株式会社ヨロズ
- 法人番号 7020001030517
- 神奈川県横浜市
- 輸送用機器
- 東証プライム
- 証券コード 7294
基本情報
- 法人番号
- 7020001030517
- ふりがな
- ヨロズ
- 本店所在地
- 〒222-0001 神奈川県横浜市港北区樽町３丁目７番６０号
- 沿革
- 1948年4月 資本金195千円で横浜市鶴見区に、自動車整備を事業目的とする萬自動車工業株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 平中勉 (gBizINFO)
- 資本金
- 62億円
- 従業員数
- 5,405人(連結・有報2026年3月期) / 単体 445人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,478人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 輸送用機器
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社19社で構成され、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部品並びに金型・設備の製造、販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びサービス等の事業活動を展開しております。セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容は自動車部品、金型・設備、その他の事業部門によって記載されております。国内得意先向けには当社及び国内連結子会社が、海外得意先向けには海外連結子会社が中心となって製造・販売を行っております。
沿革
- 1948年4月 資本金195千円で横浜市鶴見区に、自動車整備を事業目的とする萬自動車工業株式会社を設立
- 1949年4月 ニッサン180型トラック用エキゾーストチューブの生産納入を機会に日産重工業株式会社(現 日産自動車株式会社)と取引を開始
- 1950年4月 事業目的を自動車整備から自動車部品製造に変更
- 1951年4月 新日国工業株式会社(現 日産車体株式会社)と取引を開始
- 1959年12月 横浜市港北区に工場(現 当社本社)を新設し、操業を開始
- 1960年6月 本社を現在地(横浜市港北区)に移転
- 1968年6月 栃木県小山市に小山工場(現 株式会社ヨロズ栃木)を新設し、操業を開始
- 1969年6月 日産自動車株式会社の資本参加(出資比率25%)
- 1970年6月 庄内プレス工業株式会社(現 株式会社庄内ヨロズ)の設立に伴い資本参加(現 連結子会社)
- 1974年2月 久保田鉄工株式会社(現 株式会社クボタ)と取引を開始
- 1976年12月 株式会社ヨロズサービス設立(現 連結子会社)
- 1977年1月 大分県中津市に中津工場(現 株式会社ヨロズ大分)を新設し、操業を開始
- 1981年10月 東洋工業株式会社(現 マツダ株式会社)と取引を開始
- 1984年10月 富士重工業株式会社(現 株式会社SUBARU)と取引を開始
- 1986年9月 米国・テネシー州に日本ラヂヱーター株式会社(現 マレリ株式会社)とその子会社カルソニックインターナショナル社との合弁会社カルソニック・ヨロズ・コーポレーション(略称 CYC 現 ヨロズオートモーティブテネシー社(略称 YAT))を設立(現 連結子会社)
- 1986年12月 いすゞ自動車株式会社と取引を開始
- 1988年2月 広島市中区に広島事務所を開設
- 1988年7月 福島県岩瀬郡鏡石町に株式会社福島ヨロズを全額出資で設立
- 1990年6月 商号を萬自動車工業株式会社から株式会社ヨロズに変更
- 1991年11月 社団法人日本証券業協会(現 日本証券業協会)に株式を店頭登録
- 1992年10月 山形県東田川郡三川町に株式会社ヨロズエンジニアリングを全額出資で設立(現 連結子会社)
- 1993年2月 メキシコ・アグアスカリエンテス州に日産メヒカーナ社及び日商岩井グループ(現 メタルワングループ)との合弁会社ヨロズメヒカーナ社(略称 YMEX)を設立(現 連結子会社)
- 1994年3月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
- 1994年7月 カルソニック株式会社(現 マレリ株式会社)よりCYC(現 YAT)株式を譲り受け、同社を子会社化
- 1995年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 1996年6月 タイ・バンコク市にヨロズタイランド社(略称 YTC)を全額出資で設立(現 連結子会社)
- 1997年7月 米国・ミシガン州にヨロズアメリカ社(略称 YA)を全額出資で設立(現 連結子会社)
- 2000年9月 米国・ミシガン州にヨロズオートモーティブノースアメリカ社(略称 YANA)を全額出資で設立
- 2000年9月 米国・タワーオートモティブ社と包括的戦略提携契約を締結
- 2000年9月 Tower Automotive International Yorozu Holdings, Inc.(タワーオートモティブ社の100%子会社)が日産自動車株式会社より当社の株式を譲り受け当社の筆頭株主になる
- 2001年2月 株式会社福島ヨロズを解散、同年5月に清算結了
- 2001年9月 米国・ミシシッピ州にヨロズオートモーティブミシシッピ社(略称 YAM)を全額出資で設立
- 2001年12月 ヨロズアメリカ社は、YANA及びYAMの、発行済株式全額を譲り受け同社を子会社化
- 2002年11月 タイ・ラヨン県にヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社(略称 YEST)を(株)ヨロズエンジニアリング及びYTCの全額出資で設立(現 連結子会社)
- 2003年9月 大分県中津市に生産委託会社として株式会社ヨロズ大分を全額出資で設立(現 連結子会社)
- 2003年11月 中国・広東省に上海宝鋼国際経済貿易有限公司と三井物産株式会社との合弁会社广州萬宝井汽車部件有限公司(略称 G-YBM)を設立(現 連結子会社)
- 2004年3月 筆頭株主であるTower Automotive International Yorozu Holdings, Inc.(タワーオートモティブ社の100%子会社)から同社が保有する株式全部を自己株式として取得し、タワーオートモティブ社との資本関係を解消
- 2004年3月 栃木県小山市に生産委託会社として株式会社ヨロズ栃木を全額出資で設立(現 連結子会社)
- 2005年1月 ヨロズアメリカ社は、当社が所有するYAT株式全額を譲り受け同社を子会社化
- 2005年8月 愛知県名古屋市に株式会社ヨロズ愛知を全額出資で設立(現 連結子会社)
- 2007年9月 ヨロズタイランド社の株式の10%を株式会社ワイテックへ譲渡
- 2009年12月 ヨロズオートモーティブミシシッピ社を解散、清算結了
- 2010年7月 中国・湖北省に宝鋼金属有限公司と三井物産株式会社との合弁会社武漢萬宝井汽車部件有限公司(略称 W-YBM)を設立(現 連結子会社)
- 2011年2月 インド・タミル・ナドゥ州に、JBMオートシステム社との合弁会社 ヨロズ JBMオートモーティブタミルナドゥ社(略称 YJAT)を設立(現 連結子会社)
- 2012年2月 インドネシア・カラワン県にヨロズオートモーティブインドネシア社(略称 YAI)を設立 (現 連結子会社)
- 2012年3月 メキシコ・グアナファト州にヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社(略称 YAGM)を設立 (現 連結子会社)
- 2012年4月 タイ・ラヨン県にワイ・オグラオートモーティブタイランド社(略称 Y-OAT)を設立 (現 連結子会社)
- 2012年9月 ブラジル・リオデジャネイロ州にヨロズオートモーティバ ド ブラジル社(略称 YAB)を設立 (現 連結子会社)
- 2014年4月 栃木県小山市にヨロズグローバルテクニカルセンター(略称 YGTC)を開設
- 2015年8月 フランス・パリ市郊外に株式会社ヨロズ欧州事務所(略称 欧州事務所)を設立
- 2015年10月 米国・アラバマ州にヨロズオートモーティブアラバマ社(略称 YAA)を設立 (現 連結子会社)
- 2016年9月 住友商事株式会社、株式会社荘内銀行、荘内ガス株式会社、株式会社ヨロズサービスより連結子会社である株式会社庄内ヨロズの株式を譲り受け、同社を100%子会社化
- 2017年9月 株式会社ヨロズエンジニアリングは、生産設備を増強及び工場を拡張
- 2018年9月 株式会社ヨロズ大分は、生産設備を増強及び工場を拡張
- 2020年3月 米国三井物産株式会社より連結子会社であるヨロズオートモーティバ ド ブラジル社の株式を譲り受け、同社を100%子会社化
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2024年3月 岐阜県輪之内町に生産工程の100%脱炭素化を目標にした新工場が完成
- 2024年4月 株式会社ヨロズ愛知は、商号を株式会社ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター(略称 YSMC)に変更し、本店所在地を愛知県名古屋市から岐阜県安八郡輪之内町に移転
- 2025年12月 ヨロズアメリカ社はヨロズオートモーティブノースアメリカ社を吸収合併
- 2026年4月 当社は株式会社庄内ヨロズ、株式会社ヨロズエンジニアリング、株式会社ヨロズ栃木、株式会社ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター及び株式会社ヨロズ大分を吸収合併
この1年の動き
ヨロズ、純利益20.8億円で黒字転換 配当は増配
2026年2月27日には官報で合併公告を出した。5月15日には2026年3月期の通期業績予想と実績値との差異(上方修正)を発表し、剰余金の配当を増配とした。株主では2025年11月20日に株式会社南青山不動産が大量保有報告書を提出したほか、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が2026年6月報告時点で7.63%を保有する。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
有価証券報告書(連結)によると、純利益は2024年3月期の△39.3億円から2025年3月期は△134.5億円まで赤字が拡大したが、2026年3月期は20.8億円の黒字に転じた。純資産は2025年3月期の612億円まで減少した後、2026年3月期は640.5億円に増加した。売上高は2024年3月期の1814.7億円から2025年3月期1784.1億円、2026年3月期1763.3億円と減少が続いている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,815億円 | 1,784億円 | 1,763億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲39.3億円 | ▲134.5億円 | 20.8億円 |
|---|
| 純資産 | 754.9億円 | 612億円 | 640.5億円 |
|---|
| 総資産 | 1,423億円 | 1,366億円 | 1,383億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 544.8億円(30.9%)・米州 873億円(49.5%)・アジア 345.5億円(19.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- ●スズキ株式会社 相互保有 計上額 33.7億円 2026.06.22 1,798,800株
保有目的
主要な得意先であり、伸張するアジア市場において更なる信頼関係を築いていくため。
- ●住友商事株式会社 相互保有 計上額 12.9億円 2026.06.22 223,899株
保有目的
米国事業展開にあたってのパートナーであり、良好な協力関係を築いていくため。
- ●株式会社タチエス 相互保有 計上額 5.9億円 2026.06.22 292,000株
保有目的
同じ自動車部品業界にあって得意先や海外展開地域が共通しており、物流その他の面で双方メリットとなるような協力関係を築いていくため
- ●JFEホールディングス株式会社 相互保有 計上額 5.5億円 2026.06.22 303,500株
保有目的
素材の供給側と利用側という関係にあり、品質の向上や新素材の開発を共同で行っていくため。
- ●日産自動車株式会社 計上額 4.9億円 2026.06.22 1,476,421株
保有目的
長年にわたる得意先であり、これまで築いてきた良好な信頼関係を今後も維持・発展させていくため。
- ●株式会社横浜フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.22 272,908株
保有目的
長年にわたる主要な取引金融機関であり、これまで築いてきた良好な信頼関係を今後も維持・発展させていくため。
- ●株式会社クボタ 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.22 141,000株
保有目的
長年にわたる得意先であり、これまで築いてきた良好な信頼関係を今後も維持・発展させていくため。
- ●アイダエンジニアリング株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.22 261,400株
保有目的
プレス設備の供給側と利用側という関係にあり、新素材・新技術・新工法の開発を共同で行っていくため。
- ●株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.22 70,560株
保有目的
長年にわたる主要な取引金融機関であり、これまで築いてきた良好な信頼関係を今後も維持・発展させていくため
- ●株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.22 24,895株
保有目的
長年にわたる主要な取引金融機関であり、これまで築いてきた良好な信頼関係を今後も維持・発展させていくため。
- ●日産車体株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.22 152,640株
保有目的
長年にわたる得意先であり、これまで築いてきた良好な信頼関係を今後も維持・発展させていくため。
- ●株式会社TBK 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.22 394,500株
保有目的
長年にわたる得意先であり、これまで築いてきた良好な信頼関係を今後も維持・発展させていくため。
- ●株式会社パイオラックス 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.22 79,200株
保有目的
同じ自動車部品業界にあり、長年にわたる良好な協力関係を維持・発展させていくため。
- ●株式会社オーハシテクニカ 相互保有 計上額 4,400万円 2026.06.22 40,000株
保有目的
同じ自動車部品業界にあり、かつ取引先でもあり、長年にわたる良好な協力関係を維持・発展させていくため。なお、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施したため、株式数が増加。
- ●日本製鉄株式会社 相互保有 計上額 4,200万円 2026.06.22 73,500株
保有目的
長年にわたる良好な信頼関係を今後も維持・発展させていくため。なお、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施したため、株式数が増加。
- ●株式会社ユニバンス 相互保有 計上額 2,300万円 2026.06.22 28,910株
保有目的
同じ自動車部品業界にあり、長年にわたる良好な協力関係を維持・発展させていくため。
- ●双日株式会社 計上額 900万円 2026.06.22 1,479株
保有目的
メキシコ事業展開にあたってのパートナーであり、良好な協力関係を築いていくため。
- ●NOK株式会社 相互保有 2026.06.22 0株
保有目的
同じ自動車部品業界にあり、かつ取引先でもあり、長年にわたる良好な協力関係を維持・発展させていくため。
- ●ユニプレス株式会社 2026.06.22 0株
保有目的
同じ自動車部品業界にあり、かつ取引先でもあり、長年にわたる良好な協力関係を維持・発展させていくため。
この会社の株式を政策保有する会社
- スズキ株式会社 相互保有 計上額 7.2億円 2026.06.23 800,000株
- 住友商事株式会社 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.12 379,968株
- 株式会社クボタ 相互保有 計上額 2.5億円 2026.03.16 250,000株
- アイダエンジニアリング株式会社 相互保有 計上額 2億円 2026.06.23 217,400株
- 株式会社タチエス 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.26 181,000株
- 株式会社TBK 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.25 118,300株
- 株式会社パイオラックス 相互保有 計上額 3,200万円 2026.06.18 35,500株
- 株式会社神戸製鋼所 計上額 1,900万円 2026.06.18 22,000株
- 株式会社オーハシテクニカ 相互保有 計上額 1,753万円 2026.06.23 19,352株
- 東邦アセチレン株式会社 計上額 906万円 2026.06.25 10,000株
- 佐藤商事株式会社 計上額 900万円 2026.06.19 11,000株
- 株式会社ユニバンス 相互保有 計上額 371万円 2026.06.25 4,100株
- NOK株式会社 2026.06.22
主要な顧客
- メキシコ日産自動車会社 売上高 281.7億円 2026.06.22 米州
- 北米日産会社 売上高 222.3億円 2026.06.22 米州
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- プラチナくるみん、くるみん、プラチナえるぼし、えるぼし(認定段階3)、均等・両立推進企業表彰
- 女性労働者の割合
- 正社員 16%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 18.4%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 12.8年・女性 11.1年
- 育児休業取得率
- 対象とする労働者すべて 男性 100%・女性 100%
- 平均残業時間
- 23.1時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 82.5%
- 係長級の女性比率
- 0%
- 管理職の女性比率
- 13.9%
- 役員の女性比率
- 22.2%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 78.3%・正規 78.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 35,267人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 17.88%・金融商品取引業者 1.10%・その他の法人 25.01%・外国法人等(個人以外) 4.27%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 51.72%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 25,055,636株。自己株式: 4,460,400株(17.80%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 15円、2026年5月15日 取締役会決議 18円(1株あたり)。女性管理職比率: 14.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 9区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。