株式会社朝日工業社

基本情報

法人番号
5010401000023
ふりがな
アサヒコウギョウシャ
本店所在地
〒105-0013 東京都港区浜松町１丁目２５番７号
設立
1940年8月8日
代表者
代表取締役社長 髙須康有
資本金
38.6億円
従業員数
1,148人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,080人(有報)
被保険者数(単体)
1,148人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
建設業

事業の内容

当社グループは、株式会社朝日工業社(当社)及び子会社3社で構成されており、空気調和衛生設備工事の設計・監督・施工を主な事業としております。当社グループの事業区分は設備工事事業及び機器製造販売事業の2つで構成されております。設備工事事業は当社が空気調和衛生設備の設計・監督・施工を担い、国内外の子会社が施工協力や現地法人としての事業を行っております。機器製造販売事業では、空気調和・温湿度調整の技術を活かし、半導体やFPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置向け精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を行っております。

沿革

  1. 1925年4月 紡績会社の温湿度調整、噴霧給湿、除塵装置等の施工の目的をもって大阪市北区において、合資会社朝日工業社を設立
  2. 1928年10月 東京出張所開設(1934年7月支店に昇格、現本店)
  3. 1940年8月 合資会社より株式会社に改組
  4. 1948年1月 北海道出張所開設(1961年3月支店に昇格)
  5. 1952年6月 名古屋出張所開設(1961年3月支店に昇格)
  6. 1952年6月 福岡出張所開設(1961年3月支店に昇格、現九州支店)
  7. 1953年3月 仙台出張所開設(1961年3月支店に昇格、現東北支店)
  8. 1954年3月 広島出張所開設(1961年3月支店に昇格、現中国支店)
  9. 1963年12月 本社ビル(現大阪支社ビル)完成
  10. 1967年10月 機構上の本社を東京へ移設
  11. 1970年4月 本社を大阪より東京へ移転登記
  12. 1971年4月 東京証券取引所市場第2部へ上場
  13. 1972年4月 大阪証券取引所市場第2部へ上場
  14. 1976年7月 東京アサヒ冷熱工事株式会社、大阪アサヒ冷熱工事株式会社(1997年4月関西アサヒ冷熱工事株式会社に商号変更)及び東北アサヒ冷熱工事株式会社を設立
  15. 1979年3月 東京・大阪両証券取引所市場第1部へ指定替え
  16. 1982年3月 本社ビル(東京都港区)完成
  17. 1983年4月 技術研究所(千葉県習志野市)を開設
  18. 1984年2月 機器事業部市川工場(千葉県市川市)を開設
  19. 1986年10月 北海道アサヒ冷熱工事株式会社(現連結子会社)を設立
  20. 1988年10月 名古屋アサヒ冷熱工事株式会社、九州アサヒ冷熱工事株式会社を設立
  21. 1988年10月 横浜営業所を横浜支店へ昇格
  22. 1990年7月 機器事業部船橋工場(千葉県船橋市)を開設、市川工場閉鎖
  23. 1990年10月 埼玉営業所を北関東支店へ昇格
  24. 1994年4月 横浜アサヒ冷熱工事株式会社を設立
  25. 1995年3月 旭栄興産株式会社の株式(100%)を取得
  26. 1995年4月 神戸営業所を神戸支店へ昇格
  27. 1996年5月 台湾(台北)に現地企業との合弁により、亞太朝日股份有限公司(現連結子会社)を設立
  28. 2002年10月 千葉営業所を東関東支店へ昇格
  29. 2003年9月 東京アサヒ冷熱工事株式会社、関西アサヒ冷熱工事株式会社、東北アサヒ冷熱工事株式会社、横浜アサヒ冷熱工事株式会社、名古屋アサヒ冷熱工事株式会社及び九州アサヒ冷熱工事株式会社の清算手続き結了
  30. 2003年9月 現地企業との合弁を解消し亞太朝日股份有限公司(現連結子会社)の株式(100%)を取得
  31. 2006年4月 神戸支店を大阪支社の営業所として統合
  32. 2007年5月 機器事業部豊富工場(千葉県船橋市)を開設、船橋工場閉鎖
  33. 2012年11月 マレーシア(クアラルンプール)に、ASAHI ENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.(現連結子会社)を設立
  34. 2015年9月 本社本店ビル(東京都港区)建替に伴い本社本店を東京都港区内で移転
  35. 2018年2月 本社本店ビル(東京都港区)完成に伴い本社本店を東京都港区内で移転
  36. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第1部からプライム市場へ移行
  37. 2022年8月 旭栄興産株式会社の清算手続き結了
  38. 2025年12月 つくば技術研究所(茨城県つくば市)を開設、旧技術研究所(千葉県習志野市)閉鎖

この1年の動き

朝日工業社、買収防衛策を更新 2026年3月期純利益92.4億円

2026年5月14日に中期経営計画の策定、買収防衛策の更新、増配を開示し、同28日に中期経営計画に関するお知らせを一部訂正した。日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)は9.4%(2026年6月、有価証券報告書)。知財では商標「エコノパイロット」が2026年7月28日に登録され、特許は「多段式栽培装置」など7件が登録された。10月1日に電池サプライチェーン協議会(BASC)へ加入。有報・半期報告書・臨時報告書などの提出も続いた。

2026年3月期(連結、有価証券報告書)の売上高は1048.2億円で、2025年3月期の919.5億円から増えた。営業利益は72.5億円から116.8億円、当期純利益は62.3億円から92.4億円へ増加。純資産は2025年3月期の420.3億円から508.6億円となり、2022年3月期の343.6億円以降、各期で増えている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高916.8億円919.5億円1,048億円
当期純損益37.1億円62.3億円92.4億円
純資産387.6億円420.3億円508.6億円
総資産840.1億円808.6億円1,007億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 設備工事事業 991.4億円(94.6%)・機器製造販売事業 56.8億円(5.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 28.3億円 2026.06.24 465,395株
    保有目的

    工事受注及び資金調達を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

  • 小野薬品工業株式会社 相互保有 計上額 24.2億円 2026.06.24 965,605株
    保有目的

    工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

  • 株式会社ダイフク 計上額 16.3億円 2026.06.24 300,000株
    保有目的

    工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

  • 森永乳業株式会社 相互保有 計上額 8.8億円 2026.06.24 184,800株
    保有目的

    工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

  • 東海旅客鉄道株式会社 計上額 5.1億円 2026.06.24 125,000株
    保有目的

    工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

  • 京阪ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 4.3億円 2026.06.24 132,512株
    保有目的

    工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

  • 株式会社SCREENホールディングス 相互保有 計上額 3.6億円 2026.06.24 20,000株
    保有目的

    工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

  • 株式会社テーオーシー 計上額 3.2億円 2026.06.24 395,250株
    保有目的

    工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

  • 清水建設株式会社 計上額 3.2億円 2026.06.24 114,659株
    保有目的

    工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。持株会への拠出により1,831株増加しております。

  • 松井建設株式会社 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.24 199,100株
    保有目的

    工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

  • ニッタ株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.24 62,900株
    保有目的

    工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

  • 東日本旅客鉄道株式会社 計上額 2.5億円 2026.06.24 69,600株
    保有目的

    工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

  • 共同印刷株式会社 計上額 2.5億円 2026.06.24 154,800株
    保有目的

    工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

  • 株式会社ニコン 計上額 2.4億円 2026.06.24 129,000株
    保有目的

    工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

  • 住友不動産株式会社 計上額 2.1億円 2026.06.24 48,400株
    保有目的

    工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

  • 西日本旅客鉄道株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.24 48,000株
    保有目的

    工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

  • 東京都競馬株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.24 19,369株
    保有目的

    工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

  • 戸田建設株式会社 相互保有 計上額 9,900万円 2026.06.24 68,700株
    保有目的

    工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

  • 名工建設株式会社 相互保有 計上額 7,700万円 2026.06.24 44,467株
    保有目的

    工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

  • 日本電気硝子株式会社 計上額 5,300万円 2026.06.24 9,124株
    保有目的

    工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。持株会への拠出により517株増加しております。

  • 日本ケミファ株式会社 計上額 3,200万円 2026.06.24 18,000株
    保有目的

    工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

  • 株式会社ツムラ 計上額 2,600万円 2026.06.24 7,000株
    保有目的

    工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。持株会への拠出により401株増加しております。

  • ANAホールディングス株式会社 計上額 2,500万円 2026.06.24 9,052株
    保有目的

    工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

  • 株式会社東京自働機械製作所 相互保有 計上額 2,400万円 2026.06.24 6,521株
    保有目的

    工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

  • 株式会社カナデン 相互保有 計上額 2,400万円 2026.06.24 12,000株
    保有目的

    工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

  • 株式会社宮崎太陽銀行 計上額 2,200万円 2026.06.24 10,000株
    保有目的

    工事受注及び資金調達を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

  • 株式会社プロクレアホールディングス 計上額 900万円 2026.06.24 3,000株
    保有目的

    工事受注及び資金調達を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

  • 株式会社Olympicグループ 計上額 0円 2026.06.24 1,000株
    保有目的

    工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

  • アステラス製薬株式会社 2026.06.24
    保有目的

    工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
総合職 7.1%・一般職 98.6%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 14.7%
男女の平均継続勤務年数
総合職 男性 19.1年・女性 9.6年、一般職 男性 24年・女性 21.4年
育児休業取得率
総合職 男性 50%・女性 100%
平均残業時間
28.5時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
1.5%(3人/205人)
役員の女性比率
3.8%(1人/26人)
男女の賃金の差異
全労働者 66.5%・正規 72.8%・非正規 67%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年5月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 5,950人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 25.06%・金融商品取引業者 1.22%・その他の法人 18.14%・外国法人等(個人以外) 7.59%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 47.99%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 27,200,000株。自己株式: 1,324,300株(4.86%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 50円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 94円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

17件
  • 2026.10.02 ニュース コメ型経口ワクチン「ムコライス」の第I相臨床試験開始のお知らせ 出典: 共同通信PRワイヤー
  • 2026.10.01 ニュース 電池サプライチェーンの国際競争力強化を推進する「電池サプライチェーン協議会(BASC)」に加入 出典: 共同通信PRワイヤー
  • 2026.09.30 ニュース 「CORPORATE REPORT2026」公開 出典: 共同通信PRワイヤー
  • 2026.09.28 ニュース 人体の熱で発電する洋服の考案で無電化地域に希望の光を 出典: 共同通信PRワイヤー
  • 2026.09.08 ニュース Oishii Farm「オープンイノベーションセンター」開所式に参列 出典: 共同通信PRワイヤー
  • 2026.08.04 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.06.30 EDINET [臨時報告書] 株式会社朝日工業社 臨時報告書
  • 2026.06.24 EDINET [有価証券報告書] 株式会社朝日工業社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.05.28 適時開示 (訂正)「中期経営計画策定に関するお知らせ」の一部訂正について 経営計画
  • 2026.05.14 適時開示 剰余金の配当(増配)に関するお知らせ 配当
  • 2026.05.14 適時開示 当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の更新について
  • 2026.05.14 適時開示 中期経営計画策定に関するお知らせ 経営計画
  • 2026.05.14 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2025.11.13 EDINET [半期報告書] 株式会社朝日工業社(2025/4~2026/3) 半期報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2025.08.07 EDINET [臨時報告書] 株式会社朝日工業社 臨時報告書
  • 2025.07.01 EDINET [臨時報告書] 株式会社朝日工業社 臨時報告書
  • 2025.06.25 EDINET [有価証券報告書] 株式会社朝日工業社(2024/4~2025/3) 有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)