出光興産株式会社

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  • 宇宙の会社(宇宙用 CIGS 太陽電池セルの高効率化と量産技術を開発する)
  • 蓄電池の会社(石油製品などの会社。全固体電池の固体電解質とその原料(硫化リチウム))

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
9010001011318
ふりがな
イデミツコウサン
本店所在地
〒100-0004 東京都千代田区大手町１丁目２番１号
設立
1940年3月30日
代表者
代表取締役社長 酒井 則明
資本金
1,684億円
従業員数
14,392人(連結・有報2026年3月期) / 単体 5,120人(有報)
被保険者数(単体)
6,219人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
石油・石炭製品

事業の内容

連結の範囲に関する詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表等 注記事項 1.連結の範囲に関する事項 2.持分法の適用に関する事項」に記載のとおりです。[

沿革

  1. 1911年6月 創業者出光佐三の個人経営により、福岡県門司市(現・北九州市門司区)に出光商会を創設し、関門地区を中心として石油販売業を開始その後、中国大陸等の海外へ進出
  2. 1940年3月 東京に出光興産(株)(1947年11月出光商会と合併)を設立
  3. 1945年8月 終戦とともに、海外財産を喪失、引き揚げ者全員を受け入れ
  4. 1947年10月 石油配給公団の発足とともに、石油業界に復帰
  5. 1949年4月 元売業者に指定され(3月)、民間として石油供給業務開始
  6. 1953年5月 石油の国有化をめぐり、国際紛争の渦中にあったイランから石油輸入を断行
  7. 1957年3月 徳山製油所竣工
  8. 1961年10月 アポロサービス(株)(現アポロリンク(株)・連結子会社)を設立
  9. 1962年5月 内航部門として宗像海運(株)を設立
  10. 1962年8月 船舶部を分離して、外航部門として出光タンカー(株)(現・連結子会社)を設立
  11. 1963年1月 千葉製油所竣工
  12. 1964年9月 石油化学部門を分離し、出光石油化学(株)を設立
  13. 1964年10月 出光石油化学(株)徳山工場竣工
  14. 1970年10月 兵庫製油所竣工
  15. 1971年1月 開発部を分離し、出光日本海石油開発(株)(1976年7月、出光石油開発(株)に商号変更、1976年9月、新潟阿賀沖で海洋油・ガス田の生産を開始、2002年3月、解散)を設立
  16. 1972年6月 沖縄石油精製(株)(2004年4月、沖縄石油(株)に商号変更し、2009年4月、沖縄出光(株)に合併し解散)に45%出資(1980年7月100%取得)
  17. 1973年9月 北海道製油所竣工
  18. 1975年2月 出光石油化学(株)千葉工場竣工
  19. 1975年10月 愛知製油所竣工
  20. 1983年10月 出光エンジニアリング(株)(現・連結子会社)を設立
  21. 1986年4月 出光クレジット(株)(現・持分法適用関連会社)を設立
  22. 1988年6月 エベネザ石炭鉱山(オーストラリア)の権益取得・輸入開始
  23. 1989年6月 マッセルブルック石炭鉱山(オーストラリア)を保有する Muswellbrook Coal Co.,Ltd.(現・連結子会社)の全株式を取得
  24. 1992年8月 Idemitsu Petroleum Norge AS(現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海スノーレ油田の生産を開始
  25. 1992年10月 米国に潤滑油製造工場(Idemitsu Lubricants America Corporation 現・連結子会社)を建設
  26. 1994年10月 エンシャム石炭鉱山(オーストラリア)開山
  27. 1996年11月 出光大分地熱(株)(現・連結子会社)の滝上地熱発電所が営業運転を開始
  28. 2000年6月 優先株式を2,900千株発行し、290億円増資(2001年3月末までに更に880千株追加発行し、合計378億円増資)
  29. 2001年10月 LPガス部門を分社化した出光ガスアンドライフ(株)が営業開始
  30. 2002年4月 電子材料室(現電子材料部)を設置し、有機EL分野に進出
  31. 2003年4月 兵庫製油所の製油所機能(8万B/D)の停止(2004年3月閉鎖)
  32. 2003年10月 (株)クレディセゾンとの包括提携により、出光クレジット(株)(現・持分法適用関連会社)を合弁会社化
  33. 2003年10月 Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海フラム・ウェスト油田の生産を開始
  34. 2003年11月 沖縄石油精製(株)(2004年4月、沖縄石油(株)に商号変更し、2009年4月、沖縄出光(株)に合併し解散)の製油所機能(11万B/D)の停止
  35. 2004年8月 当社を存続会社として出光石油化学(株)を吸収合併
  36. 2005年3月 宗像海運(株)を解散
  37. 2005年4月 三井化学(株)とポリオレフィン事業を統合し、合弁会社(株)プライムポリマー(現・持分法適用関連会社)を設立
  38. 2005年10月 386億円減資し、優先株式3,780千株を消却
  39. 2005年10月 第三者割当増資により普通株式7,321千株を発行し、512億円増資
  40. 2006年4月 三菱商事(株)グループとLPガス事業(出光ガスアンドライフ(株))を統合したアストモスエネルギー(株)(現・持分法適用関連会社)が営業開始
  41. 2006年10月 東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場
  42. 2006年10月 Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海フラム・イースト油田の生産を開始
  43. 2006年11月 ボガブライ石炭鉱山(オーストラリア)開山
  44. 2009年11月 英領北海で生産油田を保有する Petro Summit Investment UK Ltd.(2010年1月、Idemitsu Petroleum UK Ltd.に商号変更、2017年12月、全株式売却)の全株式を取得
  45. 2010年2月 出光クーロン石油開発(株)がベトナム南部沖合ナムロン-ドイモイ油田の生産を開始
  46. 2010年10月 Idemitsu Petroleum UK Ltd.(2017年12月、全株式売却)が英領北海バーリー油田の生産を開始
  47. 2010年12月 Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海ベガ・サウスガス田の生産を開始
  48. 2013年3月 Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海ビグディス・ノースイースト油田の生産を開始
  49. 2014年3月 徳山製油所の原油処理機能(12万B/D)の停止
  50. 2014年4月 徳山製油所と徳山工場を統合し、徳山事業所を新設
  51. 2014年9月 Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海Hノルド油田の生産を開始
  52. 2015年3月 Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海クナル油田の生産を開始
  53. 2016年12月 ロイヤル・ダッチ・シェル ピーエルシーの子会社からの昭和シェル石油(株)の株式(議決権比率31.3%)取得
  54. 2017年7月 公募増資により、普通株式48,000千株を発行し、1,195億円の資金を調達
  55. 2017年10月 千葉製油所と千葉工場を統合し、千葉事業所を新設
  56. 2018年10月 昭和シェル石油(株)との株式交換契約を締結(2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認)
  57. 2018年11月 ベトナム ニソン製油所商業運転開始
  58. 2019年4月 当社を株式交換完全親会社、昭和シェル石油(株)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施
  59. 2019年7月 当社を吸収分割承継会社、昭和シェル石油(株)を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、昭和シェル石油(株)の全事業を承継
  60. 2020年4月 当社を吸収分割承継会社、昭和シェル石油(株)を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、昭和シェル石油(株)の全ての従業員との間の雇用契約に関する権利義務を承継
  61. 2020年7月 出光エンジニアリング(株)(現・連結子会社)と昭石エンジニアリング(株)が合併
  62. 2020年10月 アポロリテイリング(株)と(株)ライジングサンが合併し、商号をアポロリンク(株)(現・連結子会社)に変更
  63. 2021年8月 Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海ドゥーヴァ油ガス田の生産を開始
  64. 2021年10月 リーフエナジー(株)とエスアイエナジー(株)が合併し、商号を出光エナジーソリューションズ(株)(現・連結子会社)に変更
  65. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  66. 2022年12月 西部石油(株)の全株式を取得
  67. 2022年12月 東亜石油(株)の全株式を取得
  68. 2024年3月 西部石油(株)、山口製油所の原油処理機能(12万B/D)の停止
  69. 2025年2月 アグロ カネショウ(株)の全株式を取得
  70. 2026年3月 富士石油(株)の株式(議決権比率92.49%)取得
  71. 1900年4月 シェル石油(株)の前身・ライジングサン石油(株)設立(資本金25万円 本店・横浜市山下町)
  72. 1942年8月 早山石油(株)、新津石油(株)、旭石油(株)の3社が合併し、昭和石油(株)を設立(資本金4,100万円 本店・東京市麹町区丸ノ内)
  73. 1948年10月 ライジングサン石油(株)の商号をシェル石油(株)に変更
  74. 1949年4月 昭和石油(株)及びシェル石油(株)、石油製品元売業者に指定され、販売業務再開
  75. 1949年5月 昭和石油(株)、株式を東京、名古屋、大阪、京都、新潟、福岡、広島、札幌各証券取引所に上場
  76. 1949年6月 昭和石油(株)、シェルグループと提携、第一次基本協定締結(1951年6月・第二次、1952年12月・第三次各基本協定締結)
  77. 1952年3月 シェルグループ(アングロ・サクソン・ペトロリウム)、昭和石油(株)の株式26%(600万株)を取得(1953年4月、シェルグループの持株比率50%となる)
  78. 1957年11月 昭和四日市石油(株)を設立(資本金:1億2,500万円 出資比率:昭和石油75%、三菱グループ25%)
  79. 1958年5月 昭和四日市石油(株)四日市製油所完成
  80. 1967年12月 シェル石油(株)、西部石油(株)と資本提携
  81. 1973年8月 シェル石油(株)、資本金69億400万円、発行済株式総数1億3,808万株となる
  82. 1977年9月 昭和石油(株)、資本金67億5,000万円、発行済株式総数1億3,500万株となる
  83. 1980年1月 昭和石油(株)、伊藤忠商事(株)から東亜石油(株)の株式25%(2,480万6,250株)を譲り受ける
  84. 1985年1月 昭和石油(株)、シェル石油(株)両社対等合併し、昭和シェル石油(株)となる(資本金136億5,400万円 発行済株式総数2億7,308万株)
  85. 1992年3月 資本金341億9,758万5千9百円、発行済株式総数3億2,769万6千株となる
  86. 1995年8月 発行済株式総数3億7,685万4百株となる
  87. 1996年11月 本店所在地を東京都千代田区霞が関から港区台場に移転
  88. 1999年3月 新潟製油所を閉鎖し、石油製品輸入基地に改組
  89. 2000年10月 川崎製油所の精製設備等を東亜石油(株)に賃貸し、その運営を同社に継承する
  90. 2004年8月 アラムコ・ジャパン・ホールディングス・カンパニー・ビー・ヴィ社、昭和シェル石油(株)の株式約10%(3,754万株)をシェルグループから譲り受け、主要株主となる(2005年6月、持株比率約15%となる)
  91. 2005年9月 名古屋、大阪、福岡、札幌各証券取引所での上場を廃止し、東京証券取引所への単独上場となる
  92. 2005年9月 東亜石油(株)の第三者割当増資による新株を引き受け、同社持株比率50.10%となる
  93. 2009年3月 CIS太陽電池の技術開発の強化を目的として厚木リサーチセンターを設立
  94. 2009年6月 ソーラーフロンティア(株)、宮崎第2工場商業生産開始。2007年に商業生産を開始した宮崎第1工場と併せて年産80メガワットの規模となる
  95. 2011年2月 ソーラーフロンティア(株)、宮崎第3工場(国富工場:年産能力900メガワット)商業生産開始
  96. 2011年9月 川崎製油所(京浜製油所扇町工場)を閉鎖
  97. 2016年6月 ソーラーフロンティア(株)、東北工場(年産能力150メガワット)商業生産開始
  98. 2016年12月 出光興産(株)が、昭和シェル石油(株)の株式約31%(1億1,776万1,200株)をシェルグループから譲り受け、主要株主兼筆頭株主となる
  99. 2017年12月 ソーラーフロンティア(株)、宮崎第2工場(年産能力60メガワット)の生産を停止し、宮崎第3工場(国富工場:年産能力900メガワット)に生産を集約
  100. 2018年10月 出光興産(株)との株式交換契約を締結(2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認)
  101. 2019年4月 出光興産(株)を株式交換完全親会社、昭和シェル石油(株)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施
  102. 2019年7月 出光興産(株)を吸収分割承継会社、昭和シェル石油(株)を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、出光興産(株)が昭和シェル石油(株)の全事業を承継
  103. 2020年4月 出光興産(株)を吸収分割承継会社、昭和シェル石油(株)を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、出光興産(株)が昭和シェル石油(株)と昭和シェル石油(株)の全ての従業員との間の雇用契約に関する権利義務を承継
  104. 2020年7月 昭和シェル石油(株)の商号をRSエナジー(株)に変更
  105. 2025年7月 出光興産(株)を存続会社としてRSエナジー(株)を吸収合併

この1年の動き

出光興産、中計(2026-2030)策定・IFRS任意適用 純利益は増加

エス・ディー・エス バイオテックとアグロ カネショウを統合し「出光クロップアーツ株式会社」を2027年4月に設立すると公表(2026年6月1日)。5月12日には中期経営計画(2026-2030年度)策定・IFRS任意適用と自己株式取得・消却、役員異動内定を発表した。大量保有報告書では日本マスタートラスト信託銀行(信託口)12.19%(2026年6月報告)が提出された。有価証券報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。

2026年3月期(連結)の売上高は8兆1059億円となり、2025年3月期の9兆1902億円から減少した。一方、当期純利益は2025年3月期の1040.6億円から2026年3月期は1719.1億円に増加、純資産も1兆7377億円から1兆9511億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高8兆7,192億円9兆1,902億円8兆1,059億円
当期純損益2,285億円1,041億円1,719億円
純資産1兆8,125億円1兆7,377億円1兆9,511億円
総資産5兆123億円4兆7,756億円5兆3,288億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 燃料油 6兆7,934億円(83.8%)・基礎化学品 4,914億円(6.1%)・高機能材 5,032億円(6.2%)・電力・再生可能エネルギー 981.8億円(1.2%)・資源 2,035億円(2.5%)・その他 162.7億円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 8,747,444 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 289,671 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ みなし保有 計上額 48.3億円 2026.06.17 1,857,900株
    保有目的

    ・同社株式は、退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。・本株式は、将来期待される長期の収益獲得を勘案した結果、当事業年度において一部株式を売却しました。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 みなし保有 計上額 35.8億円 2026.06.17 731,100株
    保有目的

    ・同社株式は、退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。・本株式は、将来期待される長期の収益獲得を勘案した結果、当事業年度において一部株式を売却しました。

  • シナネンホールディングス株式会社 相互保有 計上額 25.8億円 2026.06.17 331,748株
    保有目的

    ・同社株式は、主として燃料油販売における関係強化のために保有しています。・当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度において一部株式を売却しました。

  • ANAホールディングス株式会社 相互保有 計上額 15.1億円 2026.06.17 539,303株
    保有目的

    ・同社株式は、主として燃料油販売における関係強化のために保有しています。・当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ みなし保有 計上額 14億円 2026.06.17 280,500株
    保有目的

    ・同社株式は、退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。・本株式は、将来期待される長期の収益獲得を勘案した結果、当事業年度において一部株式を売却しました。

  • 東ソー株式会社 相互保有 計上額 13.4億円 2026.06.17 578,000株
    保有目的

    ・同社株式は、主として石油化学製品販売における関係強化のために保有しています。・当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。

  • エア・ウォーター株式会社 相互保有 計上額 12.7億円 2026.06.17 600,000株
    保有目的

    ・同社株式は、主として燃料油販売における関係強化のために保有しています。・当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。

  • 株式会社エクサウィザーズ 計上額 2億円 2026.06.17 354,000株
    保有目的

    ・同社株式は、主として当社のDX戦略推進の取り組み強化のために保有しています。・当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。

  • 広島電鉄株式会社 計上額 1.8億円 2026.06.17 283,900株
    保有目的

    ・同社株式は、主として燃料油販売における関係強化のために保有しています。・当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度において一部株式を売却しました。

  • TTCL PUBLIC COMPANY LIMITED 計上額 2,200万円 2026.06.17 30,800,000株
    保有目的

    ・同社株式は、主として工事・保全における連携強化のために保有しています。・当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。

  • 福山通運株式会社 2026.06.17
    保有目的

    ・同社株式は、主として燃料油販売における関係強化のために保有していました。・当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度において全株式を売却しました。

  • 日本ゼオン株式会社 相互保有 2026.06.17
    保有目的

    ・同社株式は、主として石油化学製品販売における関係強化のために保有していました。・当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度において全株式を売却しました。

  • セイノーホールディングス株式会社 2026.06.17
    保有目的

    ・同社株式は、主として燃料油販売における関係強化のために保有していました。・当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度において全株式を売却しました。

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
くるみん、えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
総合職 13.6%
採用した労働者に占める女性の割合
新卒採用正社員 30%・新卒採用正社員(学卒以上) 47.3%・中途採用正社員 30.9%
男女の平均継続勤務年数
総合職 男性 18.2年・女性 15.5年
育児休業取得率
正社員 男性 92%・女性 104%
平均残業時間
21.5時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
4.5%
役員の女性比率
21.4%
男女の賃金の差異
全労働者 75.9%・正規 75.2%・非正規 62.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2025年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 101,053人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 22.18%・金融商品取引業者 3.06%・その他の法人 25.38%・外国法人等(個人以外) 31.04%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 18.31%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,288,747,390株。自己株式: 67,693,500株(5.25%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 18円、2026年5月12日 取締役会決議 18円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

264件
  • 2026.09.30 ニュース apollostationのサービスブランド体系を再編モビリティサービス拡充を見据え「idemitsu」「apollostation」を冠した名称に統一 出典: PR TIMES
  • 2026.09.28 ニュース 出光グループ内で使用済みプラスチック由来の油からナフサまでの一貫製造を実現 出典: PR TIMES
  • 2026.09.18 ニュース 南海トラフ巨大地震を想定した総合防災・BCP 訓練を実施 出典: PR TIMES
  • 2026.09.17 ニュース 30年以上にわたる高分子材料の研究開発・実用化への貢献が評価され当社社員が2026年度高分子学会フェローに選出 出典: PR TIMES
  • 2026.09.17 ニュース CO2除去(CDR)事業を展開するInPlanet社への融資を実行 出典: PR TIMES
  • 2026.09.09 ニュース 第 50 回出光イーハトーブトライアル大会を開催 出典: PR TIMES
  • 2026.09.08 ニュース 米国に宇宙用CIGS太陽電池の開発ラボを開設 米国市場との連携を強化し、事業化を加速 出典: PR TIMES
  • 2026.09.03 EDINET [臨時報告書] 出光興産株式会社 臨時報告書
  • 2026.08.14 適時開示 2027年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(監査法人による期中レビューの完了) 決算短信
  • 2026.08.07 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.06 EDINET [大量保有報告書] 野村アセットマネジメント株式会社 -> 出光興産株式会社 大量保有報告書(特例対象株券等)
  • 2026.08.04 ニュース モビリティサービス事業の強化に向けSeibiiと協業開始 出典: PR TIMES
  • 2026.07.31 ニュース 出光公式アプリ「Drive On」累計1,500万ダウンロード達成記念 条件達成で「ガリガリ君ソーダ」無料引換券を先着100万本分進呈 出典: PR TIMES
  • 2026.07.22 ニュース CRJとJNCE、使用済みプラスチック油化ケミカルリサイクルの社会実装で「エンジニアリング功労者賞」を受賞 出典: PR TIMES
  • 2026.07.10 ニュース 「Idemitsu Art Award アーティスト・セレクション 2026」出展作家 2名を選出 出典: PR TIMES
  • 2026.07.02 ニュース 出光興産・T2・いすゞ カーボンニュートラル実現に向けてトラック輸送分野における次世代バイオディーゼル燃料普及で連携 出典: PR TIMES
  • 2026.07.01 ニュース 高知県産木質バイオマス電力を四国4県のapollostation30カ所で供給開始 出典: PR TIMES
  • 2026.07.01 ニュース 油化ケミカルリサイクル設備2号機の基本設計を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.06.30 ニュース 北海道製油所プロダクションセンターのZEB化が完工、本格運用を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.06.29 EDINET [臨時報告書] 出光興産株式会社 臨時報告書

国の制度の採択

出典: JAXA・経済産業省・NEDOの公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2026.03.13 宇宙戦略基金(第一期) JAXA 採択 分野 衛星等 (追加公募)衛星サプライチェーン構築のための衛星部品・コンポーネント の開発・実証 宇宙用CIGS太陽電池セルの高効率化および量産技術開発 JAXAの公表ページ
  • 2024.12.20 特定重要物資「蓄電池」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 硫化リチウム 2024蓄電池第14号-1
    • 最大助成額 71億円 2024.12.20 公表
    経済産業省の公表ページ
  • 2025.06.13 特定重要物資「蓄電池」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 硫化物系固体電解質 2025蓄電池第1号-1
    • 最大助成額 6億円 2025.06.13 公表
    経済産業省の公表ページ
  • 2022.04.19 グリーンイノベーション基金事業 次世代蓄電池・次世代モーターの開発 NEDO 採択 高性能蓄電池・材料の研究開発 硫化物系固体電解質の量産技術開発 NEDOの公表ページ
  • 2023.11.16 特定社会基盤事業者の指定(経済安全保障推進法) 経済産業省 指定 石油精製業 経済産業省の公表ページ
  • 2019.06.26 事業再編計画の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 登録免許税の軽減 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。