株式会社平賀

基本情報

法人番号
5011601005828
ふりがな
ヒラガ
本店所在地
〒176-0012 東京都練馬区豊玉北3丁目3番10号
設立
1956年1月31日
代表者
代表取締役社長 中前圭司
資本金
4.3億円
従業員数
371人
被保険者数
356人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
その他製品

事業の内容

当社は、販売促進プロモーション、販促管理システムの企画・管理、WEB及びSNSのデジタル・マーケティング、総合印刷を主たる事業としております。

沿革

  1. 1956年1月 紙袋、包装紙の製造販売を目的として東京都練馬区南町一丁目3578番地(現 東京都練馬区栄町2番地)に株式会社平賀商店(資本金100万円)を設立。
  2. 1958年3月 東京都練馬区に印刷、製袋工場を開設し、折込広告分野に進出。
  3. 1964年9月 埼玉県北足立郡(現 埼玉県新座市)に印刷、製袋工場(現 埼玉工場)を移転。
  4. 1965年2月 商号を株式会社平賀に変更。
  5. 1969年9月 群馬県高崎市に高崎支店を開設。
  6. 1976年5月 東京都練馬区豊玉北三丁目3番地2(現 東京都練馬区豊玉北三丁目3番10号)に本社を移転。
  7. 1987年12月 宮城県仙台市に仙台支店を開設。
  8. 1991年9月 東京都練馬区豊玉北三丁目2番5号に本社ビルを開設し、営業本部及び管理本部を移転。
  9. 1996年4月 東京都練馬区豊玉北三丁目20番2号にデジタル印刷拠点として、第三ビルデジタル館を開設。
  10. 1997年3月 埼玉県新座市に生産能力の増強のため埼玉第二工場を開設。
  11. 2000年6月 埼玉工場(埼玉県新座市)を増設し、埼玉第二工場を閉鎖。
  12. 2000年10月 日本証券業協会に上場。
  13. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  14. 2006年10月 株式会社イマージュの株式を100%取得することにより子会社化。
  15. 2007年5月 大阪府大阪市に大阪支店を開設。
  16. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。
  17. 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  18. 2013年4月 株式会社イマージュを吸収合併。
  19. 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  20. 2018年4月 東京都練馬区豊玉北三丁目20番2号第三ビルデジタル館に本社を移転。
  21. 2022年1月 保育士寮併設の保育園を建設。
  22. 2022年2月 保育園運営会社との賃貸を開始。
  23. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
  24. 2023年3月 仙台支店を閉鎖。
  25. 2024年6月 監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

この1年の動き

平賀、支配株主等(その他の関係会社)の異動続く 純利益1.9億円

2026年3月25日にその他の関係会社の異動、6月26日にその決算情報に関するお知らせ、7月27日に支配株主等に関する事項についてが相次いで開示された。2025年11月10日にはスノーボールキャピタルが平賀株の大量保有報告書を提出しており、2026年6月報告時点の保有割合は同社38.79%、INTERACTIVE BROKERS LLCは5.59%。有価証券報告書等の提出も続いた。

2024年3月期に4.9億円だった営業利益は2025年3月期3.7億円、2026年3月期2.2億円と減少が続いた。当期純利益も2024年3月期5.7億円から2025年3月期3.1億円、2026年3月期1.9億円へ低下した。一方で純資産は2025年3月期41.4億円から2026年3月期44.4億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高99.5億円97.9億円99.7億円
当期純損益5.7億円3.1億円1.9億円
純資産41.4億円41.4億円44.4億円
総資産79.8億円72億円75億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,108 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社ナガワ 相互保有 計上額 3,725万円 2026.06.29 6,700株
    保有目的

    相互持ち合いによる取引関係の強化・拡大を図るため、保有しています。業務提携等はありません。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1,093万円 2026.06.29 2,184株
    保有目的

    主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。業務提携等はありません。株式分割により株式数が増加しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
女性労働者の割合
正社員 34.2%・契約社員 10.7%・アルバイト 62.5%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 54.5%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 15.4年・女性 8.3年
育児休業取得率
正社員 男性 0%・女性 100%
平均残業時間
28.6時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
20%
管理職の女性比率
17%
役員の女性比率
10%
男女の賃金の差異
全労働者 70.2%・正規 76.1%・非正規 53.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 871人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 3.63%・金融商品取引業者 2.85%・その他の法人 39.87%・外国法人等(個人以外) 4.50%・外国法人等(個人) 0.12%・個人その他 49.03%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,015,585株。自己株式: 1,140,600株(28.40%)。剰余金の配当: 2026年6月25日 株主総会決議 40円(1株あたり)。女性管理職比率: 14.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月29日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

14件