする精製糖製造、販売を目的として、横浜市保土ヶ谷区川辺町1番地に設立。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 曾我英俊 (gBizINFO)
- 資本金
- 15.2億円
- 従業員数
- 254人(連結・有報2026年3月期) / 単体 70人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 100人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 食料品
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社6社、関連会社7社によって構成されており、糖類、機能性素材、不動産に関する事業を展開しております。糖類事業では当社が精製糖及び砂糖関連製品の製造販売を行うほか関連会社・連結子会社が原料の生産や製品の販売を担い、機能性素材事業では食品添加物事業と機能性食品事業により機能性食品素材や天然添加物素材の製造・仕入販売等を国内外の連結子会社が行っております。不動産事業では、当社が所有する土地建物の賃貸及びその他不動産関連事業を行っております。また、報告セグメントに含まれない事業として、当社が切花活力剤「キープ・フラワー」の製造販売を行っております。
沿革
- 1949年7月 資本金15,000千円にて、輸入粗糖を原料とする精製糖製造、販売を目的として、横浜市保土ヶ谷区川辺町1番地に設立。
- 1949年10月 日産能力50屯にて操業開始。
- 1951年9月 販売総代理店協立食品株式会社(2024年10月1日付でフジ日本商事株式会社に商号変更)を設立(現・連結子会社)。
- 1953年2月 本社を東京都中央区日本橋茅場町一丁目6番地に移転。
- 1954年7月 株式を東京店頭市場に公開。
- 1955年1月 フジ製糖株式会社と共同出資により、マ・マーマカロニ株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)。
- 1961年10月 株式を東京証券取引所市場第2部に上場。
- 1964年10月 輸入粗糖の自由化に伴い、販売代理店を協立食品株式会社より、日商岩井株式会社及びニチメン株式会社(現・双日株式会社)、野崎産業株式会社、兼松株式会社に移し、販売体制を充実。
- 1974年9月 地下1階地上8階建の本社ビル竣工。
- 1987年9月 新規事業展開のためTibaldi Small Goods (Australasia) Pty., Ltd.及び日本ティバルディ株式会社を設立。
- 1988年2月 決算期を11月30日から3月31日に変更。
- 2001年6月 塩水港精糖株式会社及び東洋精糖株式会社と業務提携し、両社の共同生産会社である太平洋製糖株式会社に出資(現・持分法適用関連会社)。
- 2001年9月 横浜工場における精製糖の生産中止。
- 2001年10月 フジ製糖株式会社と合併し、資本金を1,524,460千円に増資、商号をフジ日本精糖株式会社に変更。
- 2001年10月 太平洋製糖株式会社において精製糖の共同生産開始。
- 2004年3月 清水工場における精製糖(液糖を除く)の生産停止。
- 2005年10月 Tibaldi Small Goods (Australasia) Pty., Ltd.の株式を売却。
- 2006年3月 日本ティバルディ株式会社を清算。
- 2008年5月 ユニテックフーズ株式会社の株式を取得(現・連結子会社)。
- 2012年6月 Bangkok Inter Food Co.,Ltd.及びThai Fermentation Industry Co.,Ltd.との共同出資により、Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.を設立(現・連結子会社)。
- 2016年2月 DAY PLUS(THAILAND)Co.,Ltd.の株式を追加取得し子会社化。
- 2016年12月 Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.の株式を追加取得し完全子会社化。
- 2020年9月 本社を東京都中央区日本橋兜町6番7号に移転。
- 2021年9月 株式会社Tastableを設立(現・連結子会社)。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
- 2022年12月 DAY PLUS(THAILAND)Co.,Ltd.の株式を一部売却(現・持分法適用関連会社)。
- 2023年5月 上海唯霓食品有限公司を設立(現・持分法適用関連会社)。
- 2024年9月 FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.の株式を追加取得し完全子会社化(現・連結子会社)。
- 2024年10月 会社の商号をフジ日本精糖株式会社からフジ日本株式会社に変更。
- 2025年3月 FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.に増資。
- 2025年3月 Thai Wah Fuji Nihon Company Ltd.の議決権比率49%の株式を取得(現・持分法適用関連会社)。また、同社の子会社であるThai Nam Tapioca Co.,Ltd.を持分法適用関連会社化(現・持分法適用関連会社)。
- 2026年1月 2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式を分割。
この1年の動き
フジ日本、会計監査人異動と配当発表 純利益32.2億円に
この1年、会計監査人の異動と社外取締役・社外監査役との責任限定契約締結を公表した。剰余金の配当を決定したほか、支配株主等に関する事項も開示した。大量保有報告書等では双日株式会社31.78%、和田製糖株式会社9.57%、鈴与株式会社7.41%が株主として報告されている。このほか有価証券報告書や決算短信など定型の開示提出が続いた。
2026年3月期(連結)の売上高は284.4億円、当期純利益は32.2億円で、いずれも前期(2025年3月期)の282.1億円・28.5億円から増加した。純資産も2025年3月期の238.7億円から2026年3月期は279.4億円に増えた。2022年3月期の売上高201億円・純資産197.1億円と比べても増加が続いている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 258.9億円 | 282.1億円 | 284.4億円 |
|---|
| 当期純損益 | 23.7億円 | 28.5億円 | 32.2億円 |
|---|
| 純資産 | 238.5億円 | 238.7億円 | 279.4億円 |
|---|
| 総資産 | 324.2億円 | 337.6億円 | 387.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 糖類 134.4億円(47.3%)・機能性素材 141.2億円(49.6%)・不動産 6.3億円(2.2%)・その他 2.4億円(0.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社しずおかフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 7.4億円 2026.06.22 289,485株
保有目的
銀行取引強化、取引関係の維持・拡大のため保有しております。業務提携はありません。事業取引の関係性を考慮し、保有効果があると判断しております。
- 塩水港精糖株式会社 相互保有 計上額 6.9億円 2026.06.22 1,360,000株
保有目的
営業取引強化、取引先との良好な関係を構築するため保有しております。精製糖の共同生産に関する業務提携をしております。事業取引の関係性を考慮し、保有効果があると判断しております。
- 森永乳業株式会社 計上額 6.3億円 2026.06.22 132,000株
保有目的
営業取引強化、取引先との良好な関係を構築するため保有しております。業務提携はありません。事業取引の関係性を考慮し、保有効果があると判断しております。
- 東洋水産株式会社 相互保有 計上額 5.5億円 2026.06.22 50,000株
保有目的
営業取引強化、取引先との良好な関係を構築するため保有しております。業務提携はありません。事業取引の関係性を考慮し、保有効果があると判断しております。
- 株式会社ヤクルト本社 相互保有 計上額 5.5億円 2026.06.22 205,588株
保有目的
営業取引強化、取引先との良好な関係を構築するため保有しております。業務提携はありません。事業取引の関係性を考慮し、保有効果があると判断しております。取引先持株会に参加しており、毎月定期購入しております。
- 山崎製パン株式会社 計上額 3.5億円 2026.06.22 98,000株
保有目的
営業取引強化、取引先との良好な関係を構築するため保有しております。業務提携はありません。事業取引の関係性を考慮し、保有効果があると判断しております。
- 福山通運株式会社 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.22 49,312株
保有目的
安定株主確保を目的として保有しております。業務提携はありません。事業活動の展開拡大やその推進を図るため、保有効果があると判断しております。
- 株式会社協和日成 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.22 101,000株
保有目的
安定株主確保を目的として保有しております。業務提携はありません。事業活動の展開拡大やその推進を図るため、保有効果があると判断しております。
- 兼松株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.22 55,210株
保有目的
営業取引強化、取引先との良好な関係を構築するため保有しております。業務提携はありません。事業取引の関係性を考慮し、保有効果があると判断しております。また、株式分割により株式数が増加しております。
- 光ビジネスフォーム株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.22 100,000株
保有目的
安定株主確保を目的として保有しております。業務提携はありません。事業活動の展開拡大やその推進を図るため、保有効果があると判断しております。
- ケイヒン株式会社 相互保有 計上額 3,900万円 2026.06.22 14,437株
保有目的
安定株主確保を目的として保有しております。業務提携はありません。事業活動の展開拡大やその推進を図るため、保有効果があると判断しております。
- 株式会社マルイチ産商 計上額 3,500万円 2026.06.22 30,000株
保有目的
営業取引強化、取引先との良好な関係を構築するため保有しております。業務提携はありません。事業取引の関係性を考慮し、保有効果があると判断しております。
- 株式会社ウッドワン 計上額 2,900万円 2026.06.22 30,408株
保有目的
安定株主確保を目的として保有しております。業務提携はありません。事業活動の展開拡大やその推進を図るため、保有効果があると判断しております。
- 株式会社清水銀行 相互保有 計上額 2,300万円 2026.06.22 9,700株
保有目的
銀行取引強化、取引関係の維持・拡大のため保有しております。業務提携はありません。事業取引の関係性を考慮し、保有効果があると判断しております。
- DM三井製糖ホールディングス株式会社 計上額 1,300万円 2026.06.22 4,100株
保有目的
営業取引強化、取引先との良好な関係を構築するため保有しております。精製糖の生産に関する業務提携をしております。事業取引の関係性を考慮し、保有効果があると判断しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 塩水港精糖株式会社 相互保有 計上額 16.2億円 2026.06.25 2,540,000株
- 株式会社ヤクルト本社 相互保有 計上額 4.3億円 2026.06.19 680,000株
- 光ビジネスフォーム株式会社 相互保有 計上額 3.3億円 2026.03.25 268,000株
- 福山通運株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.24 439,230株
- 株式会社清水銀行 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.16 350,000株
- 株式会社タクマ 計上額 1.7億円 2026.06.17 260,000株
- 株式会社協和日成 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.25 210,000株
- 兼松株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.22 200,000株
- 東洋水産株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.19 200,000株
- ケイヒン株式会社 相互保有 計上額 8,400万円 2026.06.24 133,100株
- 昭和パックス株式会社 計上額 600万円 2026.06.25 10,000株
- 株式会社サカタのタネ 2026.08.21
- 日本精化株式会社 相互保有 2026.06.17
主要な顧客
- 双日食料株式会社 売上高 107.9億円 2026.06.22 精糖及び機能性素材
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 26,344人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.24%・金融商品取引業者 0.52%・その他の法人 70.38%・外国法人等(個人以外) 0.29%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 24.53%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 51,437,400株。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 15円、2026年5月19日 取締役会決議 10.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
株主優待
状態: 実施中。株数区分: 6区分。株数・権利確定月は開示原文を参照。出典: 適時開示(TDnet、2025年12月18日)「株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」。