三井金属株式会社
- 法人番号 7010701011370
- 東京都品川区
- 非鉄金属
- 東証プライム
- 証券コード 5706
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- 蓄電池の会社(非鉄金属・機能材料をつくる。全固体電池の固体電解質)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 7010701011370
- ふりがな
- ミツイキンゾク
- 本店所在地
- 〒141-0032 東京都品川区大崎１丁目１１番１号
- 設立
- 1950年5月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 納 武士
- 資本金
- 423.8億円
- 従業員数
- 8,188人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,587人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 3,075人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 非鉄金属
事業の内容
当社グループは、当社及び子会社52社、関連会社10社(2026年3月31日現在)により構成され、機能材料、金属、自動車部品、その他の事業の4部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっています。以下に示す区分はセグメントと同一の区分であり、当連結会計年度より、2025年4月1日付の全社的な組織改編に伴い、報告セグメントの区分を変更しています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、機能材料、金属、自動車部品、その他の事業の各区分ごとに異なります。なお、2025年11月には自動車部品事業を担う三井金属アクト株式会社の全株式を譲渡しています。
沿革
- 1874年9月 三井組が神岡鉱山蛇腹平坑を取得し、鉱山経営を開始
- 1892年6月 三井鉱山合資会社を設立
- 1911年12月 三井鉱山株式会社を設立
- 1913年8月 大牟田亜鉛製煉工場の操業を開始
- 1928年1月 鈴木商店経営の彦島亜鉛製煉工場を買収
- 1943年3月 昭和鉱業株式会社から日比製煉工場及び竹原電煉工場を買収し、日比製煉所を設置
- 1944年12月 日比製煉所から竹原電煉工場を分離し、竹原製煉所を設置
- 1950年5月 企業再建整備法による決定整備計画に基づき、三井鉱山株式会社の金属部門をもって神岡鉱業株式会社(当社)を創立
- 1950年10月 東京証券取引所、第一部上場
- 1952年12月 神岡鉱業株式会社から三井金属鉱業株式会社へと商号を変更
- 1962年4月 王子金属工業及び昭和ダイカストの両社を吸収合併し、伸銅事業部及びダイカスト事業部を設置
- 1964年2月 三金機工株式会社(現 三井金属エンジニアリング株式会社)を設立
- 1964年8月 ペルー・ワンサラ鉱山の開発を目的として、Compania Minera Santa Luisa S.A.の株式を取得
- 1967年2月 亜鉛・鉛の共同製錬会社、八戸製錬株式会社を設立
- 1968年11月 銅の受託製錬会社、日比共同製錬株式会社を設立
- 1976年2月 米国ニューヨーク州に銅箔製造拠点、Oak-Mitsui,Inc.を設立
- 1980年10月 三井金属箔製造株式会社及び三金レア・アース株式会社の両社を吸収合併し、上尾金属箔工場(現 上尾銅箔工場)、三池レアメタル工場を設置
- 1980年11月 台湾に銅箔製造拠点、台湾銅箔股份有限公司を設立
- 1983年11月 地熱蒸気及び熱水の供給事業会社、奥会津地熱株式会社を設立
- 1986年7月 神岡鉱業所、彦島製煉所を分離し、神岡鉱業株式会社、彦島製錬株式会社を設立
- 1987年2月 米国インディアナ州に自動車部品製造拠点、GECOM Corp.を設立
- 1989年7月 半導体実装材料(TABテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを設立
- 1989年11月 マレーシアに銅箔製造拠点、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立
- 1990年1月 東京高級炉材株式会社、三井金属パーライト株式会社及びダイカライト・オリエント株式会社の3社を吸収合併し、TKR事業部(現 セラミックス事業部)、パーライト事業部を設置
- 1992年10月 米国に亜鉛粉製造拠点、Mitsui/ZCA Zinc Powders.(2002年10月にMitsui Zinc Powder LLCへ商号変更)を設立
- 1995年2月 タイ国ラヨンに自動車部品・排ガス浄化触媒の製造拠点、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.を設立
- 1995年8月 中国貴州省に自動車部品製造拠点、三井華陽汽車配件有限公司を設立
- 1998年4月 中国香港に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(香港)有限公司を設立
- 1999年1月 本社を東京都品川区大崎に移転
- 1999年6月 英国ウェールズに自動車部品製造拠点、Mitsui Components Europe Ltd.を設立
- 2000年8月 台湾にターゲット材製造拠点、台湾特格股份有限公司を設立
- 2000年9月 米国の銅箔製造拠点Oak-Mitsui,Inc.を100%子会社化
- 2000年10月 日鉱金属株式会社(現 JX金属株式会社)との共同出資で、パンパシフィック・カッパー株式会社を設立
- 2001年7月 中国広東省に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(広東)有限公司を設立
- 2002年6月 中国広東省に自動車部品製造拠点、広東三井汽車配件有限公司を設立
- 2002年7月 住友金属鉱山株式会社と共同出資で、エム・エスジンク株式会社を設立
- 2002年11月 台湾にTABテープ・COFテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を設立
- 2003年4月 自動車部品の製造会社、株式会社大井製作所を株式交換により完全子会社化
- 2005年2月 中国上海に中国商社、三井金属貿易(上海)有限公司を設立
- 2005年6月 インドに排ガス浄化触媒製造拠点、Mitsui Kinzoku Components India Private Limitedを設立
- 2005年12月 韓国に薄膜材料の加工・販売拠点、株式会社三井金属韓国を設立
- 2006年3月 ペルー・パルカ鉱山本格操業開始
- 2006年7月 中国上海に非鉄金属リサイクル事業の拠点、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司を設立
- 2006年9月 中国広東省に排ガス浄化触媒の生産・販売拠点、三井金属(珠海)環境技術有限公司を設立
- 2007年8月 中国上海に同国内におけるコーポレート機能拠点、三井金属(上海)企業管理有限公司を設立
- 2010年7月 住友金属鉱山株式会社と伸銅事業を統合し、三井住友金属鉱山伸銅株式会社を設立
- 2010年7月 自動車機器事業部と株式会社大井製作所を事業統合し、三井金属アクト株式会社を設立
- 2011年5月 インドに自動車部品の販売拠点、Automotive Components Technology India Private Limitedを設立
- 2012年1月 インドネシアに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、PT.Mitsui Kinzoku Catalysts Jakartaを設立
- 2012年3月 中国上海に同国内における自動車部品事業の管理拠点、三井金属愛科特(上海)管理有限公司を設立
- 2012年5月 中国江蘇省にセラミックス製品の製造・販売拠点、三井金属特種陶瓷(蘇州)有限公司を設立
- 2012年7月 メキシコに自動車部品の製造・販売拠点、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.を設立
- 2012年10月 計測システム事業部と三井金属九州機工株式会社を事業統合し、三井金属計測機工株式会社を設立
- 2012年11月 米国の亜鉛粉製造拠点、Mitsui Zinc Powder LLCを売却
- 2013年1月 タイに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts(Thailand)Co.,Ltd.を設立
- 2013年2月 ベトナムに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co.,Ltd.を設立
- 2013年3月 半導体実装材料(TABテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを解散
- 2013年4月 インドネシアに自動車部品の製造・販売拠点、PT.Mitsui Kinzoku ACT Indonesiaを設立
- 2013年6月 TABテープ・COFテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を解散
- 2013年6月 銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(広東)有限公司を解散
- 2013年7月 米国に排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts America,Inc.を設立
- 2014年7月 ダイカスト事業を分離し、三井金属ダイカスト株式会社を設立
- 2014年7月 チリ・カセロネス鉱山本格操業開始
- 2015年5月 三井華陽汽車配件有限公司の経営権を譲渡
- 2018年2月 北米の市場調査拠点、Mitsui Kinzoku USA Inc.を設立
- 2018年8月 モロッコ王国での自動車部品の製造・販売拠点、MITSUI KINZOKU ACT TANGER MAROC SARLを設立
- 2020年2月 電気銅等の製錬・精製受託会社、日比製煉株式会社を設立
- 2020年2月 JX金属株式会社との共同出資で、ニッポン・カセロネス・リソーシズ株式会社を設立
- 2020年3月 Oak-Mitsui,Inc.の経営権を譲渡
- 2021年2月 チリ・カセロネス銅鉱山の権益を譲渡
- 2021年12月 薄膜材料の加工・販売拠点、株式会社三井金属韓国を解散
- 2022年3月 三井金属エンジニアリング株式会社を株式公開買付けにより完全子会社化
- 2022年4月 パーライト事業を分離し、三井金属パーライト株式会社を設立
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2023年4月 三井金属ダイカスト株式会社が神岡部品工業株式会社を吸収合併
- 2024年3月 日本イットリウム株式会社を完全子会社化
- 2024年6月 日本結晶光学株式会社の全株式を譲渡
- 2025年4月 日本イットリウム株式会社を吸収合併し、レアマテリアル事業部を設置
- 2025年4月 三谷伸銅株式会社、三井研削砥石株式会社、MITSUI GRINDING TECHNOLOGY(Thailand)CO.,LTDの全株式を譲渡
- 2025年10月 三井金属鉱業株式会社から三井金属株式会社へと商号を変更
- 2025年11月 三井金属アクト株式会社の全株式を譲渡
この1年の動き
三井金属、完全子会社を吸収合併・株式分割へ 純利益912.6億円
三井金属は2026年4月6日に完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)を発表し、4月7日付で合併公告を官報に掲載した。8月7日には株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更ならびに配当予想の修正を発表し、5月13日には剰余金の配当と株主提案に関する書面受領および当社取締役会意見を公表した。大量保有報告書はキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー、野村證券株式会社、ブラックロック・ジャパン株式会社(7.13%)、みずほ証券株式会社などから期中に複数回提出され、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書も提出された。
2026年3月期(連結、有価証券報告書)の売上高は7585.3億円、当期純利益は912.6億円で、2025年3月期の売上高7123.4億円・当期純利益646.6億円からいずれも増加した。純資産も2025年3月期の3408.6億円から2026年3月期は4209.1億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 6,467億円 | 7,123億円 | 7,585億円 |
|---|
| 当期純損益 | 259.9億円 | 646.6億円 | 912.6億円 |
|---|
| 純資産 | 2,860億円 | 3,409億円 | 4,209億円 |
|---|
| 総資産 | 6,406億円 | 6,579億円 | 6,975億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 機能材料 3,196億円(42.1%)・金属 2,902億円(38.2%)・自動車部品 512.2億円(6.7%)・その他の事業 986億円(13.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 150,433 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 16,630 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション 計上額 10.7億円 2026.06.24 203,200株
保有目的
主に鉛事業における中長期的な取引関係の維持等を目的として保有しております。
- 日本コークス工業株式会社 計上額 2.7億円 2026.06.24 2,307,000株
保有目的
主に亜鉛事業における中長期的な取引関係の維持等を目的として保有しております。
- 株式会社ヨドコウ 2026.06.24
保有目的
主に亜鉛事業における中長期的な取引関係の維持等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。
- 日亜鋼業株式会社 相互保有 2026.06.24
保有目的
主に亜鉛事業における中長期的な取引関係の維持等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- えるぼし(認定段階2)
- 女性労働者の割合
- 正社員 13.6%・非社員 26.1%・派遣 39%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 事務系 35.7%・技術・製造系 17.1%
- 育児休業取得率
- 社員 男性 75%・女性 84.2%、非社員 男性 100%・女性 100%
- 平均残業時間
- 14.3時間/月(その他)
- 有給休暇取得率
- 85.9%
- 係長級の女性比率
- 11.6%
- 管理職の女性比率
- 1.8%
- 役員の女性比率
- 7.6%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 68.1%・正規 70.3%・非正規 65.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 29,548人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 29.35%・金融商品取引業者 6.24%・その他の法人 3.12%・外国法人等(個人以外) 44.10%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 17.14%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 57,415,430株。自己株式: 203,100株(0.35%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 100円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 145円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2024.12.20 特定重要物資「蓄電池」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 硫化物固体電解質 2024蓄電池第15号-1 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。