タイガースポリマー株式会社
- 法人番号 6120901024427
- 大阪府大阪市
- 化学
- 東証スタンダード
- 証券コード 4231
基本情報
- 法人番号
- 6120901024427
- ふりがな
- タイガースポリマー
- 本店所在地
- 〒530-0013 大阪府大阪市北区茶屋町１９番１９号
- 沿革
- 1938年6月 1938年6月、初代社長澤田繁治がゴムホース、ゴムシート、工業用ゴム製品の製造販売を目的として大阪市東成区において個人創業。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 澤田宏治
- 資本金
- 41.5億円
- 従業員数
- 1,786人(連結・有報2026年3月期) / 単体 568人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 639人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 化学
事業の内容
当社グループ(当社および子会社14社により構成)は、同種・同系列の各種部品及び部品素材の製造を業とする単一事業を営んでおります。主な事業内容はホース(家電用・産業用)、ゴムシート(シート・マット)、成形品(ゴム成形品・樹脂成形品)の3部門であり、セグメント区分は日本・米州・東南アジア・中国の製造拠点ごとの区分によっております。各部門にはそれぞれ製造拠点ごとに主要な関係会社があり、当社のほか国内外の子会社が製造・販売を担っております。この他、当社グループの製品はタイガース工販(株)及びTiger Asian Trading (Malaysia) Sdn. Bhd.が販売しております。
沿革
- 1938年6月 1938年6月、初代社長澤田繁治がゴムホース、ゴムシート、工業用ゴム製品の製造販売を目的として大阪市東成区において個人創業。
- 1941年4月 1939~1940年の原料生ゴムの統制により1941年4月に工場操業を中断。
- 1943年5月 戦時下では先行きゴム原料の入手難が予想されたため、1943年5月に日本繊維特殊加工(有)を設立し、繊維から代用ゴムによるパッキングを製造販売しておりました。
- 1946年11月 戦後1946年11月、(有)タイガースゴム工業所に改称しました。
- 1948年12月 1948年12月タイガースゴム工業株式会社(大阪市東成区)を組織変更設立、ゴム製品の製造販売を開始。〃タイガースゴム株式会社に商号変更。
- 1953年5月 1953年5月光護謨工業(株)を買収、ゴム車輪の製造開始。
- 1956年5月 1956年5月日本繊維工業(株)と提携、消防ホース分野に進出。電気掃除機用ゴムホースの製造開始。
- 1957年4月 1957年4月電気掃除機用ビニールホースを開発。
- 1959年6月 1959年6月武庫川工場(兵庫県尼崎市)を新設、ビニールホースの製造を開始。
- 1960年6月 1960年6月東京出張所を開設(現・東京支店)。
- 1963年5月 1963年5月名古屋出張所を開設(現・名古屋支店)。
- 1964年1月 1964年1月大阪府高槻市に本社を移転(1980年9月大阪府豊中市へ移転)、ならびに大阪工場を新設。
- 1968年9月 1968年9月販売代理店山田ゴム工業(株)に資本参加(2012年5月保有全株式を売却)。
- 1971年11月 1971年11月栃木工場(栃木県塩谷郡)を新設。
- 1973年6月 1973年6月タイガースポリマー株式会社に商号を変更。広島営業所を開設(現・広島支店)。
- 1977年3月 1977年3月シンガポールにホース製造会社Tigers Polymer Singapore Pte. Ltd.を設立(2012年2月清算結了)。
- 1977年6月 1977年6月販売代理店大阪タイガース工販(株)(2016年4月タイガース工販(株)へ商号変更)を設立(現・連結子会社)。
- 1978年3月 1978年3月米国イリノイ州にKuriyama of America Inc.との合弁にてホース製造会社TigerflexCorporationを設立(現・連結子会社)。
- 1979年7月 1979年7月販売代理店(有)見市商会を設立(2019年3月保有株式を一部売却)。
- 1981年2月 1981年2月岡山工場(岡山県備前市)を新設。
- 1981年8月 1981年8月開発研究所を新設(武庫川工場内)。
- 1986年5月 1986年5月神戸市西区に開発研究所を新設移転。
- 1987年2月 1987年2月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場。
- 1987年3月 1987年3月ホース製造会社(株)中山製作所(大阪府茨木市・2000年10月ラバー・フレックス(株)へ商号変更)を設立(2026年4月武庫川化成(株)に吸収合併)。
- 1987年4月 1987年4月米国オハイオ州に成形品製造会社Tigerpoly Manufacturing Inc. を設立(現・連結子会社)。
- 1990年9月 1990年9月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定解除。
- 1991年4月 1991年4月静岡工場(静岡県掛川市)を新設。
- 1994年1月 1994年1月タイにホース及び成形品製造会社Tigerpoly(Thailand)Ltd. を設立(現・連結子会社)。
- 1994年11月 1994年11月中国浙江省にホース製造会社杭州泰賀塑化有限公司を設立(現・連結子会社)。
- 1995年3月 1995年3月武庫川工場を閉鎖。
- 1995年4月 1995年4月旧武庫川工場跡地にホース製造会社武庫川化成(有)(2014年11月武庫川化成(株)へ商号変更)を設立(現・連結子会社)。
- 1996年1月 1996年1月マレーシアにホース製造会社Tigers Polymer(Malaysia)Sdn. Bhd.を設立(現・連結子会社)。
- 1999年7月 1999年7月Tigers Polymer Singapore Pte. Ltd.で製造していたホースの生産拠点をTigers Polymer(Malaysia)Sdn.Bhd.へ移転。
- 2000年4月 2000年4月成形品製造会社高槻化成(有)(2015年5月高槻化成(株)へ商号変更)を設立、2001年4月操業(現・連結子会社)。
- 2000年4月 2000年4月東京証券取引所市場第二部に上場。
- 2001年3月 2001年3月大阪工場を閉鎖。
- 2004年12月 2004年12月中国広東省に成形品製造会社広州泰賀塑料有限公司を設立(現・連結子会社)。
- 2005年3月 2005年3月東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。
- 2010年4月 2010年4月福岡支店を広島支店福岡分室から独立(2022年3月閉鎖)。
- 2012年2月 2012年2月メキシコ合衆国グアナファト州に成形品製造会社Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V. を設立(現・連結子会社)。
- 2014年4月 2014年4月仙台営業所を東京支店仙台分室から独立(2020年3月閉鎖)。
- 2022年4月 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
- 2023年4月 2023年4月マレーシアにTiger Asian Trading(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)。
- 2023年10月 2023年10月タイにTigerflex(Thailand) Co.,Ltd.を設立(現・連結子会社)(2025年9月工場竣工)。
この1年の動き
タイガースポリマー、買収防衛策継続を可決 純利益33.8億円
直近12カ月では剰余金の配当に関するお知らせを公表したほか、大量保有報告書ではタイガー興産有限会社が保有割合12.33%として名を連ねた。定款の一部変更を行うとともに、当社株式の大量買付行為等に関する対応策(買収への対応方針)の継続を6月の株主総会で決議した。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書3件の提出、および決算短信の一部訂正など定型の開示手続きが相次いだ。
財務面で開示されている実績は2025年3月期(連結)分にとどまり、売上高493.4億円、当期純利益33.8億円、純資産469.7億円が示された。比較対象となる前期以前の数値は素材になく、単年度の実績としての開示にとどまる。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 478.6億円 | 493.4億円 | 501.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | 30.2億円 | 33.8億円 | 23.5億円 |
|---|
| 純資産 | 422.9億円 | 469.7億円 | 498.8億円 |
|---|
| 総資産 | 572.9億円 | 611.3億円 | 623.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 232.2億円(46.3%)・米州 217.6億円(43.4%)・東南アジア 25.5億円(5.1%)・中国 26億円(5.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 8,186 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 12.2億円 2026.06.25 470,080株
保有目的
営業上の取引関係(金融取引)の維持・強化を目的として保有しております。
- 信越化学工業株式会社 相互保有 計上額 9.9億円 2026.06.25 157,500株
保有目的
営業上の取引関係(原材料の調達取引)の維持・強化を目的として保有しております。
- 株式会社ダスキン 相互保有 計上額 8.9億円 2026.06.25 210,564株
保有目的
営業上の取引関係(製品の販売取引)の維持・強化を目的として保有しております。また、取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。
- クリヤマホールディングス株式会社 相互保有 計上額 7.5億円 2026.06.25 404,585株
保有目的
営業上の取引関係(製品の販売取引)の維持・強化を目的として保有しており、米国に合弁にてホース製造会社を設立しております。また、取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。
- 株式会社京都フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 4.1億円 2026.06.25 100,648株
保有目的
営業上の取引関係(金融取引)の維持・強化を目的として保有しております。
- 株式会社ダイフク 計上額 3.7億円 2026.06.25 67,339株
保有目的
営業上の取引関係(製品の販売取引)の維持・強化を目的として保有しております。また、取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。
- 因幡電機産業株式会社 相互保有 計上額 3億円 2026.06.25 116,000株
保有目的
営業上の取引関係(製品の販売取引)の維持・強化を目的として保有しております。
- 株式会社カワタ 相互保有 計上額 7,341万円 2026.06.25 94,000株
保有目的
営業上の取引関係(製品の販売取引)の維持・強化を目的として保有しております。
- 本田技研工業株式会社 計上額 6,288万円 2026.06.25 50,000株
保有目的
営業上の取引関係(製品の販売取引)の維持・強化を目的として保有しております。
- 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 4,804万円 2026.06.25 9,800株
保有目的
営業上の取引関係(金融取引)の維持・強化を目的として保有しております。
- 日本ゼオン株式会社 相互保有 計上額 4,395万円 2026.06.25 25,000株
保有目的
営業上の取引関係(原材料の調達取引)の維持・強化を目的として保有しております。
- DIC株式会社 相互保有 計上額 914万円 2026.06.25 2,500株
保有目的
営業上の取引関係(原材料の調達取引)の維持・強化を目的として保有しております。
- 三菱HCキャピタル株式会社 2026.06.25
保有目的
当事業年度において全て売却しております。
- 株式会社岡三証券グループ 2026.06.25
保有目的
当事業年度において全て売却しております。
- 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 2026.06.25
保有目的
当事業年度において全て売却しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社ダスキン 相互保有 計上額 3億円 2026.06.18 300,000株
- 因幡電機産業株式会社 相互保有 計上額 3億円 2026.06.23 300,000株
- クリヤマホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.03.25 168,911株
- 信越化学工業株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.19 151,380株
- 株式会社福井銀行 計上額 1.5億円 2026.06.23 150,000株
- 株式会社カワタ 相互保有 計上額 7,030万円 2026.06.25 71,300株
- 日本ゼオン株式会社 相互保有 計上額 5,200万円 2026.06.25 52,800株
- DIC株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 3,900万円 2026.03.23 40,000株
- 天昇電気工業株式会社 計上額 300万円 2026.06.24 3,645株
- DIC株式会社 相互保有 2026.03.23
主要な顧客
- 本田技研工業(株) 売上高 208.2億円 2026.06.25 日本、米州、東南アジア及び中国
- Kuriyama of America, Inc. 売上高 63.2億円 2026.06.25 米州
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 4,393人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 14.77%・金融商品取引業者 1.22%・その他の法人 24.13%・外国法人等(個人以外) 13.88%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 45.90%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 20,111,598株。自己株式: 419,700株(2.08%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 14円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 24円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。