株式会社カワタ

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
6120001042354
ふりがな
カワタ
本店所在地
〒550-0011 大阪府大阪市西区阿波座１丁目１５番１５号
沿革
1951年7月 「川田製作所」を「株式会社川田製作所」に改組(資本金250千円)し、大阪市阿倍野区に本社を、大阪市西成区に大阪工場を設置し、合成樹脂用加工機械の設計・生産開始。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 白石亙 (gBizINFO)
資本金
9.8億円
従業員数
734人(連結・有報2026年3月期) / 単体 242人(有報)
被保険者数(単体)
289人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
機械

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社14社で構成され、プラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器の製造、販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等を主な事業としております。主要な製品は輸送機(オートローダー)、輸送・計量・混合機(オートカラー)、高速混合機(スーパーミキサー)、乾燥機(チャレンジャー)、金型温度調節機(ジャストサーモ)、金型冷却機(チラー)等、各工程の合理化機器及び自動化システムであります。日本では金型温度調節機及び金型冷却機を(株)サーモテックが、水関連機器を(株)レイケンが、その他の製品を当社が製造し、当社及び(株)レイケンが販売しております。東南アジア、東アジア、北中米にも製造・販売拠点となる現地法人を有しております。

沿革

  1. 1951年7月 「川田製作所」を「株式会社川田製作所」に改組(資本金250千円)し、大阪市阿倍野区に本社を、大阪市西成区に大阪工場を設置し、合成樹脂用加工機械の設計・生産開始。
  2. 1955年9月 大阪市西成区に本社及び大阪工場を移転。
  3. 1962年6月 合理化機械「スーパーミキサー」の生産開始。
  4. 1962年10月 自動輸送機「オートローダー」の実用新案を取得、生産開始。
  5. 1963年3月 東京都台東区に東京営業所を設置。
  6. 1968年4月 兵庫県三田市に三田工場を設置。
  7. 1970年1月 コネア社(米国)との間で、合成樹脂原料自動着色計量装置「オートカラー」について技術提携。
  8. 1973年3月 クラウス マッファイ社(西独)との間で、合成樹脂処理機械「グラッシュミキサー」について技術提携。
  9. 1973年9月 ドクター ロドリッチ グラフ氏(西独)との間で、脱湿密閉型乾燥機「チャレンジャー」について技術提携。
  10. 1975年1月 大阪市西区(現住所)に本社を移転。
  11. 1980年8月 東洋インキ製造株式会社との間で、粉粒体処理用振動混合機「スーパーフローター」について技術提携。
  12. 1985年3月 「株式会社川田製作所」を「株式会社カワタ」に社名変更。
  13. 1988年5月 埼玉県川口市に東京工場を移転し、旧工場を閉鎖。
  14. 1989年7月 米国アキゾマティックス社(現 トレクセル社)との間で、自動連続水分測定装置「アキゾメーター」について技術提携。
  15. 1989年9月 米国に現地法人「カワタU.S.A. INC.」を設立。
  16. 1989年11月 シンガポール国に現地法人「カワタMFシンガポールPTE. LTD.」を設立。(現在名「カワタパシフィックPTE. LTD.」)
  17. 1990年1月 大阪市西区に「(株)サーモテック」を設立。
  18. 1991年12月 社団法人日本証券業協会に店頭銘柄として登録。
  19. 1993年9月 マレーシア国に現地法人「カワタエンジMFG. SDN. BHD.」を設立。
  20. 1994年4月 中国上海市に駐在員事務所開設。
  21. 1995年3月 中国上海市に現地法人「川田(上海)有限公司」を設立。
  22. 1995年4月 中国廣州市に駐在員事務所開設。
  23. 1995年4月 トヨタ自動車株式会社及び東洋インキ製造株式会社との間で、着色成形システム「シンクロオートカラー」について技術提携。
  24. 1995年11月 ドイツ国INOEX社から「押出成形制御システム」の独占販売権を取得、販売を開始。
  25. 1996年1月 三田工場を増改築し、大阪工場の機能を三田工場に集約統合。
  26. 1996年8月 タイ国に現地法人「カワタタイランドCO., LTD.」を設立。
  27. 1997年7月 中国上海市に現地法人「川田機械製造(上海)有限公司」を設立。
  28. 1998年4月 スウェーデン国ラピッド社から「プラスチック粉砕機」の独占販売権を取得、販売を開始。
  29. 1999年5月 品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。
  30. 1999年12月 大阪市西区に「(株)カワタテクノサービス」を設立。
  31. 2000年2月 台湾に現地法人「川田國際股份有限公司」を設立。
  32. 2000年7月 大阪工場改修工事完了。
  33. 2000年8月 600千株公募増資。
  34. 2001年1月 三田工場自動倉庫完成。
  35. 2002年4月 大阪市西区にスウェーデン国ラピッド社と合弁で「(株)カワタラピッドジャパン」を設立。
  36. 2003年1月 中国香港特別行政区に現地法人「川田機械香港有限公司」を設立。
  37. 2003年2月 中国天津市に駐在員事務所開設。
  38. 2003年9月 微細発泡プラスチック新素材(MCF)製造成形機を商品化。
  39. 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所(現 株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。
  40. 2005年4月 静岡県藤枝市の「エム・エルエンジニアリング(株)」の発行済株式の100%を取得。
  41. 2005年10月 「川田機械製造(上海)有限公司」の工場を増設(上海第3工場)。
  42. 2008年2月 環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を認証取得。
  43. 2011年4月 インドネシア共和国に現地法人「PT.カワタインドネシア」を設立。
  44. 2011年5月 川田機械製造(上海)有限公司と川田(上海)有限公司を合併。(存続会社を川田機械製造(上海)とする吸収合併)
  45. 2012年4月 東京都中央区の「(株)レイケン」の発行済株式の100%を取得。
  46. 2012年5月 大阪市西成区に大阪工場を新築移転し、旧工場を閉鎖。
  47. 2013年6月 株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
  48. 2013年7月 タイ国に現地法人「レイケンタイランドCO.,LTD.」を設立。
  49. 2014年6月 インドネシア共和国に現地法人「PT.カワタマーケティングインドネシア」を設立。
  50. 2015年9月 単元株式数を1,000株から100株に変更。
  51. 2015年9月 中国上海市に「川田機械製造(上海)有限公司」の新工場を建設し、旧工場より集約移転。
  52. 2016年6月 監査等委員会設置会社に移行。
  53. 2016年11月 メキシコ合衆国に現地法人「カワタマシナリーメキシコS.A. DE C.V.」を設立。
  54. 2018年3月 株式会社東京証券取引所市場第一部指定。
  55. 2020年2月 ベトナム社会主義共和国に現地法人「カワタマシナリーベトナムCO.,LTD.」を設立。
  56. 2022年4月 株式会社東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行。
  57. 2023年7月 兵庫県三田市にカワタテクニカルセンターを設置。
  58. 2026年6月 インド共和国デリー市に駐在員事務所を設置。

この1年の動き

カワタ、インド駐在員事務所開設 純利益3698万円

インド駐在員事務所開設に関する続報を公表したほか、大量保有報告書ではカワタ共伸会が7.85%、中村裕司氏が7.65%を保有株主として名を連ねた。この間、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出および2026年3月期決算説明会資料の公表があった。

売上高は2024年3月期の244.9億円から2025年3月期207.7億円、2026年3月期193.7億円と減少が続いた。当期純利益も2024年3月期9.3億円、2025年3月期5.8億円から2026年3月期は3698万円となった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高244.9億円207.7億円193.7億円
当期純損益9.3億円5.8億円3,698万円
純資産126.4億円134.8億円134.6億円
総資産267.4億円253億円240.9億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 119.8億円(61.9%)・東アジア 43.2億円(22.3%)・東南アジア 24.1億円(12.5%)・北中米 6.5億円(3.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 第一実業株式会社 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.25 80,400株
    保有目的

    当社のプラスチック製品製造機器事業における主要な販売先の一つであり、円滑な取引関係の維持・発展を目的として保有

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 1.6億円 2026.06.25 62,000株
    保有目的

    当社の資金調達における主要取引金融機関の一つであり、円滑な取引関係の維持・発展を目的として保有

  • タイガースポリマー株式会社 相互保有 計上額 7,030万円 2026.06.25 71,300株
    保有目的

    当社のプラスチック製品製造機器事業における主要な販売及び仕入先の一つであり、円滑な取引関係の維持・発展を目的として保有

  • 株式会社南都銀行 相互保有 計上額 5,072万円 2026.06.25 36,000株
    保有目的

    当社の資金調達における主要取引金融機関の一つであり、円滑な取引関係の維持・発展を目的として保有（増加理由）株式分割により株式数が増加

  • 東洋紡株式会社 計上額 2,436万円 2026.06.25 18,500株
    保有目的

    当社のプラスチック製品製造機器事業における主要な販売先の一つであり、円滑な取引関係の維持・発展を目的として保有

  • 日精エー・エス・ビー機械株式会社 計上額 2,223万円 2026.06.25 3,000株
    保有目的

    同上

  • 日本ゼオン株式会社 計上額 1,211万円 2026.06.25 6,887株
    保有目的

    （増加理由）取引先持株会での配当再投資

  • 大日精化工業株式会社 計上額 388万円 2026.06.25 3,600株
    保有目的

    （増加理由）株式分割により株式数が増加

  • 前澤化成工業株式会社 計上額 106万円 2026.06.25 500株
    保有目的

    当社のプラスチック製品製造機器事業における主要な販売及び仕入先の一つであり、円滑な取引関係の維持・発展を目的として保有

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 11.8年・女性 13.2年
育児休業取得率
従業員 男性 100%
有給休暇取得率
68.7%
役員の女性比率
0%
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 7,728人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 9.56%・金融商品取引業者 2.71%・その他の法人 13.08%・外国法人等(個人以外) 1.75%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 72.83%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,210,000株。自己株式: 128,300株(1.80%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 19円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 19円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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