リンナイ株式会社

基本情報

法人番号
2180001021323
本店所在地
〒454-0802 愛知県名古屋市中川区福住町2番26号
沿革
1920年9月 内藤秀次郎と林 兼吉の両名により「林内商会」として創設され、ガス器具及び石油器具の製造販売を開始しました。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 内藤 弘康
資本金
64.8億円
従業員数
11,328人(連結・有報2026年3月期) / 単体 3,470人(有報)
被保険者数(単体)
4,073人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
金属製品

事業の内容

当社グループは、当社(リンナイ株式会社)、子会社50社及び関連会社2社、計53社で構成されており、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。各製品・部品は当社及び国内外の関係会社によって製造され、国内では当社が都市ガス会社、プロパン燃料販売会社、住設機器メーカー、ハウスメーカー、管建材販売会社等へ直接販売(一部OEM供給)するほか、一部得意先へは子会社が販売しております。海外向けについては当社が販売する他、海外子会社、関連会社にて製造・販売しており、現地に根ざした事業展開を基本方針としてグローバルな製造・販売システムを構築しております。報告セグメントは日本、アメリカ、オーストラリア、中国、韓国、インドネシアで構成されております。

沿革

  1. 1920年9月 内藤秀次郎と林 兼吉の両名により「林内商会」として創設され、ガス器具及び石油器具の製造販売を開始しました。
  2. 1950年9月 同商会を株式会社に改組することで設立されました。
  3. 1950年9月 名古屋市中川区福住町において各種燃焼器具の製造販売を目的として株式会社林内製作所を資本金100万円で設立
  4. 1954年8月 東京営業所(現・関東支社)を開設
  5. 1957年12月 シュバンク社(独)と技術提携し赤外線ガスバーナーを製造販売、この応用によりガスストーブ他、各種焼物器を開発
  6. 1960年12月 愛知県尾張旭市に旭工場(現・旭事業所)を新設
  7. 1964年10月 愛知県丹羽郡大口町に大口工場を新設
  8. 1967年9月 愛知県丹羽郡大口町に技術センターを新設
  9. 1971年1月 アール・ビー・コントロールズ(株)(現・連結子会社)を設立
  10. 1971年8月 商号をリンナイ株式会社に変更
  11. 1971年11月 オーストラリアにリンナイオーストラリア(株)(現・連結子会社)を設立
  12. 1974年1月 韓国にリンナイコリア(株)(現・連結子会社)を設立
  13. 1974年7月 アメリカにリンナイアメリカ(株)(現・連結子会社)を設立
  14. 1974年10月 東京リンナイ住設(株)(現・連結子会社 リンナイネット(株))を設立
  15. 1979年10月 リンナイ精機(株)(現・連結子会社)を設立
  16. 1979年11月 名古屋証券取引所(市場第二部)に上場
  17. 1979年12月 愛知県瀬戸市に瀬戸工場を新設
  18. 1981年4月 磯村機器(株)(現・連結子会社 リンナイテクニカ(株))に出資
  19. 1982年9月 (株)柳澤製作所(現・連結子会社)に出資
  20. 1982年11月 東京証券取引所(市場第二部)に上場
  21. 1983年9月 東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部に指定
  22. 1988年3月 インドネシアにリンナイインドネシア(株)(現・連結子会社)を設立
  23. 1993年9月 中国に上海林内有限公司(現・連結子会社)を設立
  24. 1994年7月 名古屋市中川区において本社ビルを新築
  25. 1999年4月 (株)ガスター(現・連結子会社)に出資給湯機器の開発、生産、営業、メンテナンスの分野において業務提携
  26. 2010年3月 愛知県小牧市に生産技術センターを新設
  27. 2013年5月 愛知県瀬戸市に暁工場を新設
  28. 2016年4月 (株)ガスターに追加出資、連結子会社化
  29. 2021年4月 リンナイ精機(株)がジャパンセラミックス(株)を吸収合併
  30. 2022年4月 東京証券取引所・名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行
  31. 2022年5月 家庭用給湯器において世界で初めて水素100%燃焼の技術開発に成功
  32. 2022年7月 愛知県春日井市に、春日井物流センターを新設
  33. 2025年7月 東京都港区南青山に、体験型ショールームRinnai Aoyamaをグランドオープン
  34. 2025年10月 ペルーにおいて厨房・給湯・空調機器の販売を行うMTインダストリアル(株)の株式を取得し、連結子会社化

この1年の動き

リンナイ、純利益361.6億円に拡大 大量保有報告相次ぐ

この1年は株主異動と定型的な開示提出が中心だった。2025年9月に野村アセットマネジメント株式会社、2026年1月にダルトン インベストメンツ インクがリンナイ株式について大量保有報告書を提出し、ダルトンの保有割合は6.32%(2026年1月報告)。このほか有価証券報告書(2026年6月)、半期報告書(2025年11月)、臨時報告書(2025年8月・2026年6月)の提出があった。

連結業績は、2025年3月期の売上高4603.2億円・経常利益503.2億円・当期純利益296.9億円から、2026年3月期は売上高4703.9億円・経常利益576.9億円・当期純利益361.6億円へと推移した。純資産も2025年3月期の4617.2億円から2026年3月期は4941.2億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高4,302億円4,603億円4,704億円
当期純損益266.7億円296.9億円361.6億円
純資産4,374億円4,617億円4,941億円
総資産5,771億円6,066億円6,496億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 2,072億円(44.0%)・アメリカ 721.3億円(15.3%)・オーストラリア 440.4億円(9.4%)・中国 606.8億円(12.9%)・韓国 342.8億円(7.3%)・インドネシア 175.6億円(3.7%)・その他 344.9億円(7.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 18,380 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 8,685 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • KDDI株式会社 みなし保有 計上額 141.8億円 2026.06.25 5,205,600株
    保有目的

    委託者である当社が定める退職金規程に基づく給付に充てるため同社株式を信託している。

  • 東邦瓦斯株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 69.7億円 2026.06.25 1,384,000株
    保有目的

    委託者である当社が定める退職金規程に基づく給付に充てるため同社株式を信託している。

  • 株式会社ミツウロコグループホールディングス 相互保有 計上額 64.5億円 2026.06.25 2,694,064株
    保有目的

    当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

  • シナネンホールディングス株式会社 相互保有 計上額 29.1億円 2026.06.25 374,419株
    保有目的

    当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

  • 東京瓦斯株式会社 相互保有 計上額 24.1億円 2026.06.25 324,360株
    保有目的

    当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

  • 株式会社ミツウロコグループホールディングス 相互保有 みなし保有 計上額 23.9億円 2026.06.25 1,000,000株
    保有目的

    委託者である当社が定める退職金規程に基づく給付に充てるため同社株式を信託している。

  • 日本瓦斯株式会社 みなし保有 計上額 17.6億円 2026.06.25 600,000株
    保有目的

    委託者である当社が定める退職金規程に基づく給付に充てるため同社株式を信託している。

  • 岩谷産業株式会社 相互保有 計上額 16億円 2026.06.25 800,000株
    保有目的

    当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

  • タカラスタンダード株式会社 相互保有 計上額 15.6億円 2026.06.25 569,092株
    保有目的

    当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

  • 株式会社ヤクルト本社 相互保有 計上額 13.9億円 2026.06.25 522,720株
    保有目的

    当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、調達先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

  • 株式会社TOKAIホールディングス みなし保有 計上額 11.6億円 2026.06.25 1,000,000株
    保有目的

    委託者である当社が定める退職金規程に基づく給付に充てるため同社株式を信託している。

  • 新コスモス電機株式会社 相互保有 計上額 11.6億円 2026.06.25 251,500株
    保有目的

    当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、調達先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

  • 株式会社あいちフィナンシャルグループ 計上額 9.7億円 2026.06.25 141,525株
    保有目的

    当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、金融関係の取引先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ みなし保有 計上額 9.5億円 2026.06.25 365,180株
    保有目的

    委託者である当社が定める退職金規程に基づく給付に充てるため同社株式を信託している。

  • アイホン株式会社 相互保有 計上額 8.3億円 2026.06.25 305,000株
    保有目的

    当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、調達先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

  • 東海旅客鉄道株式会社 みなし保有 計上額 7.2億円 2026.06.25 176,000株
    保有目的

    委託者である当社が定める退職金規程に基づく給付に充てるため同社株式を信託している。

  • 株式会社TOKAIホールディングス 計上額 6.6億円 2026.06.25 570,656株
    保有目的

    当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

  • 大阪瓦斯株式会社 計上額 6.5億円 2026.06.25 101,978株
    保有目的

    当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

  • サンリン株式会社 相互保有 計上額 5.3億円 2026.06.25 712,000株
    保有目的

    当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

  • タカラスタンダード株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 5.1億円 2026.06.25 185,000株
    保有目的

    委託者である当社が定める退職金規程に基づく給付に充てるため同社株式を信託している。

  • 株式会社マキタ 相互保有 計上額 4.9億円 2026.06.25 96,800株
    保有目的

    当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、調達先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

  • 株式会社YUASA 計上額 3.7億円 2026.06.25 62,500株
    保有目的

    当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

  • 大阪瓦斯株式会社 みなし保有 計上額 3.3億円 2026.06.25 52,000株
    保有目的

    委託者である当社が定める退職金規程に基づく給付に充てるため同社株式を信託している。

  • 野村ホールディングス株式会社 みなし保有 計上額 2.6億円 2026.06.25 220,000株
    保有目的

    委託者である当社が定める退職金規程に基づく給付に充てるため同社株式を信託している。

  • 東邦瓦斯株式会社 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.25 45,670株
    保有目的

    当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

  • 東京瓦斯株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 2.2億円 2026.06.25 30,000株
    保有目的

    委託者である当社が定める退職金規程に基づく給付に充てるため同社株式を信託している。

  • 大和ハウス工業株式会社 計上額 2億円 2026.06.25 40,800株
    保有目的

    当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

  • カメイ株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.25 51,700株
    保有目的

    当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

  • K&Oエナジーグループ株式会社 計上額 1.7億円 2026.06.25 30,904株
    保有目的

    当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

  • 西部ガスホールディングス株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 1.5億円 2026.06.25 58,000株
    保有目的

    委託者である当社が定める退職金規程に基づく給付に充てるため同社株式を信託している。

  • 株式会社サーラコーポレーション 相互保有 みなし保有 計上額 1.4億円 2026.06.25 140,000株
    保有目的

    委託者である当社が定める退職金規程に基づく給付に充てるため同社株式を信託している。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ みなし保有 計上額 1.3億円 2026.06.25 21,000株
    保有目的

    委託者である当社が定める退職金規程に基づく給付に充てるため同社株式を信託している。

  • 株式会社山善 計上額 1.1億円 2026.06.25 75,900株
    保有目的

    当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

  • NIPPON EXPRESS ホールディングス株式会社 みなし保有 計上額 1.1億円 2026.06.25 30,000株
    保有目的

    委託者である当社が定める退職金規程に基づく給付に充てるため同社株式を信託している。

  • 株式会社LIXIL 計上額 9,300万円 2026.06.25 57,718株
    保有目的

    当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

  • 株式会社サーラコーポレーション 相互保有 計上額 9,000万円 2026.06.25 87,768株
    保有目的

    当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

  • 三愛オブリ株式会社 計上額 7,500万円 2026.06.25 31,500株
    保有目的

    当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

  • 株式会社デンキョーグループホールディングス 相互保有 計上額 6,000万円 2026.06.25 45,000株
    保有目的

    当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

  • 橋本総業ホールディングス株式会社 計上額 5,600万円 2026.06.25 40,430株
    保有目的

    当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。株数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。

  • クリナップ株式会社 計上額 5,300万円 2026.06.25 58,300株
    保有目的

    当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

  • 北海道瓦斯株式会社 計上額 4,500万円 2026.06.25 51,881株
    保有目的

    当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。株数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。

  • 株式会社ミクニ 相互保有 計上額 3,700万円 2026.06.25 100,409株
    保有目的

    当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、調達先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

  • サンメッセ株式会社 相互保有 計上額 2,700万円 2026.06.25 76,500株
    保有目的

    当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、調達先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

  • 新東工業株式会社 相互保有 計上額 2,600万円 2026.06.25 29,100株
    保有目的

    当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、調達先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

  • 株式会社御園座 計上額 2,400万円 2026.06.25 16,000株
    保有目的

    当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係性を踏まえ検証した結果、当社グループの企業価値向上のために保有する合理性があると判断しております。

  • 株式会社交換できるくん 計上額 2,300万円 2026.06.25 30,000株
    保有目的

    当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。株数増加の理由は、株式分割によるものです。

  • 岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 1,800万円 2026.06.25 2,000株
    保有目的

    当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、調達先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

  • 株式会社Misumi 計上額 500万円 2026.06.25 3,000株
    保有目的

    当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

  • AMGホールディングス株式会社 計上額 200万円 2026.06.25 1,200株
    保有目的

    当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

  • 株式会社ジュンテンドー 計上額 100万円 2026.06.25 2,858株
    保有目的

    当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

  • エア・ウォーター株式会社 2026.06.25
    保有目的

    当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。

  • 野村ホールディングス株式会社 2026.06.25
    保有目的

    当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。

  • 株式会社Joshin 2026.06.25
    保有目的

    当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。

  • 京葉瓦斯株式会社 2026.06.25
    保有目的

    当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。

  • 東邦アセチレン株式会社 2026.06.25
    保有目的

    当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
総合職 9.9%・一般職 73.2%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 28.5%・一般職 32.1%
男女の平均継続勤務年数
総合職 男性 16.6年・女性 11.4年、一般職 男性 12.9年・女性 19.5年
育児休業取得率
正社員 男性 63.8%・女性 102.5%
平均残業時間
18時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
72.6%
係長級の女性比率
6.2%(49人/786人)
管理職の女性比率
1.4%(10人/734人)
役員の女性比率
15.4%(2人/13人)
男女の賃金の差異
全労働者 62.2%・正規 62.3%・非正規 60.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2025年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 5,892人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 22.74%・金融商品取引業者 3.57%・その他の法人 24.79%・外国法人等(個人以外) 30.97%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 17.89%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 141,126,771株。自己株式: 3,054,300株(2.16%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 50円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

12件