当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社3社により構成され、その事業は家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおります。製造部門は調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品を製造しており、国内は象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外は新象製造廠有限公司やUnion Zojirushi Co., Ltd.等が担っております。販売部門は国内において当社及び象印フレスコ株式会社、象印特販株式会社、海外においてZojirushi America Corporation、上海象印家用電器有限公司、台象股份有限公司等が担っております。物流部門は象印ユーサービス株式会社及び関連会社旭菱倉庫株式会社、修理・リサイクル部門は象印ユーサービス株式会社が担っております。
象印マホービン、株主優待制度を一部変更(拡充) 2025年11月期の売上高911.5億円
象印マホービン株式会社は2026年10月2日、株主優待制度の一部変更(拡充)に関するお知らせをTDnetで開示した。株主では、市川 典男が2026年5月13日に変更報告書、2026年7月10日に訂正報告書を提出しており、2026年7月の大量保有報告書に基づく保有割合は13.44%と記載されている。事業では、炊飯ジャー「炎舞炊き」(NX-AB型)を2026年5月14日に、IH炊飯ジャー(NV-KA型)を2026年7月28日に新発売し、オーブンレンジ「EVERINO」(ES-GY26)、電気ケトル(CK-JA型)、ステンレスマグ(SU-FA型)なども発売した。「象印銀白おにぎり 近鉄奈良店」を2026年7月22日にオープンし、2026年4月24日にパートナーシップ構築宣言を公表した。知財では商標「極め炊き」「フローアシスト」(いずれも2026年9月28日登録)、特許「炊飯器」「飲料容器」などが登録された。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、各四半期の決算短信も提出された。
財務では、連結の売上高が2021年11月期の776.7億円から2025年11月期の911.5億円へ、各期で増加した。当期純利益は2024年11月期の64.6億円に対し、2025年11月期は59.8億円となり、減少した。同じ期の経常利益は74.1億円から83億円、営業利益は59.6億円から74.4億円へ増えた。純資産は2025年11月期に895.9億円、総資産は1183.3億円。有価証券報告書の連結従業員数は1515人(2025年11月期)、厚生年金被保険者数は698人(2026年9月21日時点)。
| 2023年11月期 | 2024年11月期 | 2025年11月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 834.9億円 | 872.2億円 | 911.5億円 |
| 当期純損益 | 44.4億円 | 64.6億円 | 59.8億円 |
| 純資産 | 853億円 | 873.1億円 | 895.9億円 |
| 総資産 | 1,124億円 | 1,148億円 | 1,183億円 |
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-19-02933)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
製品販売における関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。同社株式について、保有コストに伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、取締役会で保有意義の確認を行っております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。また、取引関係の強化を目的とした持株会加入による定期買付け、および同社の株式分割実施により、株式数が増加いたしました。
金融・資金取引における関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。同社株式について、保有コストに伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、取締役会で保有意義の確認を行っております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
地元企業との関係の維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。同社株式について、保有コストに伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、取締役会で保有意義の確認を行っております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
製品販売における関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。同社株式について、保有コストに伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、取締役会で保有意義の確認を行っております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
連結子会社の仕入における関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。同社株式について、保有コストに伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、取締役会で保有意義の確認を行っております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
製品販売における関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。同社株式について、保有コストに伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、取締役会で保有意義の確認を行っております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。また、取引関係の強化のため持株会に加入しており、株式数が増加しております。
地元企業との関係の維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。同社株式について、保有コストに伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、取締役会で保有意義の確認を行っております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
金融・資金取引における関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。同社株式について、保有コストに伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、取締役会で保有意義の確認を行っております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。当事業年度において、同社が株式分割を実施したため、株式数が増加しております。
製品販売における関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。同社株式について、保有コストに伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、取締役会で保有意義の確認を行っております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。また、取引関係の強化のため持株会に加入しており、株式数が増加しております。
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製品販売における関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。同社株式について、保有コストに伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、取締役会で保有意義の確認を行っております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
戦略的な取引関係の維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。同社株式について、保有コストに伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、取締役会で保有意義の確認を行っております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
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連結子会社の仕入における関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。同社株式について、保有コストに伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、取締役会で保有意義の確認を行っております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
製品販売における関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。同社株式について、保有コストに伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、取締役会で保有意義の確認を行っております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。また、取引関係の強化を目的とした持株会加入による定期買付け、および同社の株式分割実施により、株式数が増加いたしました。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 10,719人(2025年11月20日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 10.40%・金融商品取引業者 0.10%・その他の法人 18.70%・外国法人等(個人以外) 19.70%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 51.10%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 72,600,000株。自己株式: 9,389,600株(12.94%)。剰余金の配当: 2025年6月30日 取締役会決議 30円、2026年2月19日 株主総会決議 52円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年2月18日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 11月20日。株数区分: 6区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年10月2日)「株主優待制度の一部変更(拡充)に関するお知らせ」。