J.フロントリテイリング株式会社
- 法人番号 5010001111996
- 東京都中央区
- 小売業
- 東証プライム
- 証券コード 3086
基本情報
- 法人番号
- 5010001111996
- ふりがな
- ジェイフロントリテイリング
- 本店所在地
- 〒104-0061 東京都中央区銀座6丁目10番1号
- 設立
- 2007年9月1日
- 代表者
- 代表執行役社長 小野圭一 (gBizINFO)
- 資本金
- 319.7億円
- 従業員数
- 5,584人(連結・有報2026年2月期) / 単体 243人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 127人
- 決算月
- 2月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 小売業
事業の内容
当社の企業集団は、当社を持株会社とする39社(当社を含む)によって構成されております。百貨店事業を中心に、ショッピングセンター事業(SC事業)、デベロッパー事業、決済・金融事業、卸売業、事務処理業務受託業、駐車場業及びリース業などの事業を展開しております。セグメント情報においては、卸売業、駐車場業及びリース業等をあわせて「その他」として表示しており、ほかの事業区分はセグメントの区分と同じであります。
沿革
- 2007年4月 株式会社大丸と株式会社松坂屋ホールディングスは、株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することを取締役会で決議し、併せて「株式移転計画書」を作成し、「経営統合に関する合意書」を締結することを決議しました。また、両社はそれぞれの株主総会に付議すべき株式移転に関する議案の内容を取締役会で決議しました。
- 2007年5月 両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により、両社がその完全子会社となることについて決議しました。
- 2007年9月 両社が株式移転の方法により当社を設立しました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に上場しました。
- 2007年11月 当社は、株式会社松坂屋ホールディングスを吸収合併しました。
- 2008年9月 株式会社大丸装工は、株式会社大丸木工、松坂屋誠工株式会社、日本リフェクス株式会社の3社を吸収合併し、社名を株式会社J.フロント建装に変更しました。
- 2008年9月 株式会社ディンプルは、株式会社大丸セールスアソシエーツを吸収合併しました。
- 2009年1月 株式会社松坂屋は、株式会社横浜松坂屋(2008年10月26日に営業終了)を吸収合併しました。
- 2009年3月 株式会社レストランピーコックは、松栄食品株式会社を吸収合併し、社名を株式会社J.フロントフーズに変更しました。
- 2009年12月 株式会社JFRサービス(2009年9月1日に松坂サービス株式会社より社名変更)は、株式会社大丸リース&サービスを吸収合併しました。
- 2010年3月 株式会社松坂屋は、株式会社大丸を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋百貨店に変更しました。
- 2010年3月 株式会社J.フロント建装は、株式会社DHJを吸収合併しました。
- 2010年9月 当社は、株式会社JFRコンサルティングを設立しました。
- 2010年9月 株式会社大丸友の会は、株式会社マツザカヤ友の会を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋友の会に変更しました。
- 2011年3月 株式会社大丸ホームショッピングは、株式会社大丸松坂屋百貨店より分割した通信販売事業の一部を承継し、社名を株式会社JFRオンラインに変更しました。
- 2011年3月 当社は、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの株式を取得し、持分法適用関連会社化しました。
- 2012年1月 大丸興業株式会社は、大丸興業(タイランド)株式会社を設立しました。
- 2012年3月 当社は、株式会社パルコの株式を取得し、持分法適用関連会社化しました。
- 2012年8月 当社は、JFR PLAZA Inc.を設立しました。
- 2012年8月 当社は、株式会社パルコの株式を追加取得し、同社及び同社の子会社5社を連結子会社化し、また、同社の子会社2社と関連会社1社を持分法適用関連会社化しました。
- 2012年9月 株式会社ディンプルの営む販売受託事業を会社分割し、その事業を設立した株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツが承継しました。また、同日付をもって、株式会社ディンプルは、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツの全ての株式を株式会社大丸松坂屋百貨店に譲渡し、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツは株式会社大丸松坂屋百貨店の子会社となりました。
- 2013年4月 当社は、株式会社ピーコックストアの全株式をイオン株式会社へ譲渡しました。
- 2013年8月 株式会社今治大丸は、清算結了しました。
- 2013年12月 当社は、フォーレスト株式会社の株式を取得し、連結子会社化しました。
- 2014年2月 株式会社セントラルパークビルは、清算結了しました。
- 2014年8月 百楽和商業諮詢(蘇州)有限公司は、清算結了しました。
- 2015年1月 大丸興業株式会社は、台湾大丸興業股份有限公司を設立しました。
- 2015年4月 当社は、株式会社千趣会の株式を取得しました。
- 2015年5月 当社は、株式会社千趣会の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化しました。
- 2015年12月 株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社白青舎の全株式をイオンディライト株式会社へ譲渡しました。
- 2016年9月 株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社大丸コム開発を吸収合併しました。
- 2016年9月 株式会社JFRサービスは、株式会社JFRオフィスサポート及び株式会社JFRコンサルティングを吸収合併しました。
- 2017年3月 株式会社JFRオンラインは、株式会社千趣会の100%子会社である株式会社フィールライフへ全事業を譲渡しました。
- 2017年8月 当社は、フォーレスト株式会社の全株式を株式会社エディオンへ譲渡しました。
- 2017年12月 JFR PLAZA Inc.は、清算結了しました。
- 2018年2月 当社は、株式会社千趣会の自己株式取得に応諾したため、株式会社千趣会を持分法適用関連会社から除外しました。
- 2019年7月 株式会社JFRオンラインは、清算結了しました。
- 2019年12月 株式会社大丸松坂屋百貨店は、銀座六丁目商業合同会社を通じ、銀座六丁目開発特定目的会社(G6TMK)の優先出資の一部を取得し、当社は、G6TMKを持分法適用会社としました。
- 2020年3月 株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社下関大丸を吸収合併しました。
- 2020年3月 当社は、株式会社パルコを完全子会社化しました。
- 2021年2月 当社は、株式会社J.フロントフーズの全株式を株式会社ダンシンダイナーへ譲渡しました。
- 2021年6月 株式会社パルコは、株式会社ヌーヴ・エイの全株式を株式会社リブラインベスコに譲渡しました。
- 2021年9月 株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツを吸収合併しました。
- 2022年2月 当社は、株式会社ディンプルの株式の90%を株式会社ワールドホールディングスに譲渡し、連結の範囲から除外しました。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しました。
- 2022年10月 当社は、株式会社パルコより株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズの全株式を譲り受け、その商号をJ.フロント都市開発株式会社に変更しました。
- 2022年12月 当社は、株式会社XENOZの株式を取得し、連結子会社化しました。
- 2023年1月 株式会社パルコは、心斎橋開発特定目的会社(心斎橋TMK)の優先出資の一部を取得し、当社は、心斎橋TMKを持分法適用会社としました。
- 2023年9月 当社は、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの自己株式取得への応諾及びSLHパートナーズ投資事業有限責任組合への当該株式の譲渡により、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスを持分法適用関連会社から除外しました。
- 2023年11月 台湾大丸興業股份有限公司は、清算結了しました。
- 2024年3月 株式会社パルコは、株式会社アパレルウェブの一部を売却し、持分法適用関連会社から除外しました。
- 2024年7月 株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社心斎橋共同センタービルディングの株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社としました。
- 2024年11月 株式会社JFRサービスは、商号を「株式会社J.フロントONEパートナー」に変更しました。
- 2025年1月 J.フロント都市開発株式会社は、心斎橋みらい特定目的会社に共同出資し、持分法適用関連会社化しました。
- 2025年2月 PT.大丸興業インドネシアは、清算結了しました。
- 2025年3月 当社は、株式会社JFR&KOMEHYO PARTNERSを共同出資により設立しました。
- 2025年7月 株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社ANNIVELを共同出資により設立しました。
- 2025年9月 当社は、株式会社J.フロントプライムスペースを設立しました。
- 2026年1月 JFRこどもみらい株式会社は、清算結了しました。
- 2026年3月 株式会社J.フロントプライムスペースは、株式会社J.フロント建装及び株式会社パルコスペースシステムズを吸収合併しました。
この1年の動き
Jフロント、大丸下関店が営業終了 純利益282.8億円に減少
4月に自己株式取得の実施と従業員向け株式交付制度の導入を決定し、同27日には剰余金の配当も決定した。6月30日には同制度導入に伴う自己株式処分を実施し、同日に株式会社大丸松坂屋百貨店大丸下関店の営業終了を発表している。9月7日には主要株主の異動が公表され、3D Investment Partners Pte. Ltd.の保有割合は11.63%(2026年9月報告)となった。このほかコーポレートベンチャーキャピタルを通じ体験型推理ゲーム「マーダーミステリー」を提供するSallyへ出資したほか、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。
2026年2月期の売上高は4450.9億円となり、2025年2月期の4418.8億円から増加した。一方で営業利益は2025年2月期の582億円から2026年2月期は490.2億円へ、当期純利益は同414.2億円から282.8億円へ、いずれも減少している。純資産は2025年2月期の4232.4億円から2026年2月期の4280.2億円へ増加した。
財務推移
| 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
|---|
| 売上高 | 4,070億円 | 4,419億円 | 4,451億円 |
|---|
| 当期純損益 | 299.1億円 | 414.2億円 | 282.8億円 |
|---|
| 純資産 | 3,942億円 | 4,232億円 | 4,280億円 |
|---|
| 総資産 | 1兆1,147億円 | 1兆1,641億円 | 1兆1,416億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年2月期・外部顧客への売上高): 百貨店事業 2,677億円(60.2%)・SC事業 660.3億円(14.8%)・デベロッパー事業 602億円(13.5%)・決済・金融事業 42.8億円(1.0%)・その他 468.4億円(10.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年5月26日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社御園座 計上額 2,000万円 2026.05.26 12,000株
保有目的
(保有目的)・地域発展への寄与・芸術、文化振興
この会社の株式を政策保有する会社
- 大阪瓦斯株式会社 計上額 20.2億円 2026.06.22 837,900株
- ダイダン株式会社 計上額 15.8億円 2026.06.23 655,820株
- 伊藤忠食品株式会社 計上額 9.6億円 2025.06.20 522,735株
- 株式会社きんでん 計上額 6.2億円 2026.06.22 258,843株
- 株式会社百五銀行 計上額 2.7億円 2026.06.19 112,000株
- 養命酒製造株式会社 計上額 2.3億円 2026.06.25 97,300株
- 株式会社東京ソワール 計上額 2.2億円 2026.03.30 100,000株
- 株式会社ナイガイ 計上額 1.7億円 2026.04.22 76,000株
- 中部日本放送株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.25 55,000株
- キーコーヒー株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.25 47,645株
- 川辺株式会社 計上額 1億円 2026.06.26 41,833株
- 株式会社キング 計上額 8,800万円 2026.06.25 36,747株
- シチズン時計株式会社 計上額 6,300万円 2026.06.23 26,316株
- 美津濃株式会社 計上額 5,700万円 2026.06.22 23,795株
- 株式会社丹青社 計上額 5,100万円 2026.04.22 22,994株
- モロゾフ株式会社 計上額 4,950万円 2026.04.23 21,966株
- 三和ホールディングス株式会社 計上額 2,600万円 2026.06.22 10,847株
- 株式会社ラピーヌ 計上額 1,207万円 2026.05.29 4,677株
- ムーンバット株式会社 計上額 1,143万円 2026.06.24 4,734株
- 株式会社くろがね工作所 計上額 807万円 2026.02.25 3,581株
- 岡山県貨物運送株式会社 計上額 676万円 2026.06.25 2,800株
- 株式会社ハウスオブローゼ 計上額 213万円 2026.06.23 882株
- 株式会社柿安本店 計上額 200万円 2026.07.23 1,000株
- アツギ株式会社 計上額 200万円 2026.06.26 829株
- 井村屋グループ株式会社 計上額 133万円 2026.06.16 550株
- 大東港運株式会社 2026.06.23
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 162,323人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 31.73%・金融商品取引業者 7.77%・その他の法人 4.94%・外国法人等(個人以外) 22.56%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 32.98%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 270,565,764株。自己株式: 20,316,300株(7.50%)。剰余金の配当: 2025年10月14日 取締役会決議 27円、2026年4月27日 取締役会決議 27円(1株あたり)。女性管理職比率: 22.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月26日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 2月末日・8月末日。株数区分: 8区分。出典: 有価証券報告書(2026年5月26日提出)。