株式会社南日本銀行

法人の経緯

証券コード 8554(EDINET の開示書類の記載)

  1. 1987年10月 福岡証券取引所に株式上場

出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET

基本情報

法人番号
7340001004232
ふりがな
ミナミニッポンギンコウ
本店所在地
〒892-0816 鹿児島県鹿児島市山下町1番1号
沿革
1943年11月 鹿児島無尽株式会社と鹿児島相互無尽株式会社の合併により鹿児島無尽株式会社を設立(資本金121百万円、本店 鹿児島市六日町)(有報・沿革の最初の記載)
代表者
取締役頭取 田中 暁爾
資本金
133.5億円
従業員数
602人(連結・有報2026年3月期) / 単体 599人(有報)
被保険者数(単体)
845人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
金融・保険業

事業の内容

当行及び当行の関係会社は、当行・連結子会社2社・持分法適用関連会社1社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、ファンドの組成・運営業務、現金等の輸送・警備業務などを行っております。事業は「銀行業」と「その他事業」の2区分から成ります。

沿革

  1. 1943年11月 鹿児島無尽株式会社と鹿児島相互無尽株式会社の合併により鹿児島無尽株式会社を設立(資本金121百万円、本店 鹿児島市六日町)
  2. 1951年10月 相互銀行法施行に伴い、株式会社旭相互銀行に商号変更
  3. 1962年12月 日本銀行歳入代理店事務取扱開始
  4. 1977年8月 相銀九州共同オンラインセンターによる第一次オンラインシステム稼働
  5. 1979年2月 全銀データ通信システム加盟
  6. 1980年4月 外国為替業務取扱開始
  7. 1983年4月 国債窓口販売業務開始
  8. 1984年3月 南九州サービス株式会社設立
  9. 1984年11月 第二次オンラインシステム稼働
  10. 1985年7月 旭ファイナンス株式会社設立(現 なんぎんリース株式会社)
  11. 1986年6月 旭ビジネスサービス株式会社設立(南日本総合ビジネス株式会社:2013年7月清算結了)
  12. 1987年6月 公共債ディーリング業務開始
  13. 1987年10月 福岡証券取引所に株式上場
  14. 1988年12月 海外コルレス業務取扱開始
  15. 1989年2月 普通銀行へ転換し、商号を株式会社南日本銀行に変更
  16. 1990年3月 アサヒエステート株式会社設立(2004年5月清算結了)
  17. 1990年6月 担保附社債信託業務の開始
  18. 1990年8月 南日本バンクカード株式会社設立(2012年2月清算結了)
  19. 1995年1月 信託業務取扱開始
  20. 1995年5月 第三次オンラインシステム稼働
  21. 1999年9月 証券投資信託の窓口販売業務の開始
  22. 2000年3月 第三者割当増資実施(第三者割当9,294千株、発行価格500円 資本組入額250円)
  23. 2001年4月 損害保険商品窓口販売開始
  24. 2002年10月 生命保険商品窓口販売開始
  25. 2009年3月 第三者割当方式によるA種優先株式150億円発行
  26. 2019年1月 新勘定系システムへの移行完了
  27. 2021年9月 第三者割当方式によるB種優先株式85億円発行
  28. 2022年9月 A種優先株式150億円の取得及び消却
  29. 2023年4月 株式会社なんぎんキャピタル設立

決算の要点

南日本銀行、売上高171.4億円 当期純利益28億円

株式会社南日本銀行の2026年3月期(連結)は、売上高171.4億円、経常利益29.2億円、当期純利益28億円で、売上高純利益率は16.3%。総資産8653.7億円に対し純資産は444.4億円、自己資本比率は5.1%。利益剰余金は230.3億円で、純資産の51.8%を占める。

前期比(2025年3月期→2026年3月期・連結)は売上高+3.8%、経常利益+6.3%、当期純利益+28.0%、総資産+4.3%。売上高は2024年3月期145.7億円、2025年3月期165.2億円、2026年3月期171.4億円と推移した。有価証券報告書の連結従業員数は602人。主要株主は南日本銀行行員持株会で12.85%(2026年6月、有価証券報告書)。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高145.7億円165.2億円171.4億円
当期純損益16.1億円21.9億円28億円
純資産414.9億円407.6億円444.4億円
総資産8,275億円8,301億円8,654億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

登録金融機関登録(2007年9月30日)。

銀行免許。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • ヒューリック株式会社 相互保有 計上額 20.1億円 2026.06.23 1,098,636株
    保有目的

    当行が営業基盤とする地域において産業・雇用創出力が高い同社との長期的・安定的な取引関係を維持・強化するために保有しています。

  • 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 計上額 10.8億円 2026.06.23 182,952株
    保有目的

    地域金融機関として、業務運営上の連携関係の維持・強化を図ることを目的として保有しています。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 8.8億円 2026.06.23 144,233株
    保有目的

    金融機関として、業務運営上の連携関係の維持・強化を図ることを目的として保有しています。

  • ヒューリック株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 6億円 2026.06.23 328,164株
    保有目的

    議決権行使を指図する権限を保有

  • 株式会社ヤマックス 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.23 240,000株
    保有目的

    当行が営業基盤とする地域において産業・雇用創出力が高い同社との長期的・安定的な取引関係を維持・強化するために保有しています。

  • 株式会社宮崎太陽銀行 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.23 120,809株
    保有目的

    銀行システムの共同運営を行う事業組合(SBK)の会員行であるとともに、お取引先事業者の販路開拓支援分野における業務提携や災害時における相互協力に関する協定を締結するなど、同じ地域金融機関として、業務運営上の連携関係の維持・強化を図ることを目的として保有しています。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 みなし保有 計上額 2.6億円 2026.06.23 43,082株
    保有目的

    議決権行使を指図する権限を保有

  • 野村ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2億円 2026.06.23 165,414株
    保有目的

    有価証券運用など業務運営上の連携関係の維持・強化を目的として保有しています。

  • 株式会社Misumi 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.23 107,125株
    保有目的

    当行が営業基盤とする地域において産業・雇用創出力が高い同社との長期的・安定的な取引関係を維持・強化するために保有しています。

  • スターゼン株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.23 120,000株
    保有目的

    当行が営業基盤とする地域において産業・雇用創出力が高い同社との長期的・安定的な取引関係を維持・強化するために保有しています。

  • 株式会社大和証券グループ本社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.23 76,876株
    保有目的

    有価証券運用など業務運営上の連携関係の維持・強化を目的として保有しています。

  • 株式会社宮崎銀行 相互保有 計上額 8,500万円 2026.06.23 47,870株
    保有目的

    地域金融機関として、業務運営上の連携関係の維持・強化を図ることを目的として保有しています。株式分割により株式数増加。

  • 株式会社トマト銀行 相互保有 計上額 8,300万円 2026.06.23 54,200株
    保有目的

    地域金融機関として、業務運営上の連携関係の維持・強化を図ることを目的として保有しています。

  • 株式会社宮崎太陽銀行 相互保有 みなし保有 計上額 7,100万円 2026.06.23 32,680株
    保有目的

    議決権行使を指図する権限を保有

  • 株式会社豊和銀行 相互保有 計上額 6,100万円 2026.06.23 125,116株
    保有目的

    銀行システムの共同運営を行う事業組合(SBK)の会員行であるとともに、お取引先事業者の販路開拓支援分野における業務提携や災害時における相互協力に関する協定を締結するなど、同じ地域金融機関として、業務運営上の連携関係の維持・強化を図ることを目的として保有しています。

  • 株式会社アクシーズ 相互保有 計上額 5,400万円 2026.06.23 15,000株
    保有目的

    当行が営業基盤とする地域において産業・雇用創出力が高い同社との長期的・安定的な取引関係を維持・強化するために保有しています。

  • 第一交通産業株式会社 相互保有 計上額 4,000万円 2026.06.23 54,800株
    保有目的

    当行が営業基盤とする地域において産業・雇用創出力が高い同社との長期的・安定的な取引関係を維持・強化するために保有しています。

  • 株式会社じもとホールディングス 計上額 3,100万円 2026.06.23 66,200株
    保有目的

    地域金融機関として、業務運営上の連携関係の維持・強化を図ることを目的として保有しています

  • サンケイ化学株式会社 相互保有 計上額 500万円 2026.06.23 3,399株
    保有目的

    当行が営業基盤とする地域において産業・雇用創出力が高い同社との長期的・安定的な取引関係を維持・強化するために保有しています。

  • コーアツ工業株式会社 2026.06.23
    保有目的

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この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 35.8%・嘱託職員 80.9%・パート職員 91.5%・派遣社員 55.6%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 30.6%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 17.3年・女性 12.6年
育児休業取得率
対象労働者全て 男性 65%・女性 100%
平均残業時間
10時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
41.6%(42人/101人)
管理職の女性比率
9.2%(17人/185人)
役員の女性比率
7.7%(1人/13人)
男女の賃金の差異
全労働者 53.1%・正規 63.7%・非正規 67.7%(2023年4月1日〜2024年3月31日)
データ集計時点
2024年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

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