エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社

基本情報

法人番号
1120001059683
ふりがな
エイチツーオーリテイリング
本店所在地
〒530-0017 大阪府大阪市北区角田町８番７号
設立
1947年3月1日
代表者
代表取締役社長 荒木直也 (gBizINFO)
資本金
178億円
従業員数
7,775人(連結・有報2026年3月期) / 単体 210人(有報)
被保険者数(単体)
92人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
小売業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社39社及び持分法適用関連会社7社で構成され、百貨店事業、食品事業、商業施設事業及びその他事業を展開しております。百貨店事業は子会社(株)阪急阪神百貨店が担い、食品事業は食品スーパーマーケット業や食料品の製造・加工等を行っております。商業施設事業では商業施設運営やショッピングセンターの開発、ホテル経営等を展開し、その他事業として内装工事や飲食店業、コンビニエンスストア事業など多様な事業を子会社各社が行っております。2007年10月の経営統合により持株会社体制へ移行しており、当社は特定上場会社等に該当いたします。

沿革

  1. 1929年4月 阪神急行電鉄株式会社(現 阪急阪神ホールディングス株式会社)の百貨店部門が大阪梅田で開業
  2. 1936年4月 神戸支店(三宮阪急)開業
  3. 1939年11月 植田奈良漬製造株式会社(阪急食品工業株式会社(子会社))設立
  4. 1947年3月 京阪神急行電鉄株式会社(現 阪急阪神ホールディングス株式会社)の百貨店部門が分離独立し、株式会社阪急百貨店を設立
  5. 1947年4月 株式会社阪急百貨店が開業
  6. 1949年5月 株式会社阪急百貨店が大阪証券取引所市場第一部上場
  7. 1952年8月 阪急物産株式会社と阪急共栄製薬株式会社とが合併し、阪急共栄物産株式会社(子会社)設立
  8. 1953年11月 東京大井店(大井阪急)開業
  9. 1960年10月 株式会社阪急オアシス(子会社)設立
  10. 1962年9月 株式会社阪急百貨店が東京証券取引所市場第一部上場
  11. 1970年3月 千里阪急開業
  12. 1984年10月 有楽町阪急開業
  13. 1989年4月 川西阪急開業
  14. 1992年10月 株式会社エイチディ開発(現 株式会社阪急商業開発(子会社))設立
  15. 1993年4月 宝塚阪急開業
  16. 1995年1月 三宮阪急閉店(阪神・淡路大震災のため)
  17. 2000年3月 都筑阪急開業
  18. 2002年10月 株式交換により阪急共栄物産株式会社を完全子会社化
  19. 2003年1月 阪急共栄物産株式会社が、株式会社阪急ファミリーストア他4社(いずれも子会社)を分割設立
  20. 2003年3月 阪急共栄物産株式会社を吸収合併
  21. 2004年3月 株式交換により阪急食品工業株式会社を完全子会社化
  22. 2006年6月 阪急食品工業株式会社が、会社分割により株式会社阪急フーズ他2社(いずれも子会社)に事業を移管
  23. 2006年7月 株式取得により株式会社ニッショー(株式会社阪急ニッショーストア)を子会社化
  24. 2006年9月 株式会社阪食(子会社)設立
  25. 2007年10月 株式交換により株式会社阪神百貨店を子会社化し、経営統合
  26. 2007年10月 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社へ社名変更し持株会社体制へ移行
  27. 2007年10月 会社分割により株式会社阪急百貨店(子会社)を新設
  28. 2007年10月 株式会社大井開発(子会社)設立
  29. 2008年2月 阪急百貨店メンズ館開業(現 阪急メンズ大阪)
  30. 2008年3月 大井阪急食品館閉店(JR大井町駅前再開発のため)
  31. 2008年3月 阪急食品工業株式会社を吸収合併
  32. 2008年10月 株式会社阪急百貨店と株式会社阪神百貨店が合併し、株式会社阪急阪神百貨店に商号変更
  33. 2008年10月 株式会社阪食と株式会社阪急オアシス、株式会社阪急ニッショーストア、株式会社阪急ファミリーストア、株式会社阪急フレッシュエールが合併
  34. 2008年11月 西宮阪急開業
  35. 2009年10月 あまがさき阪神開業
  36. 2011年3月 博多阪急開業
  37. 2011年3月 阪急大井町ガーデン(一期)開業(アワーズイン阪急開業、阪急百貨店 大井食品館開業)
  38. 2011年9月 株式取得により株式会社家族亭を子会社化
  39. 2011年10月 阪急メンズ東京開業(有楽町阪急を全面改装)
  40. 2012年11月 阪急うめだ本店の建て替え工事が完了し、グランドオープン
  41. 2012年11月 スポーツ用品、ベビー・子供服売場の阪急うめだ本店への移設に伴い、阪急百貨店イングス館閉店
  42. 2014年3月 阪急大井町ガーデングランドオープン(アワーズイン阪急ツイン館開業)
  43. 2014年6月 株式交換によりイズミヤ株式会社を子会社化し、経営統合
  44. 2016年4月 株式会社エイチ・ツー・オー 食品グループ(子会社)を設立
  45. 2016年7月 旧イズミヤ株式会社が、会社分割により新イズミヤ株式会社(子会社)に事業を移管し、株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントへ商号変更
  46. 2017年10月 株式会社そごう・西武よりそごう神戸店及び西武高槻店を承継
  47. 2019年8月 株式会社エキ・リテール・サービス阪急阪神よりアズナス事業を承継
  48. 2019年10月 そごう神戸店が神戸阪急に、西武高槻店が高槻阪急に屋号を変更
  49. 2019年12月 洛北阪急スクエア開業
  50. 2020年2月 株式会社家族亭及び株式会社サンローリーの全株式を株式交換により譲渡
  51. 2020年4月 イズミヤ株式会社より商業施設運営事業ならびに衣料品・居住関連品販売事業を株式会社エイチ・ツー・オー商業開発に継承
  52. 2021年12月 株式交換により株式会社関西スーパーマーケット(現 株式会社関西フードマーケット)を子会社化し、経営統合
  53. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  54. 2022年4月 阪神梅田本店の建て替え工事が完了し、全館グランドオープン
  55. 2023年4月 株式会社阪急オアシスとイズミヤ株式会社が合併し、イズミヤ・阪急オアシス株式会社に商号変更
  56. 2024年5月 株式取得により寧波開発株式会社、寧波阪急商業有限公司を子会社化
  57. 2024年7月 簡易株式交換により株式会社関西フードマーケット(現 株式会社十三フードマーケット)を完全子会社化

この1年の動き

H2Oリテイリング、自己株取得・政策保有株低減 純利益は299.5億円に

2026年5月、増配と自己株式取得を決定し、政策保有株式比率を20%未満に低減する方針を示した。大量保有報告書等では阪神電気鉄道12.83%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)11.3%、阪急阪神ホールディングス7.25%が主要株主(2026年6月報告)。7月に箕面市との包括連携協定を締結、有価証券報告書等の提出も続いた。

2026年3月期の営業利益は323.9億円、当期純利益は299.5億円で、いずれも2025年3月期の営業利益348.3億円・当期純利益348.4億円から減少した。一方、純資産は2025年3月期の3134.2億円から2026年3月期には3254.4億円に増加している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高6,574億円6,818億円6,802億円
当期純損益219.1億円348.4億円299.5億円
純資産2,940億円3,134億円3,254億円
総資産7,101億円7,305億円7,147億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 百貨店事業 1,853億円(27.4%)・食品事業 4,159億円(61.5%)・商業施設事業 284.6億円(4.2%)・その他 464.9億円(6.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 979 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 東宝株式会社 計上額 591.6億円 2026.06.23 35,489,260株
    保有目的

    （保有目的）全社的な観点での阪急阪神東宝グループとの関係強化のため（保有の合理性の検証方法）阪急阪神東宝グループとしての関係性から、保有効果があると判断しました。なお、当期において一部を売却したほか、株式分割（１株を５株に分割）が行われたことにより、株式数が増加しております。

  • SRSホールディングス株式会社 計上額 31.1億円 2026.06.23 2,557,404株
    保有目的

    （保有目的）全社的な観点での事業運営上の関係強化のため（保有の合理性の検証方法）当社のポイントサービス推進を始めとする関西ドミナント化戦略における同社との事業上の関係性を考慮した結果、保有効果があると判断しました。

  • 加藤産業株式会社 相互保有 計上額 24.3億円 2026.06.23 363,300株
    保有目的

    （保有目的）主に食品事業セグメントでの事業運営上の関係強化のため（保有の合理性の検証方法）同社との事業上の関係性「商品仕入取引」を考慮した結果、保有効果があると判断しました。

  • 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.23 103,020株
    保有目的

    （保有目的）主に商業施設事業セグメントでの業務提携による両社の関係強化のため（保有の合理性の検証方法）当社のショッピングセンター運営における同社との事業上の関係性を考慮した結果、保有効果があると判断しました。

この会社の株式を政策保有する会社 全76社のうち金額の大きい30社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
10〜100人
女性労働者の割合
正社員 64.9%・契約社員 91.7%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 78%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 20.5年・女性 21.2年
育児休業取得率
正社員 男性 70.4%・女性 100%
平均残業時間
7時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
46.9%(461人/982人)
管理職の女性比率
15.9%(53人/333人)
役員の女性比率
13.3%(2人/15人)
データ集計時点
2023年3月時点(グループ(連結等))

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 59,588人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 15.71%・金融商品取引業者 2.73%・その他の法人 29.90%・外国法人等(個人以外) 15.50%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 36.15%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 125,201,396株。自己株式: 10,197,900株(8.15%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 22円、2026年5月12日 取締役会決議 24円(1株あたり)。女性管理職比率: 15.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 9区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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