扶桑化学工業株式会社

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  • 半導体の会社(CMP 研磨剤原料の超高純度コロイダルシリカと果実酸をつくる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
6120001088372
ふりがな
フソウカガクコウギョウ
本店所在地
〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜３丁目５番２９号
沿革
1957年6月 資本金2,000千円で大阪府大阪市淀川区野中北二丁目10番30号に帝國製薬株式会社大阪工場を独立させ、扶桑化学工業株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 杉田 真一
資本金
43.3億円
従業員数
956人(連結・有報2026年3月期) / 単体 623人(有報)
被保険者数(単体)
661人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
化学

事業の内容

当社グループ(当社および連結子会社6社)は、「ライフサイエンス事業」および「電子材料事業」の2分野に関係する事業を行っています。この2部門は、連結財務諸表の注記事項に掲げるセグメントの区分と同じです。当連結会計年度より、従来「電子材料および機能性化学品事業」としていた報告セグメントの名称を「電子材料事業」に変更しており、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。各セグメントは、「ライフサイエンス事業」では果実酸類・有機酸類および応用開発商品を、「電子材料事業」では電子材料および機能性化学品を、それぞれ製造・販売しています。

沿革

  1. 1957年6月 資本金2,000千円で大阪府大阪市淀川区野中北二丁目10番30号に帝國製薬株式会社大阪工場を独立させ、扶桑化学工業株式会社を設立
  2. 1962年6月 大阪府大阪市淀川区新高二丁目6番6号に神崎川工場を設置
  3. 1962年9月 食品添加物「リンゴ酸」の製造開始
  4. 1966年5月 イソブチレン誘導体「樹脂添加剤」の製造開始
  5. 1971年3月 神崎川工場の研究棟が完成
  6. 1972年6月 大阪府大阪市淀川区新高二丁目6番6号に本社を移転
  7. 1973年1月 大阪府堺市築港新町三丁27番10号の堺工場第1期工事が完成
  8. 1975年6月 大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号に大阪営業所を開設
  9. 1975年11月 FDA規格の「リンゴ酸」の製造に成功
  10. 1978年4月 東京都中央区日本橋室町四丁目1番7号に東京出張所を開設
  11. 1981年11月 アルコール製剤「アプルコール」を食品業界へ販売
  12. 1982年9月 海苔の雑藻駆除剤「Wクリーン」を海苔養殖業界へ販売
  13. 1984年6月 東京出張所を東京営業所に昇格
  14. 1984年6月 京都府福知山市長田野町一丁目5番地の福知山工場第1期工事が完成
  15. 1986年6月 「クエン酸」の製造開始
  16. 1987年4月 「クエン酸ナトリウム」の本格販売開始
  17. 1987年8月 電子材料「コロイダルシリカ」の試験生産開始
  18. 1988年4月 大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号に本社を移転、大阪営業所を廃止
  19. 1988年5月 全額出資により扶桑興産株式会社設立
  20. 1990年9月 福岡県山門郡大和町豊原107番3号に福岡営業所を開設
  21. 1990年10月 株式会社扶桑コーポレイションを合併、全額出資により同一商号にて設立
  22. 1994年7月 85%出資により青島扶桑精製加工有限公司を設立
  23. 1995年12月 全額出資により青島扶桑貿易有限公司を設立
  24. 2001年4月 東京営業所を東京支店、福知山工場を京都工場(現 京都第一工場)、神崎川工場を商品開発センター、堺工場を大阪工場にそれぞれ名称を変更
  25. 2001年5月 日本証券業協会に株式を店頭登録
  26. 2002年4月 扶桑興産株式会社と株式会社扶桑コーポレイションを合併、株式会社扶桑コーポレーションとして発足
  27. 2003年12月 全額出資により青島扶桑第二精製加工有限公司を設立
  28. 2003年12月 藤沢薬品工業株式会社より国内化成品事業および米国子会社PMP Fermentation Products, Inc.の全株式を買収
  29. 2004年3月 京都第二工場の倉庫が完成
  30. 2004年10月 中国上海市に青島扶桑精製加工有限公司上海支店を開設
  31. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
  32. 2005年6月 京都工場(現 京都第一工場)の電子材料製造設備を増強
  33. 2006年3月 東京都中央区日本橋本町二丁目2番5号に東京支店を移転
  34. 2007年1月 青島扶桑精製加工有限公司を100%子会社化
  35. 2007年12月 京都第二工場の電子材料製造設備が完成
  36. 2008年7月 株式会社ヤマノホールディングスより株式会社エックスワンの全株式を買収
  37. 2008年8月 全額出資によりFUSO (THAILAND) CO.,LTD.を設立
  38. 2008年11月 青島扶桑第二精製加工有限公司の社名を扶桑化学(青島)有限公司に変更
  39. 2008年12月 株式会社扶桑コーポレーション75%出資により株式会社海洋化学を設立
  40. 2009年8月 商品開発センターを改め、新大阪事業所を設置
  41. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
  42. 2010年4月 東京支店を改め、東京本社を設置
  43. 2011年5月 東京都中央区日本橋小舟町6番6号に東京本社を移転
  44. 2013年7月 神奈川県川崎市高津区三丁目2番1号に東京研究所を開設
  45. 2014年2月 株式会社エックスワンの株式の一部譲渡により、同社を連結子会社から除外
  46. 2014年10月 三井化学株式会社より有機酸事業を承継し、無水マレイン酸・フマル酸の販売を開始
  47. 2015年12月 公募増資を実施、東京証券取引所市場第一部に市場変更
  48. 2017年11月 茨城県神栖市東和田20番地に鹿島事業所を開設
  49. 2018年6月 監査等委員会設置会社へ移行
  50. 2018年9月 株式会社海洋化学の全株式の譲渡により、同社を連結子会社から除外
  51. 2019年7月 鹿島事業所のリンゴ酸製造設備が完成
  52. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
  53. 2022年7月 兵庫県神戸市中央区港島南町7丁目1番16号に神戸研究所を開設
  54. 2023年4月 鹿島事業所の超高純度コロイダルシリカ製造設備が完成
  55. 2023年9月 大阪府大阪市中央区北浜三丁目5番29号に本社を移転
  56. 2024年6月 株式会社扶桑コーポレーションから事業移管

この1年の動き

扶桑化学、増収増益で純利益143.1億円 新中計「飛躍2030」始動

扶桑化学工業は2026年5月、新中期経営計画「飛躍2030」を公表した。同年6月には補助金収入に伴う特別利益の計上と連結業績予想の修正を発表している。株主動向では三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2026年2月・3月に大量保有報告書を提出し、直近保有割合は6.36%となっている。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出が続いた。

純利益は2023年3月期141.3億円から2024年3月期83.4億円へ落ち込んだ後、2025年3月期116.2億円、2026年3月期143.1億円と回復した。売上高も2026年3月期は769.3億円となり、直近5期で最も高い水準にある。純資産は2026年3月期に1172.2億円となり、前期の1040.5億円から増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高589.7億円695億円769.3億円
当期純損益83.4億円116.2億円143.1億円
純資産950.3億円1,040億円1,172億円
総資産1,337億円1,415億円1,523億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ライフサイエンス事業 354.1億円(46.0%)・電子材料事業 415.1億円(54.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 70,967 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • FUJIFILM Electronic Materials Taiwan Co., Ltd. 売上高 106.7億円 2026.06.19 電子材料事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
全体 19.6%
採用した労働者に占める女性の割合
全体 24.6%
育児休業取得率
全体 男性 71.4%・女性 100%
係長級の女性比率
8.7%
管理職の女性比率
1.7%
役員の女性比率
18.2%(2人/11人)
男女の賃金の差異
全労働者 77.9%・正規 77.5%・非正規 75.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 4,199人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 19.35%・金融商品取引業者 1.19%・その他の法人 44.96%・外国法人等(個人以外) 25.43%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 9.06%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 35,511,000株。自己株式: 245,500株(0.69%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 41円、2026年6月23日 株主総会決議(予定) 41円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

12件