竹田iPホールディングス株式会社

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  • 半導体の会社(商業印刷と電子部品・半導体パッケージ用のマスクを手がける)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
5180001008739
ふりがな
タケダアイピーホールディングス
本店所在地
〒466-0058 愛知県名古屋市昭和区白金１丁目１１番１０号
沿革
1924年1月 名古屋市東区久屋町5丁目3番地において、武田商店印刷部として創業。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 COO 兼 CFO 細野 浩之
資本金
19.4億円
従業員数
929人(連結・有報2026年3月期) / 単体 44人(有報)
被保険者数(単体)
64人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
その他製品

事業の内容

当社グループは、当連結会計年度末において当社及び関係会社16社(連結子会社13社、持分法非適用非連結子会社2社、持分法非適用関連会社1社)により構成されており、情報コミュニケーション、ソリューションセールス、半導体関連マスク、不動産賃貸の4つのセグメントにて事業を行っている。情報コミュニケーションセグメントは商業印刷・紙器製造・広告企画・日刊新聞印刷等を国内外の複数の子会社が分担し、ソリューションセールスセグメントは印刷機械や事務用品類の仕入・販売を担う。半導体関連マスクセグメントは国内外の子会社が各種電子部品用マスクの製造・販売を行い、不動産賃貸セグメントは当社と株式会社光風企画が担っている。なお、2026年4月1日付で株式会社光風企画を吸収合併している。

沿革

  1. 1924年1月 名古屋市東区久屋町5丁目3番地において、武田商店印刷部として創業。
  2. 1931年1月 武田商店を合資会社武田商店へ法人組織化。
  3. 1941年5月 合資会社武田商店を武田印刷合名会社に組織変更。
  4. 1944年9月 名古屋市東区石町1丁目14番地に平版工場を開設。
  5. 1945年5月 商号を竹田印刷合名会社と変更。
  6. 1946年7月 本社工場活字鋳造部を名古屋市中区流町60番地に移し、合資会社光文堂活版製造所として分離し、営業開始。
  7. 1946年11月 名古屋市東区の平版工場を分離独立させ、竹田精版印刷株式会社(資本金18万円)を設立。
  8. 1950年8月 印刷工程の一貫体制を目的に竹田印刷合名会社(消滅会社)と竹田精版印刷株式会社(存続会社)は合併し、竹田印刷株式会社(資本金500万円)に商号変更。
  9. 1964年10月 東京への営業拠点として、東京都中野区に竹田印刷株式会社(東京)(資本金2,000万円)を設立。
  10. 1967年11月 企画分野の充実を図る為、本社企画部門を分離独立させ、名古屋市中区に株式会社光風企画(資本金1,000万円)を設立(現・連結子会社)。
  11. 1972年4月 コンピュータによる情報処理システムとして電算写植システムを導入。
  12. 1986年4月 大阪市東区に大阪営業所を開設。
  13. 1987年4月 拡印刷への第一歩として本社製版部にファインプロセス課を設け、高精度製版システムを確立。
  14. 1991年4月 竹田印刷株式会社(東京)を吸収合併。
  15. 1991年8月 本社敷地内に物流センターとして立体自動倉庫を建設。
  16. 1992年4月 株式会社(旧)光文堂を吸収合併、株式会社(旧)光文堂の営業部門は株式会社(新)光文堂(旧光文堂機械販売株式会社)へ営業譲渡(現・連結子会社)。
  17. 1993年2月 愛知県海部郡甚目寺町(現・あま市)にスタジオエース1(ワン)を建設。
  18. 1996年1月 株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。
  19. 1997年3月 本社にCTPシステム(ダイレクト刷版方式)を導入。
  20. 1997年5月 高辻・越谷の両工場を新増設するとともに最新鋭のオフセット輪転機を導入。
  21. 1999年11月 中部事業部が、品質管理システムISO9001の認証登録。
  22. 2000年9月 株式会社かみたに(資本金6,000万円)の株式総数の51%を取得し子会社化。
  23. 2000年12月 関東事業部が、品質管理システムISO9002の認証登録を果たすとともに、中部事業部が、環境マネジメントシステムISO14001についても認証登録。
  24. 2002年9月 株式会社かみたにの株式総数の残り49%を取得し完全子会社化。
  25. 2002年11月 関東事業部が、環境マネジメントシステムISO14001の認証登録。
  26. 2003年4月 紙器やラベル・シール類などの印刷業を営む日栄印刷紙工株式会社(資本金1,000万円)の株式総数の100%を取得し子会社化(現・連結子会社)。
  27. 2003年9月 株式会社光文堂が株式会社ウィルジャパン(資本金2,000万円)の株式総数の75%を取得し子会社化(現・連結子会社)。
  28. 2003年10月 中国における紙器類の企画・販売を目的として、上海竹田包装印務技術有限公司(資本金30万米ドル)を設立(現・連結子会社)。
  29. 2004年5月 中部事業部の半導体部門用工場を整備・拡充し、新たにテクノセンターとして開設。
  30. 2005年7月 印刷用データの制作を目的として、中国に大連光華軟件技術有限公司(資本金20万米ドル)を設立(現・持分法非適用非連結子会社)。
  31. 2005年11月 竹田印刷株式会社にてプライバシーマークの付与認定。
  32. 2006年12月 関東事業部の上中里事務所の老朽化にともない、建替を実施。
  33. 2007年4月 大阪支社と株式会社かみたにの本社営業部を統合し、関西営業本部を設立。
  34. 2007年12月 日刊新聞の印刷を目的として、株式会社読売新聞東京本社との共同出資により、愛知県清須市に東海プリントメディア株式会社(資本金5,000万円)を設立(現・連結子会社)。
  35. 2009年4月 株式会社かみたにを吸収合併するとともに、関西営業本部と株式会社かみたにの本社工場を母体として関西事業部を設立。
  36. 2010年8月 出版・商業印刷市場における競争優位の確立を目的として、株式会社千代田グラビヤとの共同出資により、東京都品川区に株式会社千代田プリントメディア(資本金3,000万円)を設立(現・持分法非適用関連会社)。
  37. 2011年10月 半導体パッケージ用マスク市場における競争優位の確立を目的として、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンとの共同出資により(当社出資比率49%)、埼玉県川越市に竹田ミクロン株式会社(資本金1億5,000万円)を設立。
  38. 2012年6月 株式会社光文堂が株式会社ウィルジャパンの株式総数の残り25%を取得し、完全子会社化。
  39. 2012年11月 竹田ミクロン株式会社の株式を追加取得、持株比率を49%から65%とし子会社化。
  40. 2013年7月 株式会社プロセス・ラボ・ミクロン(資本金1億5,000万円)の株式を100%取得し、子会社化(現・連結子会社)。
  41. 2013年7月 これにより、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが株式総数の65%を所有する子会社である、冨来宝米可龍(蘇州)精密科技有限公司(資本金8,000万円)も子会社化(現・連結子会社)。
  42. 2013年9月 株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが冨来宝米可龍(蘇州)精密科技有限公司の株式総数の残り35%を取得し、完全子会社化。
  43. 2014年4月 株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが竹田ミクロン株式会社を吸収合併。
  44. 2015年10月 竹田印刷株式会社にて情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証登録。
  45. 2016年11月 東京プロセスサービス株式会社(資本金5,000万円)の株式を100%取得し、完全子会社化(現・連結子会社)。
  46. 2016年11月 これにより、東京プロセスサービス株式会社の100%子会社である株式会社トープロケミカル(資本金2,000万円)も完全子会社となる。
  47. 2018年1月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
  48. 2018年10月 株式会社プロセス・ラボ・ミクロンがベトナムの顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタルマスクの製造を目的として、PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.(資本金25万米ドル)を設立(現・連結子会社)。
  49. 2020年1月 精密工業写真製版、スクリーン製版及び製版用資機材の製造販売を目的として、タイに東京プロセスサービス株式会社がTOKYO PROCESS SERVICE(Thailand)CO.,LTD.(資本金1億10百万バーツ)を設立(現・連結子会社)。
  50. 2020年1月 包装用資材及び印刷物の企画・製造・販売を目的として、タイにTAKEDA PRINTING (Thailand) CO.,LTD.(資本金10百万バーツ)を設立(現・持分法非適用非連結子会社)。
  51. 2020年4月 竹田印刷中部事業部のファインプロセス本部をファインプロセス事業部として分離独立。
  52. 2021年3月 拠点再編に伴い、鳩ケ谷物流センター(埼玉県川口市)における事業活動を停止。
  53. 2021年6月 監査等委員会設置会社へ移行。
  54. 2022年1月 関東事業部の事務所を東京都中央区へ移転。
  55. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。
  56. 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行。
  57. 2022年4月 竹田印刷分割準備株式会社(資本金5,000万円)を設立(現・連結子会社 竹田印刷株式会社)。
  58. 2023年4月 竹田iPホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制へ移行。
  59. 2023年4月 印刷事業を竹田印刷分割準備株式会社(同月1日付にて竹田印刷株式会社に商号変更)に吸収分割により承継。
  60. 2023年4月 半導体関連マスク事業を東京プロセスサービス株式会社(同月1日付にて竹田東京プロセスサービス株式会社へ商号変更)に吸収分割により承継。
  61. 2023年4月 竹田東京プロセスサービス株式会社が株式会社トープロケミカルを吸収合併。
  62. 2024年1月 創業100周年を迎える。
  63. 2024年5月 2024 年度から 2026 年度までの3年間を対象とする中期経営計画「Takeda iP Create a ValueProject」を発表。
  64. 2024年5月 パッケージ及び紙管の製造を目的として、タイにTAKEDA PACKAGING(Thailand) CO., LTD.(資本金150百万バーツ)を設立(現・連結子会社)。
  65. 2025年4月 株式会社プロセス・ラボ・ミクロンにおいて、中部テクノロジーセンター(愛知県小牧市)の生産機能を川越テクノロジーセンター(埼玉県川越市)に集約し、国内工場を3工場から2工場に統廃合。
  66. 2025年7月 竹田印刷株式会社において、物流倉庫TS-BASE 春日井(愛知県春日井市)を新設。
  67. 2025年10月 TAKEDA PACKAGING(Thailand) CO., LTD.において新工場の操業を開始。
  68. 2026年3月 竹田東京プロセスサービス株式会社が本社を東京都品川区へ移転。
  69. 2026年4月 株式会社光風企画を吸収合併。
  70. 2026年4月 普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施し、株主優待制度の一部を拡充。

この1年の動き

竹田iP、大英エレクトロニクスを子会社化完了 純利益11.1億円に

2026年6月に大英エレクトロニクス株式会社の株式取得(子会社化)を発表し、7月に完了した。2月には合併公告が官報に掲載された。5月には配当予想の修正(増配)、8月には自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けを実施した。株主では従業員持株会が6.21%を保有(2026年6月報告)。有価証券報告書等の提出も続いた。

2026年3月期の連結純利益は11.1億円で、前期(2025年3月期)の12.5億円から減少した。純資産は2022年3月期の149.3億円から段階的に増加し、2026年3月期には200億円に達した。総資産も2025年3月期の314.9億円から2026年3月期は346.5億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高316.7億円342億円344.8億円
当期純損益8.5億円12.5億円11.1億円
純資産173.9億円183.5億円200億円
総資産314.9億円314.9億円346.5億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 情報コミュニケーション 161.5億円(46.8%)・ソリューションセールス 118.7億円(34.4%)・半導体関連マスク 63.9億円(18.5%)・不動産賃貸 7,900万円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.19 85,110株
    保有目的

    （保有目的）グループ会社の㈱三菱ＵＦＪ銀行は主要取引金融機関であり、機動的かつ安定的な資金調達及び株式の安定化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.19 31,584株
    保有目的

    （保有目的）グループ会社の㈱三井住友銀行は主要取引金融機関であり、機動的かつ安定的な資金調達及び株式の安定化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社あいちフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.19 22,823株
    保有目的

    （保有目的）グループ会社の㈱あいち銀行は主要取引金融機関であり、機動的かつ安定的な資金調達及び株式の安定化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社十六フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 7,700万円 2026.06.19 8,700株
    保有目的

    （保有目的）グループ会社の㈱十六銀行は主要取引金融機関であり、機動的かつ安定的な資金調達及び株式の安定化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社ムサシ 相互保有 計上額 7,000万円 2026.06.19 26,000株
    保有目的

    （保有目的）ソリューションセールスにおける製品の仕入先であり、企業間取引の強化及び安定的な調達を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）１

  • 三菱HCキャピタル株式会社 計上額 4,900万円 2026.06.19 35,000株
    保有目的

    （保有目的）情報コミュニケーションにおける企業間取引の強化及び継続受注の確保、生産設備等の安定的なリース取引を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が減少した理由）一部を売却したことによるものであります。

  • 株式会社百五銀行 相互保有 計上額 4,600万円 2026.06.19 31,000株
    保有目的

    （保有目的）主要取引金融機関であり、機動的かつ安定的な資金調達及び株式の安定化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社名古屋銀行 相互保有 計上額 3,000万円 2026.06.19 5,400株
    保有目的

    （保有目的）資金調達を行っており、機動的かつ安定的な資金調達及び株式の安定化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）１（株式が増加した理由）株式分割による増加であります。

  • 株式会社京写 相互保有 計上額 1,700万円 2026.06.19 62,000株
    保有目的

    （保有目的）半導体関連マスクにおける主要な得意先兼仕入先であり、企業間取引の強化及び継続受注の確保、安定的な調達を目的として保有しております。（業務提携等の概要）当社の子会社で、営業・技術・生産の各活動及び製品供給において協力する業務提携契約を締結しております。（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社しずおかフィナンシャルグループ 2026.06.19
    保有目的

    保有の合理性について検証した結果、全株売却いたしました。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 7,262人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 13.74%・金融商品取引業者 0.28%・その他の法人 27.53%・外国法人等(個人以外) 1.68%・外国法人等(個人) 0.39%・個人その他 56.39%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,781,000株。自己株式: 419,300株(4.77%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 14円、2026年5月14日 取締役会決議 33円(1株あたり)。女性管理職比率: 11.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

19件