日置電機株式会社

法人番号 6100001010247
長野県上田市
電気機器
東証プライム
証券コード 6866

基本情報

法人番号: 6100001010247
ふりがな: ヒオキデンキ
本店所在地: 〒386-1106 長野県上田市小泉８１番地
沿革: 1952年1月電気計測器の製造及び販売を目的として、資本金180万円をもって、長野県埴科郡坂城町に日置電機株式会社を設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者: 代表取締役社長岡澤尊宏
資本金: 33億円
従業員数: 1,153人(連結・有報2025年12月期) / 単体 809人(有報)
被保険者数(単体): 908人
決算月: 12月
上場区分: 東証プライム
業種: 電気機器

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社14社で構成され、電気測定器の開発、製造、販売を主な事業内容としております。また、電気測定器事業をサポートするためにその他のサービス等の事業を行っております。報告セグメントは「電気測定器事業」及び「その他」に区分され、電気測定器事業では当社が電気測定器の開発、製造、販売を担い、国内外の子会社が海外市場における当社製品の販売等の機能を分担しております。その他の事業では、日置フォレストプラザ(株)が損害保険代理業及び当社が所有する不動産の管理を行っております。

沿革

1952年1月電気計測器の製造及び販売を目的として、資本金180万円をもって、長野県埴科郡坂城町に日置電機株式会社を設立。
1958年10月生産の増強をはかるため、本社工場を坂城町6249番地に新築、移転。
1959年9月東京営業所(現東京SEO)を東京都千代田区神田須田町に開設。(現在、東京都千代田区外神田に移転)
1961年6月大阪営業所(現西日本SSH)を大阪府大阪市浪速区関谷町に開設。(現在、大阪府大阪市淀川区宮原に移転)
1963年2月名古屋営業所(現東海SSH)を愛知県名古屋市熱田区金山町に開設。(現在、愛知県名古屋市中村区名駅に移転)
1965年6月テープレコーダの録音レベル調整用VU計の量産開始。
1972年1月福岡営業所(現福岡SEO)を福岡県福岡市薬院に開設。(現在、福岡県福岡市博多区上牟田に移転)
1972年9月生産増強のため、長野県上水内郡信州新町に信州新町工場開設。(1990年4月閉鎖)
1974年12月電気設備工事の検査用、接地抵抗計、電池式絶縁抵抗計を発表、「現場測定器分野」に進出。
1977年3月長野営業所(現長野本社SSH)を本社内に設置。
1978年2月電池式絶縁抵抗計3110に、日本工業規格(JISマーク)表示許可を受ける。
1978年10月活線状態で大電力を容易に測定できるクランプ電力計3130シリーズを他社に先駆け発表、「電子測定器分野」に本格的に進出。
1979年3月静岡営業所(現静岡SEO)を静岡県浜松市板谷町に開設。(2010年10月に閉鎖し、2015年1月に静岡県静岡市駿河区中田に開設)
1979年4月札幌営業所を北海道江別市大麻栄町に開設。(1995年7月閉鎖)
1979年7月電子的に記録する高速記録計8101発表、「記録装置分野」に進出。
1979年8月東北営業所(現東北SEO)を宮城県仙台市新田西町に開設。(現在、宮城県仙台市若林区六丁の目西町に移転)
1979年9月広島営業所(現広島SEO)を広島県広島市中区船入本町に開設。(現在、広島県広島市安佐南区中筋に移転)
1982年4月神奈川営業所(現東日本SSH)を神奈川県横浜市神奈川区神奈川本町に開設。(現在、神奈川県横浜市港北区新横浜に移転)
1984年11月北関東営業所(現北関東SEO)を埼玉県川口市芝中田に開設。
1986年7月実装プリント基板試験装置インサーキットテスタ1101発売、「自動試験装置分野」へ進出。
1990年5月新本社工場「HIOKIフォレストヒルズ」長野県上田市小泉に完成。坂城工場を閉鎖、全面移転し業務を開始する。
1991年7月社団法人日本証券業協会店頭登録銘柄として株式公開。一般公募増資により新資本金28億4,289万円となる。
1993年2月独身寮「HIOKIロッジ」竣工。
1993年6月品質保証の国際規格ISO9001の認証を受ける。
1994年3月保険代理業及び不動産管理を営む子会社「日置フォレストプラザ(株)」を設立。
1995年6月創業60周年記念事業として東京流通センターにおいて、「HIOKIテクノフェア'95」を開催。
1996年2月インサーキットハイテスタが(財)日本発明振興協会主催の第21回日本発明大賞・池本功労賞を受賞。
1996年7月科学技術振興事業団から近赤外域微弱光検出装置の委託開発企業に選定される。
1997年12月環境管理の国際規格ISO14001の認証を受ける。
1998年4月米国にHIOKI USA CORPORATIONを設立。
1998年9月日本緑化センター主催の緑化優良工場表彰「関東通産局長賞」受賞。
1999年4月エンジニアリングサービスを専業とする子会社「日置エンジニアリングサービス(株)」を設立。(2013年4月に日置電機(株)が吸収合併)
2000年10月シンガポールにシンガポール駐在員事務所を開設。(2010年11月閉鎖)
2001年4月中国に上海駐在員事務所を開設。(2007年4月閉鎖)
2001年4月台湾に合弁会社「TKK HIOKI CO.,LTD.」を設立。(2018年1月に全保有株式を譲渡)
2001年11月 (株)東京証券取引所市場第二部上場。
2002年1月アドバイザリーボード設置。(2013年2月廃止)
2002年10月中国に合弁会社「HIKING TECHNOLOGY CO.,LTD.」を設立。(2018年5月に全保有株式を譲渡)
2003年12月 (株)東京証券取引所市場第一部上場。
2004年8月一般公募増資により新資本金32億1,929万円となる。
2004年9月第三者割当増資により新資本金32億9,946万3千円となる。
2005年6月検相器が電設工業展製品コンクール「産業安全研究所理事長賞」受賞。
2005年6月創業70周年記念事業として恵比寿ガーデンホールにおいて、「HIOKIソリューションフェア」を開催。
2005年9月財団法人HIOKI奨学・緑化基金設立。(2010年3月公益財団法人に移行)
2005年9月緑化優良工場として「経済産業大臣賞」受賞。
2005年11月屋内配線診断装置の開発で日本電気協会「第50回澁澤賞」受賞。
2006年3月台湾に合弁会社「THT TECHNOLOGY CO.,LTD.」を設立。(2018年7月に全保有株式を譲渡)
2006年8月中国に天津駐在員事務所を開設。
2006年9月本社工場棟「ソリューションファクトリー」竣工。
2006年11月東亜ディーケーケー(株)から電子測定器事業を譲受ける。
2006年12月プリント基板検査装置の製造及び販売を行う子会社「ハインズテック(株)」を設立。(2011年1月に日置電機(株)が吸収合併)
2007年4月中国に日置(上海)商貿有限公司(現日置(上海)測量技術有限公司)を設立。
2008年11月第1回「子どもと家族を応援する日本」功労者表彰で内閣府特命担当大臣(少子化対策)表彰を受ける。
2009年4月 2009年緑化推進運動功労者として内閣総理大臣表彰を受ける。
2010年4月インドにHIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。(2016年3月に全保有株式を譲渡)
2010年11月シンガポールにHIOKI SINGAPORE PTE.LTD.を設立。
2011年8月韓国に韓国駐在員事務所を開設。(2012年4月閉鎖)
2011年10月安全衛生施策に対し2011年度「厚生労働大臣奨励賞」受賞。
2012年4月韓国にHIOKI KOREA CO.,LTD.を設立。
2012年6月台湾に台湾駐在員事務所を開設。(2019年3月閉鎖)
2012年12月上田市内の小学校に楽器を寄贈したことなどが評価され、紺綬褒章を受章。
2013年4月韓国にソウル駐在員事務所を開設。(2014年12月閉鎖)
2013年11月健康増進センター竣工。
2014年6月クランプオンパワーロガーPW3365-10が電設工業展製品コンクールで「国土交通大臣賞」受賞。
2015年3月研究棟「HIOKIイノベーションセンター」竣工。
2015年4月創業80周年記念事業として本社において、「HIOKIイノベーションフェア2015」を開催。
2016年5月アラブ首長国連邦に中東駐在員事務所を開設。(2024年6月閉鎖)
2016年9月インドにHIOKI INDIA ENGINEERING PRIVATE LIMITED(現 HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED)を設立。
2017年3月独身寮「HIOKIロッジ(第2棟)」竣工。
2017年6月ドイツにHIOKI EUROPE GmbHを設立。
2018年6月台湾に台湾日置電機股份有限公司を設立。
2018年9月インドネシアにPT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENT(現 PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIA)を設立。
2020年10月金沢支店を石川県金沢市広岡に開設。(2024年12月閉鎖)
2020年11月中国に日置(上海)科技発展有限公司を設立。
2021年9月中国に日置(上海)測量儀器有限公司を設立。
2021年11月坂城工場を長野県埴科郡坂城町坂城に開設。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年3月イノベーションセンター内に協創ラボラトリーを新設。
2024年4月タイにHIOKI ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を設立。
2024年6月アラブ首長国連邦にHIOKI MEA FZCOを設立。
2024年7月上田第二工場を長野県上田市仁古田に開設。
2024年8月横浜テクニカルセンターを神奈川県横浜市港北区新横浜に開設。
2024年9月大阪テクニカルセンターを大阪府大阪市淀川区宮原に開設。
2025年2月東京オフィスを東京都千代田区外神田に開設。
2025年2月横浜R&Dセンターを神奈川県横浜市港北区新横浜に開設。
2025年3月ベトナムにHIOKI ELECTRIC VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。
2025年4月創業90周年記念事業として本社において、「HIOKI FUTURE TECH 2025 -新技術展-」を開催。
2025年10月名古屋テクニカルセンターを愛知県名古屋市中村区名駅に開設。

この1年の動き

HIOKI、自己株式取得と業績予想修正純利益54.6億円

HIOKIは2026年6月5日に自己株式取得の決定と連結業績予想及び配当予想の修正を発表した。組織変更及び人事異動の発表も複数回にわたった。事業面では絶縁抵抗計IR4052-52や電流プローブCT6704・CT6705、水電解セル評価システムALDAS-Eなど新製品の発売が相次ぎ、一般財団法人電力中央研究所向けにALDAS-Eの受注も公表された。このほか有価証券報告書、半期報告書、四半期決算短信、臨時報告書の提出が続いた。

2025年12月期(連結)の当期純利益は54.6億円で、2024年12月期の61.9億円から減少した。経常利益も同期間に79.9億円から71.1億円へ減少している。一方、純資産は2021年12月期の294.5億円から2025年12月期の439.6億円まで、総資産とともに増加が続いている。

財務推移

	2023年12月期	2024年12月期	2025年12月期
売上高	391.5億円	392.7億円	405.3億円
当期純損益	63.3億円	61.9億円	54.6億円
純資産	371.2億円	398.2億円	439.6億円
総資産	452.5億円	481.6億円	514.9億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省届出電気通信事業者(届出番号 B-28-00455)。

環境省温対法特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,731 tCO2)。

出典: 総務省届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

日本電計株式会社相互保有計上額 3.1億円 2026.02.27 134,810株
保有目的
当社の販売代理店であり、安定的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。株式数の増加は、取引先持株会の制度に基づき同社からの受取配当金により同社株式が再買付されたことによるものであります。
明治電機工業株式会社相互保有計上額 2.4億円 2026.02.27 100,000株
保有目的
当社の販売代理店であり、安定的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。
株式会社八十二銀行相互保有計上額 1.6億円 2026.02.27 93,749株
保有目的
当社の取引金融機関であり、安定的な銀行取引関係の維持を目的として保有しております。
日精樹脂工業株式会社相互保有計上額 5,453万円 2026.02.27 61,900株
保有目的
当社の販売先であり、地元企業である同社との友好関係維持及び安定的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。
コーセル株式会社相互保有計上額 5,386万円 2026.02.27 49,460株
保有目的
当社の仕入先であり、安定的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。
新光商事株式会社相互保有計上額 2,670万円 2026.02.27 25,000株
保有目的
当社の仕入先であり、安定的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。
ソレキア株式会社相互保有 2026.02.27
保有目的
－
杉本商事株式会社相互保有 2026.02.27
保有目的
－

この会社の株式を政策保有する会社

株式会社八十二長野銀行相互保有計上額 46.4億円 2026.06.16 661,380株
コーセル株式会社相互保有計上額 8億円 2026.08.10 68,600株
日精樹脂工業株式会社相互保有計上額 4.8億円 2025.06.30 68,210株
株式会社あおぞら銀行計上額 3.6億円 2026.06.17 50,900株
日本電計株式会社相互保有計上額 3.5億円 2026.06.18 50,500株
明治電機工業株式会社相互保有計上額 3.5億円 2026.06.25 49,500株
新光商事株式会社相互保有計上額 8,400万円 2026.06.29 12,100株
ソレキア株式会社計上額 6,809万円 2026.06.25 9,700株
株式会社トーエネック計上額 4,200万円 2026.06.24 6,050株
株式会社チノー計上額 1,400万円 2026.06.25 2,000株

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模: 501〜1000人
認定: プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合: 正社員 29.5%
採用した労働者に占める女性の割合: 正社員 37.8%
男女の平均継続勤務年数: 正社員男性 21.4年・女性 17.7年
育児休業取得率: 正社員男性 56.6%・女性 100%、嘱託シニア男性 0%・女性 0%、パート男性 0%・女性 0%
平均残業時間: 12.3時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率: 19.5%
管理職の女性比率: 9%
役員の女性比率: 23.1%(3人/13人)
男女の賃金の差異: 全労働者 72%・正規 71.8%・非正規 93.4%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
制度: フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点: 2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 7,286人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 24.99%・金融商品取引業者 0.82%・その他の法人 7.71%・外国法人等(個人以外) 9.52%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 56.89%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 14,024,365株。自己株式: 485,600株(3.46%)。剰余金の配当: 2025年6月6日取締役会決議 100円、2026年2月26日株主総会決議 100円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年2月27日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

46件

2026.10.05 ニュース HIOKI、サプライチェーンの脱炭素化を支援出典: PR TIMES
2026.09.30 ニュース【10/14開催 HIOKI×FUKUDA】ベアリング故障の一因『電食』へのアプローチ ~評価・対策のご提案~ 出典: PR TIMES
2026.09.10 ニュース HIOKI、本社に続き上田第二工場で太陽光発電設備の稼働を開始出典: PR TIMES
2026.09.08 適時開示組織変更及び人事異動に関するお知らせ役員異動
2026.08.31 ニュース「令和8年熊本地震」に対する復興支援について出典: PR TIMES
2026.08.24 ニュース HIOKI、国際学会 IPEC-Nagasaki 2026 にて「Best Paper Award 2nd Prize」を受賞出典: PR TIMES
2026.08.20 ニュース HIOKI、計測データ統合ソフトウェア「GENNECT Space V1.5」を公開出典: PR TIMES
2026.08.07 適時開示組織変更及び人事異動に関するお知らせ役員異動
2026.08.07 適時開示「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の開示について
2026.07.31 EDINET [半期報告書] 日置電機株式会社(2026/1~2026/12) 半期報告書-第75期(2026/01/01-2026/12/31)
2026.07.16 ニュース HIOKI、絶縁抵抗計IR4052-52を発売出典: PR TIMES
2026.07.15 適時開示 2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
2026.07.14 ニュース【7/30開催】車両・ユニット評価の“バラバラ”計測を終わらせる計測技術セミナー出典: PR TIMES
2026.07.10 ニュース HIOKI、TECHNO-FRONTIER 2026「第5回パワーエレクトロニクス技術展」に出展出典: PR TIMES
2026.07.08 ニュース HIOKI、高周波電力校正の精度と周波数範囲を従来比10 倍に向上出典: PR TIMES
2026.07.01 ニュース HIOKI、製品下取りサービスの対象製品拡大と運用方法を刷新出典: PR TIMES
2026.06.30 ニュース HIOKI、CDP2025の「サプライヤーエンゲージメント評価」で最高評価「A」スコアを取得出典: PR TIMES
2026.06.19 ニュース HIOKI、新発売の電流プローブCT6704・CT6705 に再生プラスチックを採用出典: PR TIMES
2026.06.18 ニュース HIOKI、高周波・大電流測定に対応した次世代電流プローブ「CT6704」「CT6705」を発売出典: PR TIMES
2026.06.10 ニュース HIOKI、パワーアナライザPW4001用「IEC高調波/フリッカ測定」ライセンスを発売出典: PR TIMES

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)

2023.12.12 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 経済産業省認定カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 経済産業省の公表ページ
2025.01.29 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 経済産業省認定カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。