株式会社ハウスオブローゼ

基本情報

法人番号
6010401023758
ふりがな
ハウスオブローゼ
本店所在地
〒107-0052 東京都港区赤坂２丁目２１番７号
設立
1982年4月1日
代表者
代表取締役社長 川口 善弘
資本金
9.3億円
従業員数
1,167人
被保険者数
889人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
小売業

事業の内容

当社グループは、当社と子会社4社及びその他の関係会社1社で構成されており、化粧品・浴用剤・雑貨品の小売業及び卸売業を主に営んでおります。事業区分は直営店商品販売事業、卸販売事業及び直営店サービス事業の3区分であり、いずれも当社が担当しております。

沿革

  1. 1982年4月 東京都港区南青山4丁目8番15号に化粧品のプライベートブランド(自社ブランド、以下PB商品という)商品の開発及び出店の拡大を目的として、株式会社ハウス オブ ローゼを設立
  2. 1987年9月 旧ミルキュアラインを発売
  3. 1990年6月 旧薬用美白UVCスキンケアラインを発売
  4. 1991年8月 東京都町田市に物流機能拡充のため商品部を移転し、物流センターに改称
  5. 1993年3月 カモマイルドラインを発売
  6. 1996年8月 日本証券業協会に株式を店頭登録
  7. 1998年11月 ウォルト・ディズニーキャラクター商品「クラシックプーシリーズ」を発売
  8. 2000年10月 英国式リフレクソロジーサロン1号店を東京都新宿区に開店
  9. 2001年4月 顧客のファン化促進策「ロイヤルセブンカスタマー」づくりに着手
  10. 2002年3月 東京都港区赤坂2丁目21番7号に本社を移転
  11. 2004年2月 株式会社ワコールと資本業務提携を行う
  12. 2006年4月 世界最大の女性専用フィットネスチェーン「カーブス」にフランチャイズ加盟し、東京都世田谷区に当社1号店を開店
  13. 2006年5月 東京証券取引所市場第二部上場
  14. 2008年4月 保湿スキンケアライン「ミルキュアピュア」を発売
  15. 2008年5月 東京証券取引所市場第一部上場
  16. 2008年6月 「ミルキュアピュア」ライン配合の成分供給のため、北海道の斉藤牧場とライセンス契約を結ぶ
  17. 2009年10月 ゆらぎ敏感肌用スキンケアライン「マイセンシュア」を発売
  18. 2010年11月 ロングセラー商品「Oh!Baby ボディ スムーザー」をリニューアル
  19. 2014年11月 自社ネット通販による販売を開始
  20. 2016年3月 薬用美肌スキンケアライン「リファイニングホワイト」を発売
  21. 2018年9月 アクティブエイジングケアライン「エクセラージュ」を発売
  22. 2019年3月 株式会社アイスタイルと資本業務提携を行う
  23. 2022年3月 ニキビ肌用スキンケアライン「アロフローラ」を発売
  24. 2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場上場
  25. 2023年3月 町田物流センター土地、建物を売却、移転
  26. 2023年3月 ヘアケアシリーズ3シリーズリニューアル
  27. 2024年11月 ウインターギフト商品でキャラクターの「ムーミン」と初コラボ
  28. 2025年4月 株式会社ビーバイ・イーからママバター事業を譲受
  29. 2026年4月 保湿スキンケアラインミルキュアピュアを、洗顔シリーズ「ミルキュアミー」にリニューアル

この1年の動き

ハウスオブローゼ、特別損失(減損損失)を計上 2026年3月期純利益167万円

2026年4月3日に主要株主の異動を開示し、2026年6月の有価証券報告書ではワコールホールディングス21.26%、ローズエージェンシー9.85%、アイスタイル5.52%が並ぶ。5月14日には特別損失(減損損失)の計上と業績予想値と実績値の差異を開示。ビーハニー『越冬クリーム』の限定発売や商標17件の登録もあった。有報・半期報告書・決算短信などは定例どおり提出された。

単体の有価証券報告書ベースで、営業利益は2025年3月期の1.2億円から2026年3月期は6967万円に減った。当期純利益は2025年3月期の7962万円から2026年3月期は167万円となり、純資産は56.5億円から54.8億円へ減少した。売上高は115.9億円から115.4億円へ小幅に減った。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高119.9億円115.9億円115.4億円
当期純損益1.2億円7,962万円167万円
純資産57.3億円56.5億円54.8億円
総資産86.7億円83.3億円79.8億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • J.フロントリテイリング株式会社 計上額 213万円 2026.06.23 882株
    保有目的

    (保有目的)企業間取引の強化のため(定量的な保有効果)(注)１ 持ち株会により継続的に株式を取得しておりますが、同社の株式を一部売却したことで、保有株式が減少しております。

  • 株式会社髙島屋 計上額 198万円 2026.06.23 1,052株
    保有目的

    (保有目的)企業間取引の強化のため(定量的な保有効果)(注)１ 持ち株会により継続的に株式を取得しておりますが、同社の株式を一部売却したことで、保有株式が減少しております。

  • エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社 計上額 117万円 2026.06.23 489株
    保有目的

    (保有目的)企業間取引の強化のため(定量的な保有効果)(注)１ 持ち株会により継続的に株式を取得しておりますが、同社の株式を一部売却したことで、保有株式が減少しております。

  • 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 計上額 85万円 2026.06.23 297株
    保有目的

    (保有目的)企業間取引の強化のため(定量的な保有効果)(注)１ 持ち株会により継続的に株式を取得しておりますが、同社の株式を一部売却したことで、保有株式が減少しております。

  • 株式会社井筒屋 計上額 27万円 2026.06.23 578株
    保有目的

    (保有目的)企業間取引の強化のため(定量的な保有効果)(注)１ 持ち株会により継続的に株式を取得しておりますが、同社の株式を一部売却したことで、保有株式が減少しております。

  • 株式会社松屋 計上額 20万円 2026.06.23 112株
    保有目的

    (保有目的)企業間取引の強化のため(定量的な保有効果)(注)１ 持ち株会により継続的に株式を取得しておりますが、同社の株式を一部売却したことで、保有株式が減少しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 2026.06.23
    保有目的

    当社の主要取引金融機関であり良好な取引関係の維持・強化の目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 2026.06.23
    保有目的

    当社の主要取引金融機関であり良好な取引関係の維持・強化の目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。

  • 株式会社近鉄百貨店 2026.06.23
    保有目的

    企業間取引の強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
管理職の女性比率
50%(13人/26人)
データ集計時点
2023年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 19,682人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.97%・金融商品取引業者 0.19%・その他の法人 37.39%・外国法人等(個人以外) 0.06%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 61.33%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,703,063株。自己株式: 600株(0.00%)。剰余金の配当: 2025年11月5日 取締役会決議 12.5円、2026年5月14日 取締役会決議 12.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 67.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

12件