株式会社日本触媒

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
9120001077620
ふりがな
ニッポンショクバイ
本店所在地
〒541-0043 大阪府大阪市中央区高麗橋４丁目１番１号
設立
1941年8月21日
代表者
代表取締役社長 野田 和宏
資本金
250.4億円
従業員数
4,880人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,573人(有報)
被保険者数(単体)
2,860人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
化学

事業の内容

当社グループは、当社、子会社28社ならびに関連会社および共同支配企業16社で構成され、化学品の製造販売を主な内容としております。事業の区分は、連結財務諸表のセグメント情報の区分と同様であり、マテリアルズ事業とソリューションズ事業の2区分から成ります。当社は、両事業区分において製品を製造販売しているほか、国内外の関係会社が製品の製造・販売や原材料の相互供給等を通じて事業を担っております。日触物流(株)は、主として当社の製商品の運送を行っており、全ての事業区分に携わっております。

沿革

  1. 1941年8月 ヲサメ合成化学工業株式会社設立。(現株式会社日本触媒 設立日:8月21日、本社:大阪市、資本金18万円)
  2. 1945年6月 戦災によって本社工場を焼失し、本社を吹田工場所在地(吹田市)に移転。
  3. 1949年4月 社名を「日本触媒化学工業株式会社」に変更。
  4. 1950年7月 東京都に東京営業所(現東京本社)を設置。
  5. 1952年5月 大阪証券取引所(現東京証券取引所)に株式を上場。
  6. 1952年9月 無水マレイン酸の製造を開始。
  7. 1953年3月 大光海運株式会社を設立。(現日触物流株式会社 現連結子会社)
  8. 1954年12月 日本蒸溜工業株式会社を設立。(現日触テクノファインケミカル株式会社 現連結子会社)
  9. 1955年11月 日宝化学株式会社に資本参加。(現連結子会社)
  10. 1955年12月 東京ファインケミカル株式会社に資本参加。(現連結子会社)
  11. 1956年11月 東京証券取引所に株式を上場。
  12. 1959年6月 川崎市に川崎工場(現川崎製造所千鳥工場)を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造を開始。
  13. 1960年10月 姫路市に姫路工場(現姫路製造所)を設置。
  14. 1961年7月 本社を大阪市東区高麗橋五丁目1番地(住居表示の変更により、現大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号)に移転。
  15. 1961年7月 吹田工場内に研究所を新設。
  16. 1967年3月 川崎市に川崎第二工場(現川崎製造所浮島工場)を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造装置を増設。
  17. 1970年4月 横須賀市に追浜工場(1978年5月生産休止)を設置。
  18. 1970年5月 姫路工場(現姫路製造所)でアクリル酸及びアクリル酸エステルの製造を開始。
  19. 1971年9月 日本ポリマー工業株式会社を設立。(現連結子会社)
  20. 1972年10月 川崎第二工場(現川崎製造所浮島工場)でセカンダリーアルコールエトキシレートの製造を開始。
  21. 1973年11月 中国化工株式会社に資本参加。(現連結子会社)
  22. 1981年3月 姫路研究所、川崎研究所を新設。
  23. 1981年4月 新立化工株式会社に資本参加。(現株式会社日本触媒トレーディング 現連結子会社)
  24. 1982年9月 姫路製造所でメタクリル酸及びメタクリル酸エステルの製造を開始。
  25. 1983年6月 姫路製造所内に触媒研究所を新設。
  26. 1983年11月 姫路製造所で高吸水性樹脂の製造を開始。
  27. 1988年1月 エヌエイ・インダストリーズ Inc.(米国)を設立。(現ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc. 現連結子会社)
  28. 1991年6月 社名を「株式会社日本触媒」に変更。
  29. 1996年8月 PT.ニッポンショクバイ・インドネシア(インドネシア)を設立。(現連結子会社)
  30. 1998年1月 ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.(シンガポール)を設立。(現連結子会社)
  31. 1999年2月 ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.(ベルギー)を設立。(現連結子会社)
  32. 2002年3月 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)との事業交換により、同社のアクリル酸事業を譲受け、当社のメチルメタクリレートモノマー事業を同社に譲渡。
  33. 2003年4月 日触化工(張家港)有限公司(中国)を設立。(現連結子会社)
  34. 2004年7月 シンガポール・アクリリック PTE LTD(シンガポール)を取得。(現連結子会社)
  35. 2004年7月 シンガポール・グレーシャル・アクリリック PTE.LTD.(シンガポール)を取得。
  36. 2008年2月 日本乳化剤株式会社、中日合成化學股份有限公司(台湾)を取得。(現連結子会社)
  37. 2013年1月 ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.がシンガポール・グレーシャル・アクリリック PTE.LTD.を吸収合併。
  38. 2014年12月 吹田工場を閉鎖。
  39. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  40. 2025年4月 株式会社イーテックを取得。(現連結子会社)

この1年の動き

日本触媒、イオネル新工場計画を変更 純利益167.6億円に減少

5月13日には剰余金の配当に関するお知らせを発表した。株主面では日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が2026年6月時点の大量保有報告で12.22%の保有割合を示した。事業面ではリチウムイオン電池用電解質LiFSI(イオネル)の新工場建設計画について、2026年8月27日に一部変更を発表した。このほか有価証券報告書、半期報告書、四半期決算短信、臨時報告書の提出が続いた。

2026年3月期の売上高は3999億円で、2025年3月期の4093.5億円から減少した。純利益も2025年3月期173.9億円から2026年3月期167.6億円へ減少した。一方、純資産は2025年3月期3925.3億円から2026年3月期4065.9億円へ増加し、2022年3月期の3438.8億円から一貫して積み上がっている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高3,920億円4,093億円3,999億円
当期純損益110.1億円173.9億円167.6億円
純資産3,926億円3,925億円4,066億円
総資産5,441億円5,437億円5,802億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): マテリアルズ 2,788億円(69.7%)・ソリューションズ 1,211億円(30.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 513,387 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 13,745 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • artience株式会社 相互保有 計上額 62.1億円 2026.06.17 1,661,230株
    保有目的

    同社グループ傘下の子会社とのマテリアルズ製品の販売関係並びに合弁会社の運営協議等に係る関係の維持・強化を目的として長期保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 38億円 2026.06.17 624,095株
    保有目的

    同社グループ傘下の㈱みずほ銀行・みずほ信託銀行㈱との資金調達・決済業務等及びみずほ証券㈱とのファイナンス等に係る金融取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。

  • 三洋化成工業株式会社 相互保有 計上額 37.6億円 2026.06.17 755,800株
    保有目的

    当社マテリアルズ製品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。

  • 豊田通商株式会社 相互保有 計上額 21.3億円 2026.06.17 358,110株
    保有目的

    同社グループとのマテリアルズ、ソリューションズ製品の販売関係並びに原料の安定供給に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。

  • 株式会社大阪ソーダ 相互保有 計上額 21億円 2026.06.17 1,230,300株
    保有目的

    当社マテリアルズ製品の販売関係並びに原料の安定供給に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。

  • 日油株式会社 計上額 16.6億円 2026.06.17 534,800株
    保有目的

    当社マテリアルズ製品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。

  • 松本油脂製薬株式会社 相互保有 計上額 16.1億円 2026.06.17 78,800株
    保有目的

    当社マテリアルズ、ソリューションズ製品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。

  • 栗田工業株式会社 相互保有 計上額 16億円 2026.06.17 218,000株
    保有目的

    当社ソリューションズ製品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。

  • 大阪ガス株式会社 相互保有 計上額 15.1億円 2026.06.17 237,000株
    保有目的

    用役の安定供給及び当社事業に必要なエンジニアリング業務に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。

  • 大阪有機化学工業株式会社 相互保有 計上額 14.4億円 2026.06.17 417,400株
    保有目的

    当社マテリアルズ製品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。

  • 株式会社ADEKA 相互保有 計上額 13.8億円 2026.06.17 382,600株
    保有目的

    当社マテリアルズ製品の販売関係並びに原料の安定供給に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。

  • 株式会社りそなホールディングス 計上額 13.4億円 2026.06.17 778,300株
    保有目的

    同社グループ傘下の㈱りそな銀行との資金調達・決済業務等に係る金融取引関係並びに企業年金業務等に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 13.2億円 2026.06.17 509,283株
    保有目的

    同社グループ傘下の㈱三菱UFJ銀行との資金調達・決済業務等に係る金融取引関係並びに三菱UFJ信託銀行㈱との株主名簿管理業務等に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。

  • 伊藤忠商事株式会社 相互保有 計上額 11億円 2026.06.17 557,570株
    保有目的

    同社グループとのマテリアルズ、ソリューションズ製品の販売関係並びに原料の安定供給に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。

  • KHネオケム株式会社 相互保有 計上額 9.8億円 2026.06.17 362,300株
    保有目的

    原料の安定供給に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。

  • 高圧ガス工業株式会社 相互保有 計上額 9.3億円 2026.06.17 846,000株
    保有目的

    当社マテリアルズ製品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。

  • レイズネクスト株式会社 相互保有 計上額 8.4億円 2026.06.17 374,200株
    保有目的

    当社事業に必要なエンジニアリング業務に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。

  • 長瀬産業株式会社 相互保有 計上額 7.7億円 2026.06.17 167,000株
    保有目的

    同社グループとのマテリアルズ、ソリューションズ製品の販売関係並びに原料の安定供給に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。

  • 第一実業株式会社 相互保有 計上額 6.2億円 2026.06.17 192,000株
    保有目的

    当社事業に必要なエンジニアリング業務に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。

  • 株式会社ユシロ 相互保有 計上額 2億円 2026.06.17 67,300株
    保有目的

    当社マテリアルズ、ソリューションズ製品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。

  • 新日本理化株式会社 相互保有 計上額 8,500万円 2026.06.17 421,900株
    保有目的

    当社マテリアルズ製品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。

  • 東邦化学工業株式会社 相互保有 計上額 6,800万円 2026.06.17 90,000株
    保有目的

    当社マテリアルズ製品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。

  • ENEOSホールディングス株式会社 相互保有 2026.06.17
    保有目的

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  • NOK株式会社 2026.06.17
    保有目的

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  • 株式会社カネカ 2026.06.17
    保有目的

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  • 日本ゼオン株式会社 相互保有 2026.06.17
    保有目的

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  • 関西ペイント株式会社 2026.06.17
    保有目的

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  • 久光製薬株式会社 相互保有 2026.06.17
    保有目的

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  • 住友化学株式会社 2026.06.17
    保有目的

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  • 清水建設株式会社 2026.06.17
    保有目的

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この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん
女性労働者の割合
正社員 11.3%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 24%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 17年・女性 13.1年
育児休業取得率
正社員 男性 98.1%・女性 100%
平均残業時間
17.2時間/月(その他)
係長級の女性比率
7.4%
管理職の女性比率
7%
役員の女性比率
8.7%
男女の賃金の差異
全労働者 82.6%・正規 83.9%・非正規 61.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 64,424人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 28.98%・金融商品取引業者 3.59%・その他の法人 19.93%・外国法人等(個人以外) 20.77%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 26.70%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 150,000,000株。自己株式: 2,076,300株(1.38%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 50円、2026年6月19日 株主総会決議(予定) 63円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

13件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2024.09.06 特定重要物資「蓄電池」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 電解質 2024蓄電池第5号-2
    • 最大助成額 125億円 2025.11.27 公表
    経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。