ソレキア株式会社
- 法人番号 1010801004073
- 東京都大田区
- 卸売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9867
基本情報
- 法人番号
- 1010801004073
- ふりがな
- ソレキア
- 本店所在地
- 〒144-0051 東京都大田区西蒲田８丁目１６番６号
- 設立
- 1958年9月19日
- 代表者
- 代表取締役社長 小林 義和 (gBizINFO)
- 資本金
- 22.9億円
- 従業員数
- 713人(連結・有報2026年3月期) / 単体 703人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 830人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループは、当社(ソレキア株式会社)および連結子会社3社(ソレキア・プラッツ株式会社、SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.、SOLEKIA VIETNAM LIMITED)で構成されております。電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのITソリューション、ならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスを主な事業としております。当社グループの事業内容は首都圏、東日本、西日本、その他の4区分で構成され、この区分は連結財務諸表に掲げるセグメントの区分と同一であります。
沿革
- 1958年9月 東京特殊電線株式会社関連会社、富士通株式会社特約店、富士電機株式会社取扱店として資本金50万円で小林電材株式会社設立、本社を東京都大田区女塚四丁目10番地に置く。
- 1959年3月 本社を東京都大田区小林町141番地に移転。
- 1960年2月 本社を東京都大田区西蒲田八丁目16番6号に移転。
- 1960年10月 大阪販売店(現、テクノロジー・プロダクツ第一営業統括部 第二営業部)設置。
- 1963年9月 富士通株式会社と電子部品特約店契約を締結。
- 1965年4月 富士電機株式会社半導体取扱店となる。
- 1967年4月 富士通株式会社電子計算機システム(FACOM)販売特約店となる。
- 1968年6月 小諸出張所(現、長野支店)設置。
- 1968年11月 株式会社城南電子計算センター(株式会社コバデン・ジェイシステム)設立。
- 1969年6月 商号を小林電子産業株式会社に変更。
- 1969年7月 高崎出張所(現、群馬支店)設置。
- 1970年10月 富士通株式会社とFACOMディーラー契約を締結。
- 1971年4月 仙台出張所(現、東北支店)設置。
- 1971年10月 本社CE部(現、首都圏第一インフラサービス統括部 第一カストマサービス部)設置。
- 1974年10月 高松出張所(現、高松支店)設置。
- 1977年5月 大阪CE部(現、大阪カストマサービス部)設置。
- 1979年1月 富士通株式会社とFACOM電算機及び関連機器の保守委託契約を締結。
- 1980年3月 京都営業所(現、京都支店)設置。
- 1981年2月 本社を東京都大田区西蒲田八丁目3番3号に移転。
- 1981年5月 松山分室(現、松山支店)設置。
- 1981年6月 宇都宮営業所(現、宇都宮支店)設置。
- 1981年7月 諏訪分室(現、諏訪支店)設置。
- 1982年10月 富士通株式会社と富士通ディーラー契約を締結。
- 1983年3月 福島分室(現、福島支店)設置。
- 1984年3月 大阪営業所よりコンピュータ営業部門を独立し、大阪ファコム営業所(現、大阪支店)設置。
- 1984年3月 北関東CE部(現、群馬カストマサービス部)設置。
- 1987年4月 資本金を3億20万円に増資。
- 1987年4月 富士通株式会社と富士通電子部品特約店契約及び富士通半導体製品特約店(A)契約を締結。
- 1987年10月 富士通株式会社と富士通システム機器ディーラー契約を締結。
- 1988年3月 長野CE部(現、長野インフラサービス統括部 第一カストマサービス部)設置。
- 1989年4月 関東支店設置。
- 1990年4月 資本金を6億5,170万円に増資。
- 1990年4月 社団法人日本証券業協会(現、日本証券業協会)に株式を店頭登録。
- 1993年4月 KOBADEN DESIGNER BUSINESS SOLUTIONS,INC.設立。
- 1993年7月 富士通株式会社と富士通電子デバイス製品取引基本契約を締結。
- 1997年8月 資本金を12億850万円に増資。
- 1998年3月 KOBADEN SINGAPORE PTE LTD(現、SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.)設立。
- 1999年4月 コバデン・プロダクツ株式会社(現、ソレキア・プラッツ株式会社)設立。
- 1999年9月 資本金を22億9,300万円に増資。
- 1999年10月 富士通株式会社と富士通パートナー契約を締結。
- 2002年4月 商号をソレキア株式会社に変更。
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2004年12月 KOBADEN DESIGNER BUSINESS SOLUTIONS,INC.の解散。
- 2006年3月 株式会社コバデン・ジェイシステムからの営業の全部譲受け。
- 2006年3月 株式会社コバデン・ジェイシステムの解散。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場。
- 2012年5月 SOLEKIA VIETNAM LIMITED に出資金を払い込み、事業を開始。
- 2013年5月 SOLEKIA HONG KONG LIMITED に出資金を払い込み、事業を開始。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
- 2014年4月 本社を東京都大田区西蒲田八丁目16番6号に移転。
- 2020年3月 SOLEKIA HONG KONG LIMITEDを解散。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
この1年の動き
ソレキア、連結子会社ソレキア・プラッツを吸収合併 純利益17億円
連結子会社ソレキア・プラッツ株式会社との吸収合併(簡易合併)を2026年6月18日に発表した。フリージア・マクロス株式会社が大量保有報告書を提出(2026年2月12日)、保有割合は30.07%(2026年6月報告)。役員は5月・6月に異動があり、9月1日には監査役の辞任(同日中に一部訂正)があった。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出もあった。
2026年3月期の連結業績は売上高303.8億円、当期純利益17億円となり、前期の2025年3月期(売上高280.3億円、当期純利益10.8億円)から増加した。純資産も同期間で111.1億円から128.2億円に増加している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 251.8億円 | 280.3億円 | 303.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 10.5億円 | 10.8億円 | 17億円 |
|---|
| 純資産 | 100.5億円 | 111.1億円 | 128.2億円 |
|---|
| 総資産 | 199.5億円 | 222.8億円 | 241.6億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 首都圏 148.5億円(48.9%)・東日本 80.9億円(26.6%)・西日本 71.3億円(23.5%)・その他 3.1億円(1.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-12-04089)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 富士通株式会社 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.25 96,230株
保有目的
（保有目的）当社事業の主要な取引先として、主にＩＴソリューション・サービス分野、システムソリューション分野、フィールドサービス分野において取引関係があり、良好な取引・協力関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果）（注２）
- 富士電機株式会社 計上額 7,581万円 2026.06.25 7,165株
保有目的
（保有目的）当社事業の取引先として、主にコンポーネント・デバイス・ソリューション分野において取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果）（注２）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。
- 日置電機株式会社 計上額 6,809万円 2026.06.25 9,700株
保有目的
（保有目的）当社事業の取引先として、主にＩＴソリューション・サービス分野、システムソリューション分野、フィールドサービス分野において取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果）（注２）
- 株式会社りそなホールディングス 計上額 6,399万円 2026.06.25 37,150株
保有目的
（保有目的）安定した資金調達及び金融情勢等の情報収集といった取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果）（注２）
- 株式会社横浜フィナンシャルグループ 計上額 5,890万円 2026.06.25 42,870株
保有目的
（保有目的）安定した資金調達及び金融情勢等の情報収集といった取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果）（注２）
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 3,420万円 2026.06.25 5,618株
保有目的
（保有目的）安定した資金調達及び金融情勢等の情報収集といった取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果）（注２）
- 沖電気工業株式会社 計上額 3,261万円 2026.06.25 12,673株
保有目的
（保有目的）当社事業の取引先として、主にＩＴソリューション・サービス分野、システムソリューション分野、フィールドサービス分野において取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果）（注２）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。
- 仙波糖化工業株式会社 相互保有 計上額 2,740万円 2026.06.25 38,000株
保有目的
（保有目的）当社事業の取引先として、主にＩＴソリューション・サービス分野、システムソリューション分野、フィールドサービス分野において取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果）（注２）
- ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 計上額 1,991万円 2026.06.25 35,056株
保有目的
（保有目的）当社事業の取引先として、主にＩＴソリューション・サービス分野、システムソリューション分野、フィールドサービス分野において取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果）（注２）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。
- 丸三証券株式会社 相互保有 計上額 1,101万円 2026.06.25 11,025株
保有目的
（保有目的）業界動向の情報収集等のため保有しております。（定量的な保有効果）（注２）
- 株式会社中央倉庫 計上額 1,028万円 2026.06.25 5,000株
保有目的
（保有目的）当社事業の取引先として、主にＩＴソリューション・サービス分野、システムソリューション分野、フィールドサービス分野において取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果）（注２）
- 株式会社ヨコオ 相互保有 計上額 590万円 2026.06.25 2,000株
保有目的
（保有目的）業界動向の情報収集等のため保有しております。（定量的な保有効果）（注２）
- 株式会社オリジン 計上額 132万円 2026.06.25 1,200株
保有目的
（保有目的）業界動向の情報収集等のため保有しております。（定量的な保有効果）（注２）
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 正規従業員 19.1%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正規従業員 42.1%
- 育児休業取得率
- 正規従業員 男性 50%・女性 100%
- 平均残業時間
- 21時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 0.6%(1人/178人)
- 役員の女性比率
- 0%(0人/11人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 76%・正規 76.9%・非正規 70%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 431人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 2.94%・金融商品取引業者 1.96%・その他の法人 35.54%・外国法人等(個人以外) 7.39%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 52.15%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 865,301株。自己株式: 1,400株(0.16%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 70円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。