日本ロジテム株式会社

テーマで見る

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
3010701007868
ふりがな
ニホンロジテム
本店所在地
〒142-0063 東京都品川区荏原１丁目１９番１７号
沿革
1944年10月 東京都品川区東大崎三丁目309番地において、大崎運送株式会社(資本金1,600千円)を設立し、普通貨物自動車運送事業の免許を受け営業開始(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 中西 弘毅 (gBizINFO)
資本金
31.5億円
従業員数
3,718人(連結・有報2026年3月期) / 単体 922人(有報)
被保険者数(単体)
2,052人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
陸運業

事業の内容

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社21社、持分法適用関連会社3社およびその他の関係会社2社によって構成されております。主要な事業は貨物自動車運送事業、センター事業、アセット事業、その他事業の4事業に区分され、当社のほか国内外の関係会社が各事業を遂行しております。上記3事業に付随する事業のほか、物品販売業、総合リース業を行っており、海外の一部子会社は旅客自動車運送事業や子会社の事業活動の支配管理、リース、投融資等も行っております。

沿革

  1. 1944年10月 東京都品川区東大崎三丁目309番地において、大崎運送株式会社(資本金1,600千円)を設立し、普通貨物自動車運送事業の免許を受け営業開始
  2. 1945年10月 本店を東京都荏原区荏原一丁目291番地(現在の登記上の本店所在地、ただし区の統合および住居表示の変更により、現在は東京都品川区荏原一丁目19番17号)へ移転
  3. 1948年1月 道路運送法の施行により一般貸切貨物自動車運送事業の免許(現一般貨物自動車運送事業の許可)事業者となる
  4. 1951年7月 道路運送法の改正により一般区域貨物自動車運送事業の免許(現一般貨物自動車運送事業の許可)事業者となる
  5. 1956年10月 東京都港区芝新橋(住居表示の変更により、現在は東京都港区新橋)に本社事務所を開設
  6. 1962年9月 三幸ターミナル倉庫株式会社を関係会社として設立し、倉庫業の許可を受け業務開始
  7. 1966年9月 愛知県小牧市のセントラル陸運合資会社(1969年9月大崎運送合資会社に商号変更)の持分を取得、中京圏進出の基礎をつくる
  8. 1970年12月 自動車運送取扱事業の登録(現第一種貨物利用運送事業の登録)を受け業務開始
  9. 1972年5月 通運事業法第15条「貨物自動車運送事業者の特則」に基づき通運事業者としての指定(現第二種貨物利用運送事業の許可)を受け、1973年4月より鉄道コンテナ集配業務を開始
  10. 1973年5月 東京都江東区の自動車整備工場が民間車検場として認可され業務開始
  11. 1973年6月 積合貨物事業の許可を受け業務開始
  12. 1973年9月 倉庫業の許可を受け業務開始
  13. 1980年9月 大崎運送合資会社を吸収合併
  14. 1983年12月 兵庫県西宮市の阪神貨物自動車株式会社(現阪神ロジテム株式会社)に資本参加、当社の関係会社とする
  15. 1987年4月 事務用什器類の出張組立業務等の充実を目的として、オオサキサービス株式会社(現ロジテムエージェンシー株式会社)を設立
  16. 1987年7月 国際貨物取扱業務の充実を目的として、株式会社オオサキインターナショナル(現ロジテムインターナショナル株式会社)を設立
  17. 1988年9月 台湾における輸出入貨物取扱業および輸出入商品販売業等を目的として、株式会社オオサキインターナショナル(現ロジテムインターナショナル株式会社)と得意先との合弁により、千日股份有限公司を設立
  18. 1988年12月 オーエムオートサービス株式会社(ロジテムオートサービス株式会社に商号変更)を設立し、自動車分解整備事業および指定自動車整備事業を移管
  19. 1989年12月 商号を大崎運送株式会社から日本ロジテム株式会社に変更
  20. 1990年10月 三幸ターミナル倉庫株式会社を吸収合併
  21. 1990年12月 貨物自動車運送事業法ならびに貨物運送取扱事業法(現貨物利用運送事業法)の施行により、一般貨物自動車運送事業の許可事業者ならびに貨物運送取扱事業の許可および登録事業者(現第一種貨物利用運送事業の登録事業者)となる
  22. 1992年6月 香港における輸出入貨物取扱業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社の全額出資により、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.を設立
  23. 1992年11月 タイにおける輸出入貨物取扱業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社ほかの出資により、LOGITEM (THAILAND) CO.,LTD.を設立
  24. 1993年4月 一般労働者派遣事業許可を取得
  25. 1993年5月 国際貨物取扱業務の拡充を目的として、東京都台東区の株式会社コウナン(現ロジテムインターナショナル株式会社)の株式を取得、当社の関係会社とする
  26. 1994年4月 ベトナムにおける旅客自動車運送事業および貨物自動車運送事業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社とベトナム国家投資協力委員会との合弁により、LOGITEM VIETNAM CORP.を設立
  27. 1994年7月 日本証券業協会に株式を店頭登録
  28. 1994年9月 LOGITEM VIETNAM CORP.を旅客自動車運送事業と貨物自動車運送事業に分離し、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1とLOGITEM VIETNAM CORP.NO.2とに分社化
  29. 1998年4月 国際貨物取扱業務の運営組織の強化等を目的として、株式会社コウナンがロジテムインターナショナル株式会社を合併し、商号をロジテムインターナショナル株式会社とする
  30. 1998年7月 物流戦略の企画立案や情報処理などサードパーティ・ロジスティクスを目指し、株式会社コシダテックとの共同出資により、ロジスメイト株式会社を設立
  31. 2000年8月 川崎営業所においてISO9002(現在はISO9001に移行)の認証を取得
  32. 2001年8月 本社および24事業所においてISO9002(現在はISO9001に移行)の認証を取得
  33. 2003年3月 本社においてISO14001の認証を取得
  34. 2003年6月 ベトナムにおける輸出入商品販売業等を目的として、L&K TRADING CO.,LTD.を設立
  35. 2003年7月 中国における輸出入貨物取扱業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社の全額出資により、洛基泰姆(上海)物流有限公司を設立し、同年9月に営業開始
  36. 2004年6月 大阪市此花区の大阪信和運輸株式会社の株式を取得、当社の関係会社とする
  37. 2004年10月 貨物軽自動車運送業務の拡充を目的として、株式会社ロジテム軽貨便を設立
  38. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
  39. 2005年5月 ロジテムオートサービス株式会社が自動車分解整備事業等から撤退し、同年12月に商号をロジテムトランスポート株式会社に変更
  40. 2005年9月 中国における国内貨物取扱業等を目的として、洛基泰姆(上海)倉庫有限公司を設立し、同年11月に営業開始
  41. 2005年10月 九州地方の配送ネットワーク構築を目的として、コバヤシライン株式会社との共同出資により、福岡ロジテム株式会社を設立
  42. 2006年4月 ロジテムトランスポート株式会社が一般貨物自動車運送事業の許可を受け、業務開始
  43. 2006年6月 ベトナムにおける物流事業の営業強化を図ることを主な目的として、LOGITEM VIETNAM CORP.を設立し、同年12月に事業開始
  44. 2007年4月 オフィス什器、ストアー関連什器等の施工事業の拡大を主な目的として、ロジテムエンジニアリング株式会社を設立し、当社施工管理部門の業務を引き継ぎ同年10月に事業開始
  45. 2007年6月 アジアンハイウェイ東西回廊を利用した国際貨物陸上輸送事業を主な目的として、ラオスの物流会社を第三者割当増資の引受けにより子会社化(LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.に商号変更)し、同年10月に事業開始
  46. 2007年10月 当社グループの事業基盤拡大、競争力向上を目的として、ロジテムトランスポート株式会社が大阪信和運輸株式会社を吸収合併
  47. 2008年10月 愛知県半田市の角谷運送株式会社の株式を取得、当社の関係会社とする
  48. 2008年11月 ベトナムにおけるグループ経営体制の強化を目的として、統括子会社LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITEDを設立
  49. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、当社の株式上場市場が大阪証券取引所(JASDAQ市場)に変更となる
  50. 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、当社の株式上場市場が大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に変更となる
  51. 2012年1月 関西圏における貨物軽自動車運送業務の拡充を目的として、阪神ロジテム株式会社の全額出資により、阪神ロジテム軽貨便株式会社(現阪神ロジサポート株式会社)を設立
  52. 2012年11月 ベトナムにおける輸出入・卸売機能の強化を目的として、LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITEDの全額出資により、LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.を設立
  53. 2013年7月 大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されたことに伴い、当社の株式上場市場が東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に変更となる
  54. 2013年10月 ミャンマーにおける旅客自動車運送事業および物流事業等を目的として、MYANMAR BELLE LOGISTICS & SERVICES CO.,LTD.との合弁により、LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.を設立
  55. 2015年4月 ベトナムにおける冷凍冷蔵倉庫運営を目的として、川崎汽船株式会社および株式会社海外需要開拓支援機構との共同出資により、CLK COLD STORAGE CO.,LTD.を設立し、2016年7月に事業開始
  56. 2016年6月 カンボジアにおける物流事業および旅客自動車運送事業等を目的として、LOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD.を設立
  57. 2016年10月 中部地区における経営資源の一元管理を目的として、角谷運送株式会社を吸収合併
  58. 2017年11月 タイにおける事業全般の強化を目的として、LOGITEM TRADING (THAILAND) CO.,LTD.を設立
  59. 2017年11月 ベトナム北部における旅客自動車運送事業の強化を目的として、LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.を設立し、2018年1月に事業開始
  60. 2017年12月 ベトナム南部における旅客自動車運送事業の強化を目的として、LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.を設立し、2018年1月に事業開始
  61. 2019年3月 LOGITEM VIETNAM CORP.NO.2の会社清算手続きが終了、同社の事業はLOGITEM VIETNAM CORP.が実質的に承継
  62. 2019年11月 洛基泰姆(上海)倉庫有限公司の会社清算が終了、同社の事業は洛基泰姆(上海)物流有限公司が実質的に承継
  63. 2021年5月 LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1の会社清算手続きが終了、同社の事業はLOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.および LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD. が実質的に承継
  64. 2022年4月 東京証券取引所の市場再編に伴い、当社の株式上場市場が東京証券取引所スタンダード市場に変更となる

この1年の動き

日本ロジテム、支配株主等の事項を開示 純利益6.8億円に増加

剰余金の配当を実施し、定款の一部を変更した。大量保有報告書等では日清製粉株式会社20.77%、一般社団法人富士桜の会17.96%、有限会社ジェイエフ企画12.11%、株式会社日清製粉グループ本社5.11%の保有が報告され、支配株主等に関する事項についても開示された。2026年3月期決算短信は数値データを一部訂正した。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出があった。

売上高は2022年3月期の581億円から2026年3月期の713.2億円まで拡大が続いた。当期純利益は2022年3月期の6.3億円から2025年3月期の4.6億円まで減少が続いたが、2026年3月期は6.8億円に転じた。純資産も2022年3月期の128.1億円から2026年3月期の166.2億円へ増加している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高629.7億円660億円713.2億円
当期純損益5億円4.6億円6.8億円
純資産149.1億円155.9億円166.2億円
総資産478.7億円488.3億円513.1億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 貨物自動車運送事業 269.1億円(37.7%)・センター事業 179.9億円(25.2%)・アセット事業 197.2億円(27.6%)・その他 67億円(9.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月30日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 9,520 tCO2)。

環境省 温対法 特定貨物輸送事業者(2023年度、算定排出量 7,028 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 20.5%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 15.3年・女性 10.6年
男女の賃金の差異
全労働者 61.5%・正規 72%・非正規 90.7%(2023年4月1日〜2024年3月31日)
データ集計時点
2024年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 1,873人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 2.61%・金融商品取引業者 1.46%・その他の法人 57.19%・外国法人等(個人以外) 0.53%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 38.17%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,383,310株。自己株式: 29,100株(2.10%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 40円、2026年5月28日 取締役会決議 40円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月30日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月30日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

15件