木村工機株式会社
- 法人番号 9120001077892
- 大阪府大阪市
- 機械
- 東証スタンダード
- 証券コード 6231
基本情報
- 法人番号
- 9120001077892
- ふりがな
- キムラコウキ
- 本店所在地
- 〒540-0005 大阪府大阪市中央区上町Ａ番２３号
- 設立
- 1947年8月12日
- 代表者
- 代表取締役社長 木村 晃
- 資本金
- 7.4億円
- 従業員数
- 423人
- 被保険者数
- 458人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 機械
事業の内容
当社は、空調関連機器の製造、販売及び関連工事等、空調機器製造販売事業を営んでおります。空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであり、セグメント別の記載は省略しております。1945年の創業以来、プレートフィンヒーター・クーラーの製法を確立したことを契機に、約80年にわたり業務用空調の製造販売に特化して事業を営んでまいりました。技術力・生産力・営業力・製品力を強みとし、室内機と室外機とを一体化させた「ルーフトップ」シリーズを主力製品として、オフィスビル、商業施設、工場、学校、病院など多様な顧客に製品を提供しております。
沿革
- 1947年8月 大阪市東区(現 中央区)に木村工機株式会社を設立、伸銅品・機械工具販売事業を開始
- 1947年8月 大阪営業所(現 大阪営業本部)を開設
- 1953年1月 熱交換器と暖房機器(ベースボードヒーター、コンベクター等)の製作開始、空調事業に本格参入
- 1958年1月 東京営業所(現 東京営業本部)を開設
- 1960年7月 ファンコイルユニット(※1)(据置型)の製作開始
- 1961年10月 大阪府八尾市に新工場(現 八尾製作所)を稼働
- 1961年10月 エアハンドリングユニット(※2)(エアハン)の製作開始
- 1964年5月 名古屋出張所(現 名古屋営業本部)を開設
- 1964年5月 福岡出張所(現 福岡支店)を開設
- 1977年8月 空調サービス課(現 大阪営業本部産業空調部)を開設
- 1978年2月 2方向・4方向吹き出し天井カセット形ファンコイルユニットを開発
- 1978年2月 個別分散型エアハン(ターミナル空調機)を開発
- 1982年10月 広島出張所(現 広島支店)を開設
- 1983年11月 超フラットパネルの天井カセット形ファンコイルユニットを発売、「グッドデザイン賞」を受賞
- 1983年11月 工場用ターミナル形壁掛空調機を発売
- 1986年4月 仙台営業所(現 仙台支店)を開設
- 1986年7月 札幌事務所(現 札幌支店)を開設
- 1987年6月 金沢出張所(現 金沢支店)を開設
- 1988年10月 空調用制御システムの自社開発を開始(ファンコイルユニット用)
- 1990年12月 三重県河芸町(現 津市)に新工場(現 河芸製作所)を稼働
- 1997年3月 創業の地にて、木村工機上町事務所ビル竣工、移転
- 1998年8月 楕円管熱交換器オーバルコイル(※3)を開発し、製品に組み込み、販売開始
- 1999年10月 ISO9001認証取得
- 2001年10月 空冷ヒートポンプ式(※4) 熱回収外調機ベストブレスを開発
- 2004年1月 水冷ヒートポンプ式 循環空調機を開発
- 2004年10月 空冷ヒートポンプ式 立形ルーフトップ外調機を開発
- 2007年7月 空冷ヒートポンプ式 工場用ゾーン空調機を開発
- 2009年4月 空気式放射整流ユニット 誘引エアビームを開発
- 2012年10月 空冷直膨式 産業空調用低温外調機を開発
- 2014年1月 「みずエクセル」が「省エネ大賞」を受賞
- 2015年1月 「高性能エアハンドリングユニット」が「省エネ大賞」を共同受賞
- 2017年9月 冷温水式(※5) 調温・調湿空調システムを開発
- 2018年10月 空冷直膨式 調温・調湿空調システムを開発
- 2020年1月 空冷ヒートポンプ式 恒温恒湿用ツインサイクル形外調機を開発
- 2020年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2020年5月 大阪市中央区内で本社を移転
- 2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場に移行
- 2022年4月 大阪府東大阪市に八尾製作所高井田工場を稼働
- 2022年6月 工場用陽圧換気空調システムを開発
- 2023年1月 潜顕分離式(※6)換気空調システム ベストエア・コンビを開発
- 2023年10月 斜平形楕円管熱交換器(※7)を開発し、製品に組み込み、販売開始
- 2024年10月 KDWH式(※8)潜顕分離空調システム ベスト・エアフォーム(1)(2)(3)の提案開始
- 2025年12月 ISO14001認証取得(八尾製作所)
- 2026年1月 八尾技術研究センターを開所
- 2026年1月 ISO14001認証取得(河芸製作所)
- 2026年2月 農・畜産陽圧空調の提案開始
この1年の動き
木村工機、三井住友銀行が大量保有報告 純利益32.8億円に
この1年は三井住友銀行、三井住友DSアセットマネジメントによる大量保有報告書の提出が続いた。主要株主は株式会社KIMURA11.91%、大阪中小企業投資育成5.67%、木村惠一氏5.36%、三井住友DSアセットマネジメント5.23%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)5.21%(いずれも2026年報告時点)。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出があった。
売上高は2022年3月期の102億円から2026年3月期には179.2億円まで拡大した。当期純利益も同期間に8.8億円から32.8億円まで増加し、純資産は69.7億円から140.7億円まで積み上がった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 138.5億円 | 160.4億円 | 179.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 20.7億円 | 25億円 | 32.8億円 |
|---|
| 純資産 | 96.5億円 | 117.6億円 | 140.7億円 |
|---|
| 総資産 | 201.6億円 | 221.9億円 | 245.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社第一ライフグループ 相互保有 計上額 4,092万円 2026.06.16 28,800株
保有目的
保険取引における良好な関係の維持、営業取引の関係維持のため保有しております。定量的な保有効果の測定は困難ではありますが、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2,246万円 2026.06.16 3,690株
保有目的
当社のメイン銀行として、今後も安定的な資金調達に資するとともに、営業的なメリットも見込まれるため保有しております。定量的な保有効果の測定は困難ではありますが、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。
- 株式会社池田泉州ホールディングス 相互保有 計上額 699万円 2026.06.16 8,140株
保有目的
今後の安定的な資金調達に資すると判断したため保有しております。定量的な保有効果の測定は困難ではありますが、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。
- 昭和鉄工株式会社 計上額 650万円 2026.06.16 1,000株
保有目的
業界動向の把握のため保有しております。定量的な保有効果の測定は困難ではありますが、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。
- 株式会社ヤマト 計上額 478万円 2026.06.16 2,200株
保有目的
親密な販売先として、安定的な取引関係維持のため保有しております。定量的な保有効果の測定は困難ではありますが、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。
- 新晃工業株式会社 計上額 360万円 2026.06.16 3,000株
保有目的
業界動向の把握のため保有しております。定量的な保有効果の測定は困難ではありますが、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。
- 神鋼商事株式会社 相互保有 計上額 206万円 2026.06.16 900株
保有目的
主要な仕入先として、安定的な取引関係維持のため保有しております。定量的な保有効果の測定は困難ではありますが、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。
- 株式会社富士通ゼネラル 2026.06.16
保有目的
業界動向の把握のため保有しておりましたが、当事業年度において、株式公開買付け（TOB）が実施され、同社から応募推奨があったため保有株式の全てを売却しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 三菱電機株式会社 計上額 14.2億円 2026.06.19 100,000株
- 神鋼商事株式会社 相互保有 計上額 7.1億円 2026.06.19 50,000株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 20.6%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 14.4年・女性 9.9年、フルタイマー他 男性 8.5年・女性 11.2年
- 平均残業時間
- 8.7時間/月(その他)
- 係長級の女性比率
- 8.3%(4人/48人)
- 管理職の女性比率
- 3.6%(3人/84人)
- 役員の女性比率
- 18.2%(2人/11人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 64.5%・正規 69.3%・非正規 85.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 1,057人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 23.76%・金融商品取引業者 0.59%・その他の法人 25.76%・外国法人等(個人以外) 5.04%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 44.84%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,849,000株。自己株式: 322,800株(8.39%)。剰余金の配当: 2026年6月19日 株主総会決議(予定) 200円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。