株式会社井筒屋

基本情報

法人番号
7290801000329
本店所在地
〒802-0007 福岡県北九州市小倉北区船場町１番１号
沿革
1935年7月 株式会社井筒屋百貨店を設立(資本金100万円)(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役 社長執行役員 松本圭
資本金
1億円
従業員数
651人(連結・有報2026年2月期) / 単体 548人(有報)
被保険者数(単体)
775人
決算月
2月
上場区分
東証スタンダード
業種
小売業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社4社、関連会社1社で構成され、百貨店業を主な内容とし、百貨店業に付随、関連する友の会事業等の事業活動を展開しております。セグメントと同一の区分であり、百貨店業、友の会事業、その他で構成されます。

沿革

  1. 1935年7月 株式会社井筒屋百貨店を設立(資本金100万円)
  2. 1936年10月 井筒屋(現本店)を開店
  3. 1937年11月 株式会社九軌百貨店を吸収合併
  4. 1951年10月 商号を株式会社井筒屋に変更
  5. 1959年11月 八幡店(黒崎店)を開店
  6. 1961年12月 福岡証券取引所に上場
  7. 1964年8月 飯塚支店を分離独立するため(株)井光を設立(1965年3月、商号を株式会社飯塚井筒屋に変更)
  8. 1965年10月 株式会社飯塚井筒屋が飯塚店を開店
  9. 1965年12月 株式会社博多ステーションビルと共同出資し株式会社博多井筒屋を設立
  10. 1966年5月 株式会社博多井筒屋が博多店を開店
  11. 1968年2月 株式会社久留米井筒屋の過半数の株式を取得
  12. 1969年10月 株式会社宇部ちまきやと共同出資し株式会社井筒屋ちまきやを設立(1972年4月、商号を株式会社宇部井筒屋に変更)
  13. 1969年12月 株式会社井筒屋ちまきやが井筒屋ちまきや(宇部店)を開店
  14. 1972年9月 東京証券取引所第二部に上場
  15. 1972年10月 本店増築完成
  16. 1973年7月 東京証券取引所第一部に指定替え
  17. 1978年10月 中津店を開店
  18. 1993年4月 八幡店を黒崎店に名称変更
  19. 1998年9月 本店新館を開設
  20. 2000年7月 本店小倉リバーサイド・チャイナを開設
  21. 2000年12月 中津店を閉店
  22. 2002年3月 井筒屋アネックス―1を開店
  23. 2007年3月 株式会社博多井筒屋が博多店を閉店
  24. 2008年3月 株式会社小倉伊勢丹の全株式を取得し完全子会社化
  25. 2008年4月 株式会社小倉伊勢丹をコレット井筒屋に商号変更しコレット井筒屋を開店
  26. 2008年5月 株式会社宇部井筒屋が株式会社山口井筒屋(現連結子会社)に商号変更
  27. 2008年10月 株式会社山口井筒屋が山口店を開店
  28. 2009年2月 株式会社久留米井筒屋が久留米店を閉店
  29. 2009年8月 株式会社飯塚井筒屋が百貨店としての店舗運営を終了
  30. 2009年11月 株式会社久留米井筒屋が営業活動を休止
  31. 2014年5月 株式会社エビスの全株式を追加取得し(2014年4月)連結子会社化するとともに吸収合併
  32. 2015年10月 井筒屋アネックス―1を閉店
  33. 2017年9月 株式会社井筒屋外商サービスが株式会社井筒屋商事(現連結子会社)に商号変更
  34. 2018年12月 株式会社山口井筒屋が宇部店を閉店
  35. 2019年2月 株式会社コレット井筒屋がコレットを閉店
  36. 2019年8月 黒崎店営業規模縮小 7層から3層へ
  37. 2020年8月 黒崎店を閉店
  38. 2021年7月 資本金を1億円に減資
  39. 2022年4月 株式会社東京証券取引所の再編に伴いスタンダード市場に移行

この1年の動き

井筒屋、大量保有報告続く 純利益4.9億円に減少

大量保有報告書の提出が続いた。ガバナンス・パートナーズ株式会社は2025年9月、2026年4月、同年5月と報告を重ね、直近の保有割合は15.44%。青柳和洋氏も同時期に複数回報告し、直近は13.5%。有価証券報告書、半期報告書、四半期決算短信、臨時報告書の提出も行われた。

2026年2月期(連結)は売上高212.8億円、当期純利益4.9億円となり、前期(2025年2月期)の売上高221.6億円、当期純利益10億円から減少した。営業利益も10.4億円から6.2億円に下がった。一方、純資産は119.2億円から122.1億円に増加した。

財務推移

2024年2月期2025年2月期2026年2月期
売上高225.2億円221.6億円212.8億円
当期純損益9.7億円10億円4.9億円
純資産109.7億円119.2億円122.1億円
総資産456.8億円445億円433.3億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年2月期・外部顧客への売上高): 百貨店業 212.5億円(99.8%)・友の会事業 3,500万円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年5月27日提出)。

許認可・登録

前払式支払手段(第三者型)発行者登録(1991年4月17日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 9,710 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社スターフライヤー 計上額 800万円 2026.05.27 4,000株
    保有目的

    ポイント交換サービスの業務提携を行っております。

  • 九州電力株式会社 計上額 300万円 2026.05.27 1,590株
    保有目的

    地域経済の発展における地場企業との協調のために保有しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
正社員 55.6%・契約社員 72.8%・臨時員 95%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 93.3%・契約社員 80%・臨時員 100%
男女の平均継続勤務年数
その他 男性 14.5年・女性 12年
平均残業時間
12時間/月(その他)
管理職の女性比率
22.5%(25人/111人)
役員の女性比率
0%(0人/8人)
データ集計時点
単体

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 6,561人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 3.94%・金融商品取引業者 5.09%・その他の法人 20.93%・外国法人等(個人以外) 1.50%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 68.51%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 11,480,495株。自己株式: 222,300株(1.90%)。剰余金の配当: 2026年4月10日 取締役会決議 6円(1株あたり)。女性管理職比率: 26.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月27日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 2月末日・8月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年5月27日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

17件