株式会社ダイケン

基本情報

法人番号
6120001056412
ふりがな
ダイケン
本店所在地
〒532-0033 大阪府大阪市淀川区新高２丁目７番１３号
沿革
1924年4月 創業者藤岡京一が藤岡製作所〔大阪市東淀川区(現淀川区)〕を創業。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 藤岡洋一
資本金
4.8億円
従業員数
354人(連結・有報2026年2月期) / 単体 331人(有報)
被保険者数(単体)
381人
決算月
2月
上場区分
東証スタンダード
業種
金属製品

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社2社により構成されております。当社グループは、建築金物、外装用建材、エクステリア製品等の製造、販売を行っており、また、製品の施工・取付工事を行っております。さらに、不動産賃貸事業を営んでおります。事業区分は建築関連製品及び不動産賃貸の2区分であります。

沿革

  1. 1924年4月 創業者藤岡京一が藤岡製作所〔大阪市東淀川区(現淀川区)〕を創業。
  2. 1948年3月 金属製品の製造、加工及び販売を目的として、株式会社植製作所〔大阪市東淀川区(現淀川区)〕を設立。
  3. 1949年10月 商号を大阪建築金物製造株式会社に変更。
  4. 1952年7月 藤岡製鋼株式会社〔大阪府豊中市、1992年3月当社に吸収合併される〕を設立。
  5. 1955年7月 ダイケンシャッター株式会社〔大阪市東淀川区(現淀川区)(旧三光鋼板工業株式会社)1992年3月当社に吸収合併される〕を設立。
  6. 1962年8月 大建鋼業株式会社〔北海道室蘭市、1992年3月100%子会社となる〕を設立。
  7. 1962年10月 東京都文京区に東京営業所(現東京支店 1983年11月墨田区に移転)を設置し、関東地方における営業体制の強化を図る。
  8. 1963年4月 商号を株式会社ダイケンに変更。
  9. 1963年12月 千葉県八千代市に千葉工場を新設し、鋼製組立物置の開発製造に着手。
  10. 1971年2月 千葉工場を千葉県佐倉市に移転し、エクステリア関連製品の開発及び製造の強化を図る。
  11. 1972年11月 札幌市豊平区(現清田区)に札幌営業所(現札幌支店)を設置し、北海道における営業体制の強化を図る。
  12. 1975年3月 宮城県仙台市に仙台営業所を設置し、東北地方における営業体制の強化を図る。
  13. 1975年3月 岡山県岡山市に岡山営業所(2023年3月広島営業所に統合)を設置し、中国四国地方における営業体制の強化を図る。
  14. 1975年4月 本社営業課を大阪営業所(現大阪支店)に組織変更し、近畿地方における営業体制の強化を図る。
  15. 1975年10月 福岡県糟屋郡志免町に福岡営業所(2009年3月福岡市博多区に移転)を設置し、九州地方における営業体制の強化を図る。
  16. 1976年6月 愛知県一宮市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置し、中部地方における営業体制の強化を図る。
  17. 1977年12月 埼玉県上尾市に埼玉出張所(現埼玉営業所 1989年8月大宮市(現さいたま市)に移転)を設置し、北関東地域における営業体制の強化を図る。
  18. 1979年3月 神奈川県大和市に神奈川出張所(名称を神奈川営業所に変更 1988年3月横浜市西区に移転)を設置し、南関東地域における営業体制の強化を図る。
  19. 1992年3月 株式会社ダイケンとグループ会社の藤岡製鋼株式会社及びダイケンシャッター株式会社の2社が経営基盤の強化と生産性を向上するために合併。十三工場、兵庫工場、岡山工場及び津山工場の4工場と賃貸マンション「アメニティ新高」を継承。
  20. 1992年7月 大建鋼業株式会社の営業の全部を譲受け、経営基盤を拡充。室蘭工場を継承。
  21. 1994年1月 十三工場において、工場棟、事務所棟を新改築し、生産性の向上を図る。
  22. 1994年9月 室蘭工場において、工場棟を増改築、事務所棟を新築し、塗装、溶接の自動ラインを設置。
  23. 1997年2月 当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。
  24. 1999年1月 本社敷地内において、倉庫を新築し、材料及び製品物流の合理化を図る。
  25. 2000年5月 子会社株式会社ディックワンを設立。
  26. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  27. 2008年10月 千葉工場を千葉県富里市に成田工場として移転し、内製化の強化及び物流コストの低減を図る。
  28. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。
  29. 2010年10月 大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
  30. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
  31. 2017年3月 神奈川営業所と西東京出張所を移設統合し、東京都町田市に西関東営業所を設置。関東地域における営業体制の強化を図る。
  32. 2021年3月 マーケティング本部を設置し、新製品の開発と既存製品の拡販強化を図る。
  33. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
  34. 2024年3月 経営企画室及び総務部並びに経理部を統合し、管理本部を設置して、全体を統括できる組織にすることでより横断的な全体最適化を進める。
  35. 2025年6月 株式会社三木製作所〔大阪府堺市〕の株式を取得し、連結子会社とする。

この1年の動き

ダイケン、大量保有報告に新規株主 純利益3億円

2026年4月には剰余金の配当に関するお知らせ、3月には役員人事に関するお知らせを公表したほか、7月にはGLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITEDによる大量保有報告書が提出され、保有割合5.0%が示された。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書・決算短信の提出が続いた。

財務は2022年2月期(単体)の売上高98.6億円・当期純利益2.6億円から2024年2月期(単体)の売上高108.8億円・当期純利益3.3億円へ推移し、純資産は125.9億円から130.5億円に増加した。2025年2月期以降は連結ベースに変わり、純資産は132.1億円、2026年2月期には136.9億円となった。同期の売上高は115.7億円、当期純利益は3億円だった。

財務推移

2025年2月期2026年2月期
売上高—115.7億円
当期純損益—3億円
純資産132.1億円136.9億円
総資産—169.3億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年2月期・外部顧客への売上高): 建築関連製品 114億円(98.6%)・不動産賃貸 1.6億円(1.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年5月29日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • ユアサ商事株式会社 相互保有 計上額 4.9億円 2026.05.29 75,386株
    保有目的

    ・建築関連製品事業の販売取引に関する安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。・定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、配当金額、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2026年４月21日の取締役会において検証しております。・中長期的な取引関係の維持・強化のため、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を追加取得しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 1.7億円 2026.05.29 56,500株
    保有目的

    ・預金、資金決済等の金融取引や資金融資枠を設定するなど当社の事業活動を円滑に行うことを目的に保有しております。・定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、資金調達、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2026年４月21日の取締役会において検証しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 1.3億円 2026.05.29 18,652株
    保有目的

    ・預金、資金決済等の金融取引や契約上の資金融資枠を設定するなど当社の事業活動を円滑に行うことを目的に保有しております。・定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、資金調達、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2026年４月21日の取締役会において検証しております。

  • トラスコ中山株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.05.29 49,600株
    保有目的

    ・建築関連製品事業の販売取引に関する安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。・定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、配当金額、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2026年４月21日の取締役会において検証しております。

  • 株式会社キムラ 相互保有 計上額 1.1億円 2026.05.29 201,457株
    保有目的

    ・建築関連製品事業の販売取引に関する安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。・定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、配当金額、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2026年４月21日の取締役会において検証しております。・中長期的な取引関係の維持・強化のため、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を追加取得しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 8,996万円 2026.05.29 15,000株
    保有目的

    ・預金、資金決済等の金融取引や契約上の資金融資枠を設定するなど当社の事業活動を円滑に行うことを目的に保有しております。・定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、資金調達、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2026年４月21日の取締役会において検証しております。

  • 阪和興業株式会社 相互保有 計上額 6,231万円 2026.05.29 6,946株
    保有目的

    ・建築関連製品事業の仕入取引に関する安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。・定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、配当金額、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2026年４月21日の取締役会において検証しております。・中長期的な取引関係の維持・強化のため、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を追加取得しております。

  • 株式会社りそなホールディングス 計上額 4,260万円 2026.05.29 22,300株
    保有目的

    ・預金、資金決済等の金融取引や契約上の資金融資枠を設定するなど当社の事業活動を円滑に行うことを目的に保有しております。・定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、資金調達、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2026年４月21日の取締役会において検証しております。

  • 大東建託株式会社 計上額 1,800万円 2026.05.29 5,000株
    保有目的

    ・建築関連製品事業の販売取引に関する安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。・定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、配当金額、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2026年４月21日の取締役会において検証しております。・同社株式の分割により保有株式数が増加しております。

  • 杉田エース株式会社 相互保有 2026.05.29
    保有目的

    当事業年度において売却したため、当事業年度末日において保有しておりません。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
女性労働者の割合
全労働者 25.8%・正規社員 20.1%・非正規社員 91.7%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 31%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 15.7年・女性 13.7年
育児休業取得率
正社員 男性 40%・女性 100%
平均残業時間
5.8時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
17%(9人/53人)
管理職の女性比率
2%(1人/49人)
役員の女性比率
10%(1人/10人)
男女の賃金の差異
全労働者 66.8%・正規 81.6%・非正規 50.4%(2024年2月11日〜2025年2月10日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2025年2月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 1,166人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 10.30%・金融商品取引業者 0.70%・その他の法人 7.30%・外国法人等(個人以外) 8.10%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 73.60%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,970,480株。自己株式: 487,000株(8.20%)。剰余金の配当: 2026年5月28日 株主総会決議 20円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月29日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 2月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年5月29日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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