株式会社ヤマックス
- 法人番号 5330001004739
- 熊本県熊本市
- ガラス・土石製品
- 東証スタンダード
- 証券コード 5285
基本情報
- 法人番号
- 5330001004739
- ふりがな
- ヤマックス
- 本店所在地
- 〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺３丁目９番５号
- 設立
- 1963年10月10日
- 代表者
- 代表取締役社長 茂森 拓
- 資本金
- 17.5億円
- 従業員数
- 610人(連結・有報2026年3月期) / 単体 543人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 603人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- ガラス・土石製品
事業の内容
また、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)土木用セメント製品事業 ---- 土木用コンクリート二次製品(道路用製品、景観用製品等)の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社及びすべての連結子会社が行っております。(2)建築用セメント製品事業 ---- 建築用コンクリート二次製品(PCa床・梁・柱・バルコニー、戸建て住宅用PCa壁・床等)の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社及び(株)東北ヤマックスが行っております。
沿革
- 1963年10月 長崎県島原市にヤマウコンクリート工業株式会社を設立、各種コンクリート二次製品の設計・製造及び販売に関する事業を開始
- 1964年2月 長崎県南高来郡(現・雲仙市)国見町に島原工場を新設
- 1967年8月 熊本県下益城郡(現・宇城市)松橋町に松橋工場を新設
- 1967年11月 長崎県南高来郡(現・雲仙市)国見町に本社を移転
- 1968年11月 熊本県山鹿市に株式会社ヤマウ工業本社工場を新設
- 1973年9月 熊本県下益城郡(現・宇城市)小川町に小川工場を新設
- 1974年3月 熊本県荒尾市に有限会社荒尾コンクリート工業本社工場を新設
- 1979年7月 埼玉県羽生市にヤマウハウス株式会社埼玉工場を新設
- 1981年8月 長崎県北松浦郡(現・佐世保市)吉井町に佐世保工場を新設
- 1989年1月 熊本県玉名郡長洲町に長洲工場を新設
- 1990年7月 熊本県熊本市に本社を移転
- 1991年9月 株式会社ヤマウ工業、ヤマウハウス株式会社、荒尾コンクリート工業株式会社(旧・有限会社荒尾コンクリート工業)及び小倉建材工業株式会社の4社を吸収合併し、株式会社ヤマックスに商号変更
- 1993年10月 福岡県山門郡(現・みやま市)瀬高町に瀬高工場を新設
- 1995年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1997年11月 株式会社ミナト建材(連結子会社)を設立
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2006年5月 株式会社福岡ヤマックス(現・連結子会社)を設立
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場
- 2011年8月 熊本県球磨郡相良村に人吉工場を新設
- 2012年3月 利根ジオテック株式会社(現・株式会社東北ヤマックス、連結子会社)の株式取得
- 2012年9月 茂森興産株式会社(連結子会社)を吸収合併
- 2013年4月 H.O.C株式会社(長崎県大村市)との共同出資にて、長崎県佐世保市に株式会社HOCヤマックス(関連会社)を設立
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2014年4月 株式会社ミナト建材(連結子会社)を吸収合併
- 2020年4月 株式会社HOCヤマックスを連結子会社化
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場JASDAQからスタンダード市場に移行
この1年の動き
ヤマックス、熊本地震で損害公表 純利益20.7億円
令和8年熊本地震に伴う損害の発生を公表し、8月28日には業績予想の修正と配当予想の据え置きを合わせて開示した。大量保有報告書等では茂森潔が7.5%、株式会社麻生が6.77%の保有割合を報告している(いずれも2026年6月報告)。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が相次いだ。
売上高は2022年3月期の157.7億円から一貫して増加し、2026年3月期には261.5億円となった。当期純利益も同期間に3.6億円から20.7億円へ拡大した。純資産は2022年3月期の53億円から2026年3月期は101.6億円に増加している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 208.1億円 | 234.7億円 | 261.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 13億円 | 19.7億円 | 20.7億円 |
|---|
| 純資産 | 69.9億円 | 86.2億円 | 101.6億円 |
|---|
| 総資産 | 186.2億円 | 179.4億円 | 168.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 土木用セメント製品 167.9億円(64.2%)・建築用セメント製品 85.2億円(32.6%)・その他 8.4億円(3.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,217 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社アルプス技研 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.24 42,240株
保有目的
（保有目的）取引先との関係強化（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社南日本銀行 相互保有 計上額 5,275万円 2026.06.24 37,679株
保有目的
（保有目的）経営戦略上（定量的な保有効果）（注）
- 大阪製鐵株式会社 相互保有 計上額 4,619万円 2026.06.24 17,000株
保有目的
（保有目的）取引先との関係強化（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社九州フィナンシャルグループ 計上額 4,508万円 2026.06.24 40,000株
保有目的
（保有目的）経営戦略上（定量的な保有効果）（注）
- 神鋼商事株式会社 相互保有 計上額 3,296万円 2026.06.24 14,379株
保有目的
（保有目的）取引先との関係強化（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 3,004万円 2026.06.24 6,000株
保有目的
（保有目的）経営戦略上（定量的な保有効果）（注）
- 小野建株式会社 計上額 1,985万円 2026.06.24 14,300株
保有目的
（保有目的）取引先との関係強化（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 計上額 946万円 2026.06.24 1,605株
保有目的
（保有目的）経営戦略上（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 計上額 397万円 2026.06.24 1,072株
保有目的
（保有目的）経営戦略上（定量的な保有効果）（注）
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 5.3%・有期雇用契約社員 0%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 13.5年・女性 13.9年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 42.9%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 2.4%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 86.5%・正規 83.1%・非正規 102.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 5,159人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 10.00%・金融商品取引業者 2.15%・その他の法人 20.92%・外国法人等(個人以外) 1.10%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 65.79%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 11,580,000株。自己株式: 1,432,600株(12.37%)。剰余金の配当: 2026年6月23日 株主総会決議 66円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。