当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社52社、持分法適用関連会社36社及び他数社より構成されており、「不動産事業」、「保険事業」、「ホテル・旅館事業」及び「その他」を営んでおります。当社グループにおいては連結営業収益の約9割が「不動産事業」です。「不動産事業」では不動産投資業務、不動産開発・建替業務、アセットマネジメント業務等をおこなっており、「保険事業」では生損保の保険代理店業務、「ホテル・旅館事業」ではホテル及び旅館の運営業務、「その他」では建築工事請負業務、設計・工事監理業務、こども教育事業などをおこなっております。
ヒューリック、サロウィン・クックデリ株式取得届出 純利益1143.3億円
公取委へサロウィン株式会社・クックデリ株式会社の株式取得(50%超)を届出、連結子会社の商号変更・異動も相次いだ。株式の海外売出しを実施。主要株主は日本マスタートラスト信託銀行(信託口)10.85%、明治安田生命保険6.21%、芙蓉総合リース5.3%(2026年3月報告)。子育て・教育拠点「こどもでぱーと」第3号「自由が丘」を9月17日開業、スタートアップ複数社への出資も続いた。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
当期純利益は2021年12月期695.6億円、2022年12月期791.5億円、2023年12月期946.3億円、2024年12月期1023.4億円、2025年12月期1143.3億円と拡大が続いた。純資産も2021年12月期6383.3億円から2025年12月期9391.8億円へ増加した。売上高は2023年12月期に4463.8億円まで減少した後、2024年12月期5916.2億円、2025年12月期7274.5億円と拡大に転じた。
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,464億円 | 5,916億円 | 7,274億円 |
| 当期純損益 | 946.3億円 | 1,023億円 | 1,143億円 |
| 純資産 | 7,693億円 | 8,563億円 | 9,392億円 |
| 総資産 | 2兆4,805億円 | 3兆489億円 | 3兆5,061億円 |
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 不動産事業 6,280億円(86.3%)・保険事業 39.3億円(0.5%)・ホテル・旅館事業 538.5億円(7.4%)・その他 416.1億円(5.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月17日提出)。
金融商品取引業者登録(2007年9月30日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 70,783 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
同社とは、金融取引・不動産取引をはじめとして多面的な業務連携をおこなっており、同社株式は、当社グループの事業活動の円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。なお、同社株式は2025年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をおこなったことにより、保有株数が増加しております。
同社株式は、安定的な資金調達・不動産事業・保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。
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同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。
同社株式は、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。
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同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。なお、不動産事業の更なる円滑な取引の推進・継続のための株式取得により、保有株数が増加しております。
同社株式は、不動産事業・保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。
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同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。
同社株式は、保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。なお、同社株式は2025年６月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割をおこなったことにより、保有株数が増加しております。
同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。
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同社株式は、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。
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同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。
同社株式は、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。
同社株式は、安定的な資金調達における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。
同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 277,933人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 27.60%・金融商品取引業者 4.47%・その他の法人 33.82%・外国法人等(個人以外) 18.92%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 15.16%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 767,907,735株。自己株式: 3,249,200株(0.42%)。剰余金の配当: 2025年7月28日 取締役会決議 28.5円、2026年3月25日 株主総会決議(予定) 33.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 21.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月17日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 12月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月17日提出)。