シナネンホールディングス株式会社

基本情報

法人番号
5010401013396
ふりがな
シナネンホールディングス
本店所在地
〒140-0002 東京都品川区東品川１丁目３９番２０号
設立
1927年4月1日
代表者
代表取締役社長 中込 太郎
資本金
156.3億円
従業員数
1,661人(連結・有報2026年3月期) / 単体 85人(有報)
被保険者数(単体)
121人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
卸売業

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社29社、非連結子会社2社、関連会社10社で構成されています。事業はエネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)、エネルギーソリューション事業(BtoB事業)、非エネルギー事業の3区分に分かれています。エネルギー卸・小売周辺事業ではLPガス等各種燃料の販売や電力販売、都市ガスの供給等を家庭向けに行い、エネルギーソリューション事業では法人向けに石油製品・LPガス・電力の販売や太陽光発電事業等を行っています。非エネルギー事業では総合建物メンテナンスや自転車販売、シェアサイクル、コンピュータシステム、抗菌事業等を展開しています。

沿革

  1. 1927年4月 当社グループは1927年4月、朝鮮平壌無煙炭の販売を目的として合資会社電興無煙炭商会を創立したことに始まっています。
  2. 1929年9月 同社は1929年9月東京無煙炭株式会社へ改組し、煉炭の製造販売へ進出いたしました。
  3. 1934年4月 1934年4月には、品川豆炭株式会社を設立し、豆炭の製造販売へ進出いたしました。
  4. 1936年5月 1936年5月、品川豆炭株式会社から品川燃料株式会社に商号変更した後、1937年3月に品川燃料株式会社と東京無煙炭株式会社が合併いたしました。
  5. 1937年3月 1937年3月東京無煙炭株式会社を吸収合併、同社の千葉煉炭製造所を継承し煉炭の製造販売、石炭の販売業務及び煉炭燃焼器具販売を拡大。
  6. 1952年9月 1952年9月石油製品、同器具の販売を開始。(品目―灯油、ガソリン、重油、軽油等、石油器具)
  7. 1953年9月 1953年9月日本煉炭工業株式会社と合併、同社の名古屋工場、江東工場、横浜工場、名古屋支店及び大阪支店を継承し煉炭の製造販売を拡大。
  8. 1954年5月 1954年5月三興燃料を買収し商号を千葉煉炭工業株式会社(株式会社チバネン)に変更。
  9. 1955年4月 1955年4月LPガス、同器具の販売を開始。(品目―プロパンガス、ブタンガス、オートガス、ガス器具)
  10. 1963年1月 1963年1月東京証券取引所市場第2部に株式上場。
  11. 1975年8月 1975年8月日高安宅ガス株式会社(現・日高都市ガス株式会社)に資本参加。
  12. 1983年9月 1983年9月東京証券取引所市場第1部銘柄に指定。
  13. 1989年4月 1989年4月シナネン石油株式会社を設立。
  14. 1991年3月 1991年3月株式会社シナネンゼオミックを設立。
  15. 1998年4月 1998年4月商号をシナネン株式会社(現・シナネンホールディングス株式会社)に変更。
  16. 2001年10月 2001年10月ニチメンエネルギー株式会社のLPガス事業を譲り受け、ニチメンエネルギーガス販売株式会社にて営業開始。
  17. 2002年4月 2002年4月関東圏内の液化石油ガス販売会社6社を合併し、シナネン関東ガス販売株式会社(現・ミライフ株式会社)として営業開始。
  18. 2003年4月 2003年4月東北地区の液化石油ガス販売会社3社を合併し、シナネン東北ガス販売株式会社(ミライフ東北株式会社)として営業開始。
  19. 2003年4月 中部地区の液化石油ガス販売会社2社を合併し、シナネン中部ガス販売株式会社(ミライフ中部株式会社)として営業開始。
  20. 2004年2月 2004年2月株式会社チバネン、株式会社ミヤネン、品川ハイネン株式会社(現・シナネン株式会社)及び日高都市ガス株式会社4社を株式交換により完全子会社化。
  21. 2005年4月 2005年4月関東圏において主にLPガスを販売するシナネン関東ガス販売株式会社(現・ミライフ株式会社)を存続会社とし、ニチメンエネルギーガス販売株式会社及びチバネンホームガス株式会社を吸収合併。
  22. 2006年4月 2006年4月当社は、株式会社チバネン及び株式会社ミヤネン並びにアルプス産業株式会社を吸収合併。
  23. 2008年12月 2008年12月関東コスモガス株式会社(関東エネポート株式会社)、近畿コスモガス株式会社(ミライフ関西株式会社)及び兵庫ツバメプロパン販売株式会社(ミライフ関西株式会社)の全株式を取得。
  24. 2009年3月 2009年3月株式会社ミノスの全株式を取得。
  25. 2013年1月 2013年1月青葉自転車販売株式会社(現・シナネンサイクル株式会社)の全株式を取得。
  26. 2015年4月 2015年4月当社は、エネルギーの卸・小売部門を地域毎に、ミライフ関西株式会社(現・ミライフ西日本株式会社)・ミライフ株式会社・ミライフ東北株式会社(現・ミライフ東日本株式会社)を存続会社として統合する組織再編を実施。
  27. 2015年4月 また自転車輸入・販売事業を青葉自転車販売株式会社に承継し、商号をシナネンサイクル株式会社に変更。
  28. 2015年10月 2015年10月当社は、石油卸売事業・ソリューション事業を簡易吸収分割により品川ハイネン株式会社に承継。
  29. 2015年10月 同社の商号をシナネン株式会社に変更。
  30. 2015年10月 純粋持株会社体制の移行に伴い、当社の商号をシナネンホールディングス株式会社に変更。
  31. 2017年3月 2017年3月タカラビルメン株式会社(現・シナネンアクシア株式会社)の全株式を取得。
  32. 2019年1月 2019年1月本社を東京都港区海岸から東京都港区三田へ移転。
  33. 2019年4月 2019年4月シナネンサイクル株式会社がシェアサイクル事業をシェアサイクル分割準備会社株式会社(現・シナネンモビリティPLUS株式会社)に会社分割。
  34. 2022年4月 2022年4月東京証券取引所プライム市場に移行。
  35. 2023年10月 2023年10月総合建物メンテナンス事業の統合を図り、タカラビルメン株式会社を存続会社として、株式会社インデス及び株式会社ガスシステムを吸収合併し、シナネンアクシア株式会社に商号変更。
  36. 2024年7月 2024年7月本社を東京都港区三田から東京都品川区東品川へ移転。
  37. 2026年3月 2026年3月シナネンエコワーク株式会社の全株式を国際紙パルプ商事株式会社に売却。

この1年の動き

シナネンHD、Eスマートエナジー子会社化 純利益44.4億円

連結子会社による株式取得で孫会社化(2026年7月10日)、簡易株式交換によるEスマートエナジー株式会社の完全子会社化(2026年5月29日)と企業結合が続いた。自己株式の取得・消却完了(2026年8月31日)、剰余金の配当及び株主還元方針の変更・中間配当導入に伴う定款一部変更(2026年5月14日)を実施した。株主は光通信株式会社が42.08%を保有(2026年5月報告)。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書・有価証券届出書の提出が相次いだ。

当期純利益は2024年3月期に△10.4億円の赤字となった後、2025年3月期31.5億円、2026年3月期44.4億円と増加した。売上高は2023年3月期3422.5億円から2026年3月期2987.5億円まで減少が続く。純資産は2022年3月期543.8億円から2026年3月期601.2億円まで増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高3,483億円3,171億円2,988億円
当期純損益▲10.4億円31.5億円44.4億円
純資産533.2億円552.3億円601.2億円
総資産1,085億円1,059億円1,081億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業） 712.3億円(23.9%)・エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業） 2,045億円(68.5%)・非エネルギー事業 228.4億円(7.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • コスモエネルギーホールディングス株式会社 計上額 46.1億円 2026.06.22 1,039,492株
    保有目的

    当社グループにおける石油製品の仕入取引先として、事業上の関係を維持、強化するため保有しています。定量的な保有効果については、記載が困難でありますが、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、総合的に判断した上で保有しています。なお、前事業年度より増加した理由は株式分割によるものです。

  • 伊藤忠商事株式会社 計上額 11.8億円 2026.06.22 595,655株
    保有目的

    同社の関係会社は当社グループにおける石油製品の仕入取引先として、事業上の関係を維持、強化するため保有しています。定量的な保有効果については、記載が困難でありますが、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、総合的に判断した上で保有しています。なお、前事業年度より増加した理由は株式分割によるものです。

  • 株式会社ノーリツ 相互保有 計上額 9.2億円 2026.06.22 400,623株
    保有目的

    当社グループにおける住宅設備機器等の仕入取引先として、事業上の関係を維持、強化するため保有しています。定量的な保有効果については、記載が困難でありますが、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、総合的に判断した上で保有しています。

  • リンナイ株式会社 相互保有 計上額 7.8億円 2026.06.22 213,780株
    保有目的

    当社グループにおける住宅設備機器等の仕入取引先として、事業上の関係を維持、強化するため保有しています。定量的な保有効果については、記載が困難でありますが、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、総合的に判断した上で保有しています。

  • 出光興産株式会社 相互保有 計上額 4.8億円 2026.06.22 312,000株
    保有目的

    当社グループにおける石油製品の仕入取引先として、事業上の関係を維持、強化するため保有しています。定量的な保有効果については、記載が困難でありますが、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、総合的に判断した上で保有しています。

  • ヒューリック株式会社 相互保有 計上額 4.7億円 2026.06.22 258,100株
    保有目的

    当社グループにおける円滑な取引を維持、強化するため保有しています。定量的な保有効果については、記載が困難でありますが、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、総合的に判断した上で保有しています。

  • ダイキン工業株式会社 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.22 13,900株
    保有目的

    当社グループにおける住宅設備機器等の仕入取引先として、事業上の関係を維持、強化するため保有しています。定量的な保有効果については、記載が困難でありますが、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、総合的に判断した上で保有しています。

  • 東京高圧山崎株式会社 計上額 4,700万円 2026.06.22 10,000株
    保有目的

    当社グループにおけるＬＰガス等の販売取引先として、事業上の関係を維持、強化するため保有しています。定量的な保有効果については、記載が困難でありますが、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、総合的に判断した上で保有しています。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 1,925人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 13.76%・金融商品取引業者 0.36%・その他の法人 24.12%・外国法人等(個人以外) 3.99%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 57.76%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 11,046,591株。自己株式: 189,900株(1.72%)。剰余金の配当: 2026年5月14日 取締役会決議 120円(1株あたり)。女性管理職比率: 15.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

222件
  • 2026.09.30 ニュース 『シナネンホールディングス 統合報告書 2026』を発行 出典: PR TIMES
  • 2026.09.29 EDINET [変更報告書] 光通信株式会社 -> シナネンホールディングス株式会社 変更報告書
  • 2026.08.31 適時開示 自己株式の消却完了に関するお知らせ 自社株買い
  • 2026.08.24 ニュース シナネン、水と住まいの安心を新たなサービス領域に拡大 「シナネンウォーター」と「シナネンあんしんプラスシリーズ」を提供開始 出典: PR TIMES
  • 2026.08.10 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.10 適時開示 自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ 自社株買い
  • 2026.08.06 ニュース シナネンホールディングス、SHINAGAWA CITY BASKETBALL CLUBとオフィシャルパートナー契約を締結 出典: PR TIMES
  • 2026.07.31 ニュース 品川エリアの地域活性化と共生社会実現へ貢献!「Shinagawa LIGA.i 2026第1節」に特別協賛 出典: PR TIMES
  • 2026.07.10 ニュース 当社連結子会社による株式取得(孫会社化)に関するお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.07.10 ニュース 東京都清瀬市で「HELLO CYCLING」の「ダイチャリ」を活用したシェアサイクルの実証実験を7月10日に開始 出典: PR TIMES
  • 2026.07.10 EDINET [有価証券届出書] シナネンホールディングス株式会社 有価証券届出書(参照方式)
  • 2026.07.01 ニュース シェアサイクル「ダイチャリ」を、プロミライズ青葉台に設置 出典: PR TIMES
  • 2026.07.01 ニュース シナネンホールディングスグループ、グループロゴおよびMission・Vision・Valueの刷新について 出典: PR TIMES
  • 2026.06.26 EDINET [臨時報告書] シナネンホールディングス株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.22 EDINET [有価証券報告書] シナネンホールディングス株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第92期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.05.29 適時開示 簡易株式交換によるEスマートエナジー株式会社の完全子会社化に関するお知らせ 組織再編 · 子会社・関係会社
  • 2026.05.21 適時開示 取締役候補者の選任に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.05.14 適時開示 剰余金の配当及び株主還元方針の変更並びに中間配当の導入に伴う定款一部変更のお知らせ 配当 · 株主還元 · 定款変更
  • 2026.05.14 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.01 EDINET [変更報告書] 光通信株式会社 -> シナネンホールディングス株式会社 変更報告書

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2026.03.31 事業再編計画の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 登録免許税の軽減 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。