株式会社ハリマビステム
- 法人番号 6020001024214
- 神奈川県横浜市
- サービス業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9780
基本情報
- 法人番号
- 6020001024214
- ふりがな
- ハリマビステム
- 本店所在地
- 〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２番１号横浜ランドマークタワー
- 設立
- 1961年10月6日
- 代表者
- 代表取締役社長 免出一郎 (gBizINFO)
- 資本金
- 6.5億円
- 従業員数
- 1,792人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,404人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 2,151人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、株式会社ハリマビステム(当社)及び子会社8社、子会社を除く関係会社9社で構成されており、建築物総合サービス事業を主たる事業としております。同事業は、清掃業務、設備保守管理業務、警備業務、工営業務及びその他(営繕工事業務等)の5つの業務区分から成り立っております。対象は公共施設、オフィスビル、店舗、医療施設、マンション等多岐にわたり、当社及びグループ各社がそれぞれの業務区分を分担して事業を展開しております。
沿革
- 1961年10月 コンクリートブロック製造、各種セメント二次製品の販売を目的として、日光ブロック販売株式会社を東京都品川区に資本金500千円にて設立
- 1963年2月 本社を東京都中央区に移転、事業目的を建物の清掃請負業務に変更し、播磨ビルサービス株式会社に商号変更
- 1963年5月 ボーリング場の管理を開始
- 1964年3月 本社を横浜市神奈川区に移転
- 1966年4月 地方自治体(神奈川県新庁舎)の業務受託およびマンションの管理業務を開始
- 1966年11月 警備業届出
- 1967年11月 東京都中央区に東京支店(現東京本部)を設置
- 1972年1月 千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を設置
- 1972年9月 埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉営業所(現埼玉支店)を設置
- 1975年11月 東京支店(現東京本部)を東京都港区に移転
- 1979年3月 商業ビルおよびホテル分野の総合管理を開始
- 1980年2月 静岡県静岡市に静岡営業所を設置
- 1981年7月 建築物環境衛生総合管理業・建築物飲料水貯水槽清掃業・建築物ねずみ・こん虫等防除業登録
- 1985年1月 静岡営業所を静岡県熱海市に移転
- 1989年4月 宅地建物取引業登録
- 1991年9月 建設業神奈川県知事登録
- 1993年7月 株式会社ハリマビステムに商号変更し、本社を横浜市神奈川区鶴屋町に移転
- 1994年10月 医療関連サービスマーク認定
- 1995年10月 中華人民共和国上海市に合弁会社「上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司」を設立
- 1995年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1996年4月 「省電力」設備およびシステム販売を目的として、100%子会社(株)セーブ・イーを設立
- 1996年6月 工務部およびエンジニアリング事業部を分社化し、100%子会社(株)ビステム・イーを設立
- 1997年4月 事務処理部門および定期清掃部門を分社化し、100%子会社(株)ビー・ジー・エムおよび(株)ビステム・クリーン(連結子会社)を設立
- 1997年12月 100%子会社(株)クリーンメイト(連結子会社)を設立
- 1999年3月 国際規格「ISO9001」認証取得
- 2000年1月 共和防災設備(株)の全株式を取得し100%子会社(連結子会社)とする。
- 2001年1月 国際規格「ISO14001」認証取得
- 2001年3月 (株)不二ハウジングの全株式を取得し100%子会社とする。
- 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場
- 2006年5月 ビル管理優良事業者評価制度認定取得
- 2006年10月 エヌケー建物管理(株)の株式を取得し70%子会社(連結子会社)とする。
- 2007年4月 中華人民共和国上海市に合弁会社「上海環月物業管理有限公司」を設立
- 2009年1月 100%子会社の(株)ビステム・イー、(株)ビー・ジー・エムおよび(株)不二ハウジングを吸収合併
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式上場
- 2011年5月 東京支店(現東京本部)を東京都中央区に移転
- 2011年10月 創立50周年
- 2012年1月 100%子会社の(株)セーブ・イーを吸収合併
- 2012年12月 国際規格「ISO27001」認証取得(本社)
- 2013年4月 (株)関東消防機材の全株式を取得し100%子会社(連結子会社)とする。
- 2013年4月 東京支店(現東京本部)を東京都台東区に移転
- 2013年5月 名古屋市中区に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式上場
- 2014年4月 本社を横浜市西区みなとみらいに移転
- 2016年4月 合弁会社「上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司」の出資金全額を譲渡
- 2016年10月 協栄ビル管理(株)の全株式を取得し100%子会社(連結子会社)とする。
- 2019年9月 100%子会社の(株)クリーンメイト(連結子会社)の全株式を譲渡
- 2020年4月 かながわSDGsパートナー(神奈川県)登録
- 2020年11月 横浜市SDGs認証“Y-SDGs”(standard)認証取得
- 2021年3月 横浜市健康経営認証2021 AAクラス 認証取得(本社)
- 2021年10月 創立60周年
- 2022年1月 大阪府高槻市に関西営業所を設置
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
- 2023年3月 指名報酬委員会設置
- 2023年3月 横浜市健康経営認証2023 AAAクラス 認証取得(本社)
- 2023年6月 2023年6月29日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行
- 2024年4月 (株)TECサービスの全株式を取得し100%子会社(連結子会社)とする。
- 2024年11月 エヌケー建物管理(株)の株式30%を追加取得し100%子会社とする。
- 2025年3月 健康経営優良法人2025に認定
- 2025年4月 (株)アイワサービスの全株式を取得し100%子会社とする。
- 2025年4月 グループ内事業再編により、100%子会社エヌケー建物管理(株)が営むビルメンテナンス事業を当社が承継し、当社が営むマンション管理事業を100%子会社エヌケー建物管理(株)が承継。また、同社商号を(株)ハリマライフサポートへ変更。
- 2025年4月 グループ内事業再編により、100%子会社協栄ビル管理(株)が関東エリアにおいて営むビルメンテナンス事業を当社が承継。
- 2025年5月 横浜キャピタル(株)と事業提携
- 2025年8月 (株)武蔵野通信の全株式を取得し100%子会社とする。
- 2026年3月 健康経営優良法人2026に認定
この1年の動き
ハリマビステム、自己株買い枠拡大と増配 純利益11.8億円
自己株式取得枠の拡大とToSTNeT-3による自己株式買付けを2026年3月25日、9月9日の2回実施し、5月14日には増配と2026~2028年度の中期経営計画策定を発表した。株主動向では光通信株式会社(2026年8月20日、9.11%)、鴻義久氏(8月6日、6.18%)、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社(4月7日)が大量保有報告書を提出した。有価証券報告書・四半期決算短信・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。
2026年3月期の連結売上高は309.4億円となり、2022年3月期の250億円から5期連続で拡大した。当期純利益は同期11.8億円で、2023年3月期の7.4億円を底に増加を続けている。純資産は2026年3月期に99.7億円となり、2022年3月期の70.7億円から積み上がった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 266.2億円 | 280.3億円 | 309.4億円 |
|---|
| 当期純損益 | 7.6億円 | 8.6億円 | 11.8億円 |
|---|
| 純資産 | 85.2億円 | 91.9億円 | 99.7億円 |
|---|
| 総資産 | 141.3億円 | 147.9億円 | 172.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社横浜フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.24 91,400株
保有目的
（保有目的）金融取引を通じた、当社事業に係る取引継続及び新規案件受託のための関係強化
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 9,880万円 2026.06.24 38,000株
保有目的
（保有目的）金融取引を通じた、当社事業に係る取引継続及び新規案件受託のための関係強化
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 7,652万円 2026.06.24 12,571株
保有目的
（保有目的）金融取引を通じた、当社事業に係る取引継続及び新規案件受託のための関係強化
- 東京海上ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3,362万円 2026.06.24 4,600株
保有目的
（保有目的）当社事業に係る保険事務取扱い窓口としての関係維持
- 丸三証券株式会社 相互保有 計上額 3,304万円 2026.06.24 33,075株
保有目的
（保有目的）当社株式発行に係る準幹事会社としての関係維持
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1,802万円 2026.06.24 3,600株
保有目的
（保有目的）金融取引を通じた、当社事業に係る取引継続及び新規案件受託のための関係強化
- 株式会社日神グループホールディングス 計上額 826万円 2026.06.24 11,700株
保有目的
（保有目的）当社事業に係る取引継続及び新規案件受託のための関係強化
- 日本管財ホールディングス株式会社 計上額 600万円 2026.06.24 2,084株
保有目的
（保有目的）当社事業に係る取引継続及び新規案件受託のための関係強化
- 株式会社ビケンテクノ 計上額 140万円 2026.06.24 1,000株
保有目的
（保有目的）当社事業に係る取引継続のための関係強化
- イオンディライト株式会社 2026.06.24
保有目的
（保有目的）当社事業に係る取引継続及び新規案件受託のための関係強化
- 株式会社アイネット 2026.06.24
保有目的
（保有目的）当社事業に係る取引継続のための関係強化
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社ユシロ 計上額 2,600万円 2026.06.22 26,940株
- 丸三証券株式会社 相互保有 計上額 2,300万円 2026.06.16 24,200株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 20.9%・パート・有期契約 59.4%・派遣社員 100%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 8.8年・女性 6.7年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 33.3%・女性 100%
- 平均残業時間
- 16.3時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 42.4%(14人/33人)
- 管理職の女性比率
- 4.3%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 71.9%・正規 80.5%・非正規 86.6%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
- データ集計時点
- 2025年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 1,782人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 14.18%・金融商品取引業者 0.94%・その他の法人 27.67%・外国法人等(個人以外) 2.86%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 54.33%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 9,624,490株。自己株式: 709,800株(7.37%)。剰余金の配当: 2025年6月27日 株主総会決議 14円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 17円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。