当社グループは、当社及び当社の連結子会社9社から構成されており、ファインケミカル、ポーラスマテリアル、サービス及び不動産関連という4つの事業セグメントに区分しております。ファインケミカルでは自動車用ケミカル品の製造・販売を、ポーラスマテリアルではPVAやウレタンなどの多孔質体を素材とする化成品及び医療・衛生管理用品の製造・販売を行っております。サービスでは自動車整備・鈑金事業、自動車教習事業、生活用品企画販売事業を行い、不動産関連では不動産賃貸事業及びSI事業、介護予防支援事業を行っております。
ソフト99、株式併合で非公開化へ 上場維持基準の改善期間入り
2025年10月〜2026年3月、堯アセットマネジメントとECM Master Fund SPV 3による公開買付が相次いだ。2026年5月15日には上場維持基準の適合計画(改善期間入り)と株式非公開化の手続見通しを公表、9月11日に株式併合・単元株式数の定めの廃止及び定款変更、自己株式の消却を発表した。大量保有報告書ではエフィッシモ キャピタル マネージメントとサントレード株式会社が70.77%を報告。有報・半期・臨報の提出も続いた。
売上高は2025年3月期の297.4億円から2026年3月期は312.3億円に拡大した。当期純利益も2025年3月期の29.1億円から2026年3月期は29.6億円に増加した。純資産は2022年3月期の513.9億円から2026年3月期の588.5億円まで、5期にわたり増加が続いている。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 298.7億円 | 297.4億円 | 312.3億円 |
| 当期純損益 | 26.3億円 | 29.1億円 | 29.6億円 |
| 純資産 | 546.3億円 | 565.7億円 | 588.5億円 |
| 総資産 | 625.4億円 | 646.4億円 | 670.1億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ファインケミカル 139.6億円(44.7%)・ポーラスマテリアル 101.2億円(32.4%)・サービス 58.2億円(18.6%)・不動産関連 13.3億円(4.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
前払式支払手段(自家型)発行者届出(2018年11月30日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,821 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
ファインケミカル事業における主力代理店。消費財製品及び業務用製品での最大手の取引先。取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。（注）１株式数の増加は株式分割によるものです。
ファインケミカル事業における主力代理店。消費財製品及び業務用製品での最大手の取引先。取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。（注）１
当社主力商品の主要原料製造元であり、商品開発及び商品の安定供給のため、協力関係の維持、強化を目的として保有しています。（注）１
当企業グループの主要取引銀行であり、資金決済取引等を行っている他、国際業務・外為取引、業務効率化やＭ＆Ａに係る情報提供等、協力関係の維持強化のため、保有しています。（注）１
同社と技術的な共同関係を築き、交流を通じて技術的な情報や業界動向等の情報を収集し、今後の事業拡大・企業価値向上につなげることを目的として保有しています。（注）１
販路共有によるグループ間のシナジー及びＴＰＭＳマーケット創出による事業拡大に向けて開発・マーケティング強化のためのアライアンス維持を目的として当該株式を保有しています。（注）１株式数の増加は配当によるものです。
ファインケミカル事業における主力販売企業。冬季用品での販売も多く、消費財製品及び業務用製品における取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。（注）１
ファインケミカル事業における主力販売企業。消費財製品及び業務用製品における取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。（注）１
ファインケミカル事業における主力販売企業。消費財製品において、ケミカル、補修、ワイパー等、多くのカテゴリーでインストアシェア高く展開。取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。（注）１
ファインケミカル事業における主力販売企業。消費財製品及び業務用製品における取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。（注）１
ファインケミカル事業における主力販売企業。消費財製品において、ケミカル、補修、ワイパー等、多くのカテゴリーでインストアシェア高く展開。取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。（注）１株式数の増加は、㈱エンチョーとの株式交換によるものです。
当企業グループの主要取引銀行であり、資金調達取引や資金決済取引等を行っている他、業務効率化やＭ＆Ａに係る情報提供等、協力関係の維持強化のため、保有しています。（注）１
ファインケミカル事業における主力販売企業。消費財製品において、ケミカル、補修、ワイパー等、多くのカテゴリーでインストアシェア高く展開。取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。（注）１
ファインケミカル事業における主力販売企業。消費財製品において、ケミカル、補修、ワイパー等、多くのカテゴリーでインストアシェア高く展開。取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。（注）１
ファインケミカル事業における主力販売企業。消費財製品において、ケミカル、補修、ワイパー等、多くのカテゴリーでインストアシェア高く展開。取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。（注）１
ファインケミカル事業における主力販売企業。消費財製品において、ケミカル、ワイパー等、多くのカテゴリーでインストアシェア高く展開。取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。（注）１
ファインケミカル事業における主力販売企業。消費財だけでなく、業務用製品での取組みも展開。取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。（注）１
ファインケミカル事業における主力販売企業。消費財製品において、ケミカル、補修、ワイパー等、多くのカテゴリーでインストアシェア高く展開。取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。（注）１
ファインケミカル事業における主力販売企業。消費財製品及び業務用製品における取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。（注）１
ファインケミカル事業における主力販売企業。消費財製品において、ケミカル、補修、ワイパー等、多くのカテゴリーでインストアシェア高く展開。取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。（注）１
ファインケミカル事業における主力販売企業。消費財製品において、ケミカル、補修、ワイパー等、多くのカテゴリーでインストアシェア高く展開。取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。（注）１
交流を通じて技術的な情報や業界動向等の情報を収集し、今後の事業機会の創出・企業価値向上につなげることを目的として保有しておりました。当事業年度において、保有する全株式を売却済。
ファインケミカル事業における主力販売企業。消費財製品において、ケミカル、補修、ワイパー等、多くのカテゴリーでインストアシェア高く展開。取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しておりました。当事業年度において、株式公開買付に応募し保有する全株式を売却済。
ファインケミカル事業における主力販売企業。消費財製品において、ケミカル、補修、ワイパー等、多くのカテゴリーでインストアシェア高く展開。取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。当事業年度において、株式交換によりＤＣＭホールディングス㈱ 8,500株となりました。
ファインケミカル事業における主力販売企業。消費財製品において、ケミカル、補修、ワイパー等、多くのカテゴリーでインストアシェア高く展開。取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しておりました。当事業年度において、株式公開買付に応募し保有する全株式を売却済。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主数: 1,676人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.00%・金融商品取引業者 0.20%・その他の法人 21.70%・外国法人等(個人以外) 53.30%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 24.70%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 22,274,688株。自己株式: 679,500株(3.05%)。剰余金の配当: 2025年11月21日 取締役会決議 23.5円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 23.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。