ホーム 大阪府の企業 輸送用機器の企業 株式会社シマノ 株式会社シマノ 法人番号 3120101003399 大阪府堺市 輸送用機器 東証プライム 証券コード 7309 基本情報 法人番号 3120101003399 ふりがな シマノ 本店所在地 〒590-0824 大阪府堺市堺区老松町３丁７７番地 沿革 1921年2月 初代取締役社長島野庄三郎が大阪府堺市東湊町3丁において島野鉄工所を創立し、その翌年に自転車部品のフリーホイールの製造を開始。(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 島野泰三 資本金 356.1億円 従業員数 10,242人(連結・有報2025年12月期) / 単体 1,779人(有報) 被保険者数(単体) 2,043人 決算月 12月 上場区分 東証プライム 業種 輸送用機器 事業の内容 当社グループは、当社及び連結子会社49社等で構成され、自転車部品、釣具の製造販売を主な内容としております。事業区分は自転車部品事業、釣具事業及びその他事業の3事業から構成されており、これらは連結財務諸表注記事項に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。各事業とも当社及び複数の連結子会社が製造・販売を分担して行っております。当社グループの欧州における販売子会社の統括をShimano Europe B.V.が、北米における販売子会社の統括をShimano North America Holding, Inc.が行っております。
沿革 1921年2月 初代取締役社長島野庄三郎が大阪府堺市東湊町3丁において島野鉄工所を創立し、その翌年に自転車部品のフリーホイールの製造を開始。 1936年6月 現在地たる堺市堺区老松町3丁77番地に工場を新設移転。 1940年1月 資本金150万円をもって株式会社組織に改め、社名を株式会社島野鉄工所に変更。 1951年2月 島野自転車株式会社(資本金2,300万円)を吸収合併し、資本金3,200万円に増資。 1951年2月 社名を島野工業株式会社に変更。 1960年6月 冷間鍛造を開始。 1965年3月 米国、ニューヨーク市に現地法人Shimano American Corporationを設立。 1970年2月 釣用リールの製造を開始。 1970年10月 島野山口株式会社を設立。 1970年12月 下関工場第一期工事竣工。 1971年1月 島野足立株式会社を設立し、釣用竿の製造を開始。 1972年8月 西ドイツ、デュッセルドルフ市に現地法人Shimano(Europa)GmbHを設立。 1972年11月 大阪証券取引所の市場第2部に上場。 1973年5月 東京証券取引所の市場第2部に上場。 1973年5月 シンガポールに現地法人Shimano(Singapore)Pte.Ltd.(現連結子会社)を設立。 1973年10月 大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第1部に上場。 1977年4月 株式会社フィッシング関東を設立。(1980年11月社名をシマノ釣具東日本販売株式会社に変更) 1977年6月 株式会社フィッシング九州を設立。 1979年10月 中国シマノ販売株式会社を設立。 1980年3月 シマノ関西株式会社を設立。 1981年6月 株式会社フィッシング九州が中国シマノ販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具西日本販売株式会社に変更。 1981年12月 シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ関西株式会社を吸収合併。 1982年3月 本社新社屋竣工。 1987年5月 シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ釣具東日本販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具販売株式会社に変更。 1989年2月 オランダに現地法人Ultegra Nederland B.V.を設立。 1989年5月 シマノ臨海株式会社を設立。 1990年1月 マレーシアに現地法人Shimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.(現連結子会社)を設立。 1991年3月 社名を株式会社シマノに変更。 1992年10月 中国江蘇省昆山市に現地法人Shimano(Kunshan)Bicycle Components Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。 1995年3月 島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社及びシマノ釣具静岡販売株式会社より営業譲受。 1995年10月 シマノ臨海株式会社が島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社及びエヌエフテー株式会社を吸収合併。 1997年11月 Ultegra Nederland B.V.及びShimano(Europa)GmbH(現 Shimano Germany Fishing GmbH)(現連結子会社)の株式及び出資金を現物出資し、Shimano Europe Holding B.V.を設立。 2003年4月 中国に現地法人Shimano(Tianjin)Bicycle Components Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。 2008年12月 オランダに現地法人Shimano Europe Bike Holding B.V.を設立。 2009年1月 シマノ臨海株式会社の社名をシマノセールス株式会社(現連結子会社)に変更。 2014年12月 本社新工場完成。 2016年8月 本社臨海ロジスティクスセンター完成。 2016年11月 下関新工場完成。 2017年1月 Shimano Europe Bike Holding B.V.がShimano Europe B.V.及びShimano Europe Retail Division B.V.を吸収合併し、社名をShimano Europe B.V.に変更。 2017年8月 Shimano American Corporationの社名をShimano North America Holding, Inc.(現連結子会社)に変更。 2018年1月 Shimano Europe Holding B.V.がShimano Europe B.V.、Shimano Europe Fishing Holding B.V.(旧Ultegra Nederland B.V.)及びBikefitting.com B.V.を吸収合併し、社名をShimano Europe B.V.(現連結子会社)に変更。 2020年2月 本社研究開発棟完成。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2025年12月 本社新社屋竣工。 この1年の動き シマノ、湊興産保有10.18%に増加 純利益339.9億円へ減少
大量保有報告書の提出が相次いだ。2026年5月には湊興産株式会社が保有割合10.18%として報告し、同月中に訂正報告書も提出された。このほか三井住友信託銀行株式会社(2025年9月)、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(2025年8月)からも大量保有報告書が提出されている。このほか有価証券報告書、半期報告書、四半期決算短信、臨時報告書などの定型開示も継続して提出された。
2025年12月期の連結決算では、売上高が4662.4億円となり前期の4509.9億円から増加した一方、経常利益は986.7億円から470.3億円へ、当期純利益は763.3億円から339.9億円へそれぞれ減少した。純資産も8836.1億円から8695億円に減少している。
財務推移 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 売上高 4,744億円 4,510億円 4,662億円 当期純損益 611.4億円 763.3億円 339.9億円 純資産 8,024億円 8,836億円 8,695億円 総資産 8,717億円 9,590億円 9,383億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 自転車部品 3,550億円(76.1%)・釣具 1,108億円(23.8%)・その他 4.4億円(0.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月17日提出)。
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 27,113 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 56.5億円 2026.03.17 2,267,000株 保有目的 主として現預金取引や為替の送金取引等があり、国内外の金融に関する情報の収集のため保有しています。
株式会社りそなホールディングス 計上額 35.7億円 2026.03.17 2,388,100株 保有目的 主として預金等の銀行取引があり、国内外の金融に関する情報の収集のため保有しています。
株式会社ブリヂストン 計上額 31.8億円 2026.03.17 452,970株 保有目的 主として自転車部品の販売等で取引があり、当社グループの取引の円滑化、良好な関係の維持、強化を図るために保有しています。
株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 14.5億円 2026.03.17 254,127株 保有目的 主として現預金取引や為替の送金取引等があり、国内外の金融に関する情報の収集のため保有しています。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 11.2億円 2026.03.17 222,900株 保有目的 主として現預金取引や為替の送金取引等があり、国内外の金融に関する情報の収集のため保有しています。
三井住友トラストグループ株式会社 計上額 9.2億円 2026.03.17 192,006株 保有目的 主として証券代行業務委託等で取引があり、国内外の金融に関する情報の収集のため保有しています。
株式会社紀陽銀行 計上額 7.3億円 2026.03.17 225,400株 保有目的 主として預金等の銀行取引があり、国内の金融及び地域経済に関する情報の収集のため保有しています。
アイダエンジニアリング株式会社 相互保有 計上額 6.1億円 2026.03.17 514,700株 保有目的 主として設備購入・修繕等で取引があり、当社グループの取引の円滑化、良好な関係の維持、強化を図るために保有しています。
久光製薬株式会社 相互保有 計上額 5.2億円 2026.03.17 117,600株 保有目的 事業に関連し得る知見について相互共有を図るために保有しています。
株式会社モリタホールディングス 計上額 4.6億円 2026.03.17 165,400株 保有目的 地域の経済や業界に関する情報等の相互共有を図るために保有しています。
古野電気株式会社 相互保有 計上額 3.2億円 2026.03.17 40,000株 保有目的 主として釣具販売等で取引があり、当社グループの取引の円滑化、良好な関係の維持、強化を図るために保有しています。
SOMPOホールディングス株式会社 計上額 1.7億円 2026.03.17 32,742株 保有目的 主として損害保険等で取引があり、当社グループの取引の円滑化及び国内外の保険に関する情報の収集のために保有しています。
丸一鋼管株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.03.17 97,500株 保有目的 地域の経済や業界に関する情報等の相互共有を図るために保有しています。
岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.03.17 12,000株 保有目的 主として製品開発研究・設備購入・機械の修繕等で取引があり、当社グループの調達先として取引の円滑化、良好な関係の維持、強化を図るために保有しています。
株式会社池田泉州ホールディングス 計上額 8,900万円 2026.03.17 113,000株 保有目的 主として預金等の銀行取引があり、国内の金融及び地域経済に関する情報の収集のため保有しています。
DMG森精機株式会社 計上額 7,900万円 2026.03.17 30,300株 保有目的 当社グループの生産設備及び業界に関する情報収集のために保有しています。
新家工業株式会社 相互保有 計上額 7,100万円 2026.03.17 14,300株 保有目的 主として自転車部品の販売等で取引があり、当社グループの取引の円滑化、良好な関係の維持、強化を図るために保有しています。
株式会社SUBARU 計上額 3,300万円 2026.03.17 10,000株 保有目的 主として車両購入・車検・整備等で取引があり、当社グループの取引の円滑化、良好な関係の維持、強化を図るために保有しています。
第一生命ホールディングス株式会社 計上額 1,900万円 2026.03.17 14,800株 保有目的 当社グループの国内外の保険に関する情報の収集のために保有しています。
グローブライド株式会社 相互保有 計上額 0円 2026.03.17 266株 保有目的 当社グループの事業に関連する業界の動向を確認するために保有しています。
パナソニックホールディングス株式会社 2026.03.17 保有目的 －
この会社の株式を政策保有する会社 株式会社紀陽銀行 相互保有 みなし保有 計上額 111.7億円 2026.06.22 680,000株 久光製薬株式会社 相互保有 計上額 31.5億円 2025.05.23 154,400株 岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 4.4億円 2026.05.26 26,300株 新家工業株式会社 相互保有 計上額 4億円 2026.06.22 24,436株 丸一鋼管株式会社 相互保有 計上額 3.8億円 2026.06.19 23,400株 株式会社大林組 計上額 3.4億円 2026.06.24 20,727株 アイダエンジニアリング株式会社 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.23 18,800株 古野電気株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.05.18 10,000株 ダイジヱツト工業株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.26 8,565株 阪和興業株式会社 計上額 1.3億円 2026.06.19 7,678株 主要な顧客 PAUL LANGE & CO. OHG 売上高 539.9億円 2026.03.17 自転車部品 この会社を主要な顧客に挙げる会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 女性労働者の割合 正社員 10.8% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 14.2年・女性 16.8年 育児休業取得率 全労働者 男性 74.4%・女性 100% 平均残業時間 27.1時間/月(対象正社員) 管理職の女性比率 3.5% 男女の賃金の差異 全労働者 74.9%・正規 79.2%・非正規 63.6%(2025年1月1日〜2025年12月31日) 制度 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度 データ集計時点 2026年2月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 8,848人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 26.78%・金融商品取引業者 2.03%・その他の法人 14.48%・外国法人等(個人以外) 50.40%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 6.27%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 86,530,000株。自己株式: 131,400株(0.15%)。剰余金の配当: 2025年7月29日 取締役会決議 169.5円、2026年3月24日 株主総会決議(予定) 169.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月17日提出)。