株式会社ビケンテクノ

基本情報

法人番号
5120901008067
ふりがな
ビケンテクノ
本店所在地
〒564-0044 大阪府吹田市南金田２丁目１２番１号
設立
1963年5月14日
代表者
代表取締役社長 梶山 龍誠 (gBizINFO)
資本金
18.1億円
従業員数
2,427人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,025人(有報)
被保険者数(単体)
2,375人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社13社、非連結子会社3社及び関連会社9社で構成され、競馬場・病院・ホテル・一般テナントビル等の清掃、保安警備、設備管理、食品製造設備の洗浄・殺菌、実験動物の飼育、住宅用地等の建築販売及び施設営繕リフォーム工事等多分野にわたり、広くビル等の総合管理業務を営んでおります。事業はビルメンテナンス事業、不動産事業、介護事業、フランチャイズ事業、ホテル事業及びその他の区分から構成されています。また、医療機関として運営される医療法人良善会と医療法人聖授会が、介護事業におけるノウハウの供与等で当社と協力関係にあります。

沿革

  1. 1963年5月 不動産の管理並びに清掃の請負を主な目的として大阪市北区に株式会社ビケン(現・株式会社ビケンテクノ)を設立。
  2. 1964年1月 競馬場の清掃業務を開始。
  3. 1966年5月 新潟県北蒲原郡豊栄町に新潟支店を設置。
  4. 1967年3月 本社を大阪市福島区に移転。
  5. 1968年10月 新潟支店を廃止。
  6. 1970年4月 日本万国博覧会のアメリカ館の建物内外清掃業務を受注。
  7. 1970年7月 東京国際空港の清掃業務の開始にあたり、東京都千代田区に東京営業所を設置。
  8. 1974年5月 沖縄国際海洋博覧会の清掃業務の開始にあたり、沖縄ビケン株式会社(後に日本エンジニアリング株式会社に商号変更、1991年11月に100%子会社にする。)の設立に参画。
  9. 1975年4月 九州地区進出のために株式会社全九州ビルセイビ(現・株式会社セイビ九州、持分法適用関連会社)の設立に参画。
  10. 1977年7月 本社を大阪府吹田市南吹田に移転。
  11. 1978年4月 国立病院の総合管理業務(清掃、警備、設備管理)を開始。
  12. 1981年9月 実験用動物の飼育・清掃管理を目的として、ラボス株式会社(現・株式会社ラボテック、連結子会社)を設立(1991年11月に100%子会社にする)。
  13. 1985年4月 国際科学技術博覧会において茨城ビルメンテナンス協会の一員として清掃を実施。
  14. 1987年7月 不動産の売買を目的とする株式会社ビケン不動産の設立に参画。
  15. 1988年5月 本社を大阪府吹田市南金田に移転。
  16. 1990年3月 東京営業所が東京支店に昇格。
  17. 1990年4月 株式会社東海ビケン、新潟ビケン株式会社及び株式会社ビケン不動産の3社を吸収合併し、株式会社東海ビケンは名古屋支店、新潟ビケン株式会社は新潟支店とする(なお、株式会社東海ビケン及び新潟ビケン株式会社は、当社取締役が主な出資者となり、株式会社東海ビケンは1971年3月、新潟ビケン株式会社は1968年11月に設立されたものである)。
  18. 1990年4月 国際花と緑の博覧会において大阪ビルメンテナンス協会の一員として清掃を実施。
  19. 1992年1月 日本エンジニアリング株式会社を経営効率向上、合理化のため吸収合併し、施設営繕リフォーム業務を開始。
  20. 1993年2月 札幌支店を開設。
  21. 1993年7月 商号を株式会社ビケンテクノに変更。
  22. 1994年9月 東京支店を恵比寿ガーデンプレイスタワーに移転すると共に同ビルの清掃業務を開始。
  23. 1995年1月 大阪府豊中市に分譲マンションを建築し、販売を開始。
  24. 1995年4月 仙台支店を開設。
  25. 1995年4月 大阪支店を大阪ワールドトレードセンタービルディング(現・大阪府咲洲庁舎)に開設すると共に同ビルの清掃業務を開始。
  26. 1995年8月 大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式を上場。
  27. 1996年1月 大阪証券取引所市場第二部に指定。
  28. 1996年2月 清掃の請負を行うために株式会社テクノサービス(大阪)(現・非連結子会社)、株式会社テクノサービス(東京)(現・アルファテックビケンジャパン株式会社、非連結子会社)を設立。
  29. 1998年10月 介護事業を行うために株式会社ケアホテルマネジメントの株式100%を取得する。
  30. 1999年3月 環境衛生事業を行うために株式会社クリーンテック(現・連結子会社)を設立(1999年5月に51%子会社になる)。
  31. 2000年11月 病院経営コンサルタント並びにサポート事業を行うために株式会社ビーエムエス(現・連結子会社)を設立。
  32. 2001年3月 ラボス株式会社(現・株式会社ラボテック、連結子会社)が株式会社クリーンボーイ(現・連結子会社)の株式100%を取得する。
  33. 2002年5月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
  34. 2002年9月 福岡支店を開設。
  35. 2002年11月 不動産の管理を目的とする株式会社ベスト・プロパティ(現・連結子会社)を設立。
  36. 2005年12月 株式会社クリーンテック(現・連結子会社)の株式を取得し100%子会社とする。
  37. 2008年12月 株式会社インボイスMYM(現・株式会社マイムコミュニティー、連結子会社)の株式を取得し100%子会社とする。
  38. 2011年3月 アジア地域での展開を図るためにシンガポール共和国にてSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立。
  39. 2011年12月 株式会社ベスト・プロパティ(現・連結子会社)が、100%子会社のユーネックス株式会社を業容拡大のため吸収合併する。
  40. 2012年1月 小倉興産株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し100%子会社とする。
  41. 2013年4月 東京支店を天王洲ファーストタワーに移転。
  42. 2014年11月 大阪府豊中市の「のどか保育園」を事業譲受。
  43. 2015年4月 SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.(現・連結子会社)にて現地企業よりエアコンメンテナンス事業を事業譲受。
  44. 2015年12月 フィリピン共和国にて40%子会社のBIKEN TECHNO PHILS.,INC.(現・非連結子会社)を設立。
  45. 2019年10月 シンガポール共和国にてSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.(現・連結子会社)が、現地にてプールメンテナンス事業等を行うAQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.の株式の80%を段階的に取得し、子会社とする。
  46. 2020年5月 有限会社ニツカ(現・連結子会社)の株式を取得し100%子会社とする。
  47. 2020年6月 シンガポール共和国にてSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.(現・連結子会社)が、現地にてエアコン設置工事及びその他付随事業を行うLEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD.の株式を取得し100%子会社とする。
  48. 2021年2月 株式会社ケアホテルマネジメントを、経営の効率化及び経営資源の有効活用のため吸収合併する。
  49. 2021年4月 ドムスレジデンシャルエステート株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し100%子会社とする。
  50. 2022年3月 創和工業株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し100%子会社とする。
  51. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
  52. 2023年2月 蘇和株式会社を、経営の効率化及び経営資源の有効活用のため吸収合併する。
  53. 2024年8月 東京支店を五反田JPビルディングに移転。

この1年の動き

ビケンテクノ、業績予想を修正 純利益14.2億円に回復

2026年6月に株主優待の一部内容を変更し、同年5月には業績予想の修正を発表した。株主は梶山高志氏(41.6%、2025年12月報告)のほか、東洋商事(28.38%)、ビケンテクノ取引先持株会(12.98%)、公益財団法人梶山高志・ビケンテクノ奨学財団(7.12%)が有価証券報告書に記載された。有価証券報告書・半期報告書・訂正有価証券報告書・臨時報告書の提出も続いた。

2025年3月期は当期純利益9.8億円、経常利益15.5億円まで落ち込んだが、2026年3月期は当期純利益14.2億円、経常利益22.1億円に回復した。純資産は2022年3月期の182.9億円から2026年3月期は228.7億円まで、5期連続で増加が続いている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高383.7億円346.7億円365.1億円
当期純損益13.1億円9.8億円14.2億円
純資産208.1億円216.5億円228.7億円
総資産411.8億円403.5億円388.6億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・セグメント間取引を含む売上高): ビルメンテナンス事業 317.3億円(86.9%)・不動産事業 17.8億円(4.9%)・介護事業 8.4億円(2.3%)・フランチャイズ事業 8.8億円(2.4%)・ホテル事業 9.8億円(2.7%)・その他 3億円(0.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

金融商品取引業者登録(2007年9月30日)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
育児休業取得率
職員 男性 50%・女性 100%、従業員 男性 0%・女性 100%
管理職の女性比率
9.5%
役員の女性比率
0%
男女の賃金の差異
全労働者 71.3%・正規 76.2%・非正規 86.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 1,746人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.30%・金融商品取引業者 1.20%・その他の法人 41.60%・外国法人等(個人以外) 1.50%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 49.30%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,718,722株。自己株式: 179,300株(2.32%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 18円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 18円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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