株式会社タムロン

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
5030001011204
ふりがな
タムロン
本店所在地
〒337-0015 埼玉県さいたま市見沼区大字蓮沼1385番地
設立
1952年10月1日
代表者
代表取締役社長 桜庭 省吾
資本金
69.2億円
従業員数
4,977人(連結・有報2025年12月期) / 単体 950人(有報)
被保険者数(単体)
1,109人
決算月
12月
上場区分
東証プライム
業種
精密機器

事業の内容

当社グループは、当社(株式会社タムロン)、連結子会社9社、非連結子会社1社及び関連会社1社により構成されており、主な事業の内容は写真関連事業、監視&FA関連事業並びにモビリティ&ヘルスケア、その他事業であります。

沿革

  1. 1952年10月 埼玉県浦和市大字上木崎に資本金2,500千円をもって「泰成光学工業株式会社」を設立。
  2. 1959年9月 本社及び工場を埼玉県大宮市蓮沼1385番地に新設移転。
  3. 1966年6月 資本金6,000万円に増資。
  4. 1966年7月 埼玉県大宮市に「和宏光機株式会社」を設立。
  5. 1969年5月 青森県弘前市に弘前工場建設。
  6. 1970年4月 商号を「株式会社タムロン」に変更。
  7. 1970年7月 弘前工場を「泰成光学工業株式会社」として分離。
  8. 1971年4月 東京都板橋区に「タムロン商事株式会社」を東京都板橋区小豆沢に設立。
  9. 1976年9月 東京都北区滝野川7丁目17番11号に本社移転。
  10. 1978年12月 株式額面金額を変更するため、「株式会社杉本商店」(東京都北区所在、形式上の存続会社)に吸収合併、「株式会社タムロン」に商号変更。
  11. 1979年4月 アメリカに「タムロン,インダストリーズ,INC.」(現「TAMRON USA, INC.」)設立。
  12. 1981年1月 「泰成光学工業株式会社」、「タムロン商事株式会社」、「和宏光機株式会社」を吸収合併。
  13. 1981年12月 資本金4億5,250万円に増資。
  14. 1982年7月 資本金5億2,037万5千円に増資。
  15. 1982年9月 西ドイツに「タムロン,フェアトリーブス,Ges.m.b.H.」(現「TAMRON Europe GmbH.」)を設立。
  16. 1984年2月 青森県南津軽郡浪岡町に「株式会社オプテック・タムロン」を設立。
  17. 1984年8月 社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録銘柄として登録、株式公開する。 資本金8億5,157万5千円に増資。
  18. 1984年11月 大宮工場内に技術開発センターを新設、併せて本社管理部門移転。
  19. 1984年12月 資本金38億3,557万5千円に増資。
  20. 1985年12月 金型の設計・製作会社「株式会社ファイン技研」を買収し、子会社とする。
  21. 1986年1月 青森県南津軽郡大鰐町に成形工場建設。
  22. 1991年7月 「株式会社オプテック・タムロン」を吸収合併し、浪岡工場となる。
  23. 1995年4月 イギリスに「TAMRON U.K.Ltd.」を設立。
  24. 1995年7月 中判カメラの製造、販売会社「ブロニカ株式会社」を買収し、子会社とする。
  25. 1996年1月 「ブロニカ株式会社」より中判カメラの営業の譲受けを行う。
  26. 1997年5月 中国香港に「タムロン工業香港有限公司」を設立。
  27. 1997年7月 中国広東省仏山市に「タムロン光学仏山有限公司」を設立。
  28. 1998年7月 「ブロニカ株式会社」を吸収合併。
  29. 2000年5月 フランスに「TAMRON France EURL.」を設立。
  30. 2000年7月 「株式会社ファイン技研」から、営業全部の譲受けを行う。
  31. 2002年6月 「TAMRON U.K.Ltd.」を清算。
  32. 2004年4月 資本金65億5,257万5千円に増資。
  33. 2004年5月 資本金69億2,307万5千円に増資。
  34. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  35. 2005年4月 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地に本社移転。
  36. 2005年10月 中国上海市に「タムロン光学上海有限公司」を設立。
  37. 2006年11月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
  38. 2006年12月 ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。
  39. 2012年3月 ロシアに「Tamron(Russia)LLC.」を設立。
  40. 2012年5月 ベトナムに「TAMRON OPTICAL(VIETNAM)CO.,LTD.」を設立。
  41. 2013年3月 インドに「TAMRON INDIA PRIVATE LIMITED」を設立。
  42. 2015年3月 「株式会社宏友興産」を買収し、子会社とする。
  43. 2015年6月 「株式会社宏友興産」を吸収合併。
  44. 2017年5月 「東明技研株式会社」を買収し、子会社とする。
  45. 2020年3月 「株式会社ニューウェル」を買収し、子会社とする。
  46. 2020年7月 「株式会社ニューウェル」を清算。
  47. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  48. 2024年11月 ベトナムに第2工場「ビンフック工場」を建設。

この1年の動き

タムロン、増配と株主還元方針転換 純利益は減少

2026年6月16日、配当予想の修正(増配)と株主還元方針の変更を発表、同日に長期ビジョンの定量目標刷新と次期中期経営計画『Value Up29』骨子の策定も明らかにした。エフィッシモ・キャピタル・マネージメント・ピーティーイー・エルティーディーによる大量保有報告書の提出が2025年10月以降複数回続き、直近の2026年4月報告では保有割合17.38%。事業面では2026年9月にレーザー溶接加工ソリューション分野への参入を発表、半期報告書・四半期決算短信・有価証券報告書・臨時報告書の提出も続いた。

連結売上高は2021年12月期575.4億円から2024年12月期884.8億円まで拡大が続いたが、2025年12月期は850.7億円に減少した。当期純利益も同期間に51.7億円から145.3億円まで拡大した後、2025年12月期は117.6億円に減少した。純資産は2021年12月期525.4億円から2025年12月期859.1億円まで一貫して増加している。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高714.3億円884.8億円850.7億円
当期純損益108.1億円145.3億円117.6億円
純資産707.3億円823.3億円859.1億円
総資産870.6億円1,022億円1,060億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 写真関連事業 606.4億円(71.3%)・監視&FA関連事業 120.9億円(14.2%)・モビリティ&ヘルスケア、その他事業 123.4億円(14.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 7,892 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社アルゴグラフィックス 相互保有 計上額 37.8億円 2026.03.26 2,330,400株
    保有目的

    同社株式は全事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果につきましては秘密保持の観点により記載しておりませんが、定期的な保有適否の検証に基づき、十分に定量的な保有効果があると判断しております。また、2025年10月1日付の普通株式1株につき4株の割合での株式分割により保有株式数が増加しております。

  • 株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 11.6億円 2026.03.26 780,000株
    保有目的

    同社株式は安定的かつ機動的な資金調達を行うことを目的として保有しております。定量的な保有効果につきましては秘密保持の観点により記載しておりませんが、定期的な保有適否の検証に基づき、十分に定量的な保有効果があると判断しております。

  • ソニーグループ株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 8.9億円 2026.03.26 220,000株
    保有目的

    同社株式は主に写真関連事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果につきましては秘密保持の観点により記載しておりませんが、定期的な保有適否の検証に基づき、十分に定量的な保有効果があると判断しております。

  • リズム株式会社 相互保有 計上額 6.6億円 2026.03.26 167,700株
    保有目的

    同社株式は写真関連事業における今後の取引関係の強化を目的として新たに保有しております。定量的な保有効果につきましては秘密保持の観点により記載しておりませんが、定期的な保有適否の検証に基づき、十分に定量的な保有効果があると判断しております。

  • EIZO株式会社 相互保有 計上額 6.3億円 2026.03.26 280,400株
    保有目的

    同社株式は監視&FA関連事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果につきましては秘密保持の観点により記載しておりませんが、定期的な保有適否の検証に基づき、十分に定量的な保有効果があると判断しております。

  • 株式会社ニコン 相互保有 計上額 2.4億円 2026.03.26 140,000株
    保有目的

    同社株式は写真関連事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果につきましては秘密保持の観点により記載しておりませんが、定期的な保有適否の検証に基づき、十分に定量的な保有効果があると判断しております。

  • AGS株式会社 相互保有 計上額 7,900万円 2026.03.26 60,000株
    保有目的

    同社株式は全事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有効果の希薄化が認められるため、2025年7月に120,000株、2025年12月に60,000株を売却いたしました。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 7,100万円 2026.03.26 28,500株
    保有目的

    同社株式は安定的かつ機動的な資金調達を行うことを目的として保有しております。定量的な保有効果につきましては秘密保持の観点により記載しておりませんが、定期的な保有適否の検証に基づき、十分に定量的な保有効果があると判断しております。

  • 株式会社ビックカメラ 計上額 5,900万円 2026.03.26 35,615株
    保有目的

    同社株式は写真関連事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果につきましては秘密保持の観点により記載しておりませんが、定期的な保有適否の検証に基づき、十分に定量的な保有効果があると判断しております。また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しております。

  • ソニーフィナンシャルグループ株式会社 みなし保有 計上額 3,600万円 2026.03.26 220,000株
    保有目的

    同社株式はソニーグループ株式会社が完全子会社であるソニーフィナンシャルグループ株式会社のパーシャル・スピンオフを2025年10月1日付で実行したことにより取得したものであります。

  • 上新電機株式会社 計上額 600万円 2026.03.26 2,500株
    保有目的

    同社株式は写真関連事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果につきましては秘密保持の観点により記載しておりませんが、定期的な保有適否の検証に基づき、十分に定量的な保有効果があると判断しております。

  • 株式会社ナガワ 2026.03.26
    保有目的

    同社株式は全事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、継続的な取引はなく、保有効果の希薄化が認められるため、2025年3月に全株を売却いたしました。

  • 株式会社プロクレアホールディングス 2026.03.26
    保有目的

    同社株式は安定的かつ機動的な資金調達を行うことを目的として保有しておりましたが、保有効果の希薄化が認められるため、2025年6月に全株式を売却いたしました。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • Sony Electronics Operations(China) Limited 売上高 134.5億円 2026.03.26 写真関連事業・監視&FA関連事業・モビリティ&ヘルスケア、その他事業
  • 深圳市今日捷成実業有限公司 売上高 88.2億円 2026.03.26 写真関連事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 18.3%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 9.6%・準社員 100%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16.8年・女性 16.3年
育児休業取得率
対象とする労働者すべて 男性 95.5%・女性 100%
平均残業時間
16.5時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
10.6%
管理職の女性比率
7%
役員の女性比率
9.5%
男女の賃金の差異
全労働者 77.7%・正規 81.5%・非正規 85.9%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 14,717人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.01%・金融機関 43.48%・金融商品取引業者 1.38%・その他の法人 6.82%・外国法人等(個人以外) 27.99%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 20.27%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 170,800,000株。自己株式: 7,777,400株(4.55%)。剰余金の配当: 2025年8月7日 取締役会決議 40円、2026年3月27日 株主総会決議(予定) 26.25円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

220件
  • 2026.09.07 ニュース タムロン、「レーザー溶接加工ソリューション分野」参入へ 出典: PR TIMES
  • 2026.08.27 ニュース 『TAMRON 12-20mm F2.8 クロストーク&レンズ体験会』開催のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.08.24 ニュース タムロンレンズ2製品が「EISAアワード」を受賞21年連続受賞、2機種同時受賞の快挙を達成 出典: PR TIMES
  • 2026.08.10 ニュース 「フォトフェスCuiCui2026」出展のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.08.10 EDINET [半期報告書] 株式会社タムロン(2026/1~2026/12) 半期報告書-第80期(2026/01/01-2026/12/31)
  • 2026.08.07 適時開示 2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.31 ニュース 『流し撮りの聖地』ボートレース戸田で撮影を楽しもう! 「TAMRON CUP」 協賛のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.07.30 適時開示 当社に関する一部報道について
  • 2026.07.29 ニュース 「25-200mm F/2.8-5.6 Di III VXD G2 (Model A075)」ファームウェア(Ver. 3)アップデートのお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.07.21 ニュース 【イベント開催】TAMRON ID会員向け「写真家・萩原れいこ氏と巡る90mmマクロ撮影会 in 白馬五竜高山植物園」開催 出典: PR TIMES
  • 2026.07.15 ニュース 【最新レンズを1カ月無料で試せる!】超広角ズームレンズ 12-20mm F2.8 (Model A084) 体験モニターキャンペーン実施のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.07.15 ニュース タムロン超広角ズームレンズ「12-20mm F2.8 (Model A084)」ソニー Eマウント用、ニコン Z マウント用発売憧れの12mmズームを、想像を超えるコンパクトさで 出典: PR TIMES
  • 2026.07.15 ニュース タムロン、ESG投資指数「FTSE JPX Blossom Japan Index」初選定および「FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index」5年連続選定 出典: PR TIMES
  • 2026.07.06 ニュース 第5回 「TAMRON フォトコンテスト 2026」 開催のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.06.30 ニュース 新長期ビジョンの実現に向けた技術ストーリーを体系化技術ブランドブック「TAMRON Opt × Tech」を公開 出典: PR TIMES
  • 2026.06.29 ニュース 総合光学機器メーカーのタムロン山と溪谷社「登山ユース応援プロジェクト」へパートナー企業として参画 出典: PR TIMES
  • 2026.06.24 ニュース クラス最大*ズーム倍率と手ブレ補正搭載、大口径標準ズームレンズ17-70mm F/2.8 Di III-A VC RXD (Model B070) ニコン Z マウント用、キヤノンRFマウント用発売 出典: PR TIMES
  • 2026.06.24 ニュース 【最新レンズを1カ月無料で試せる!】17-70mm F2.8 (Model B070) ニコン Z マウント用、キヤノンRFマウント用 体験モニターキャンペーン実施のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.06.23 ニュース 「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に15年連続で選定 出典: PR TIMES
  • 2026.06.19 ニュース 世界初※、耐熱性に優れたチップ型「MIM構造を用いたメタサーフェス近赤外光源」の実用化に成功 出典: PR TIMES