兼房株式会社
- 法人番号 6180001080984
- 愛知県丹羽郡大口町
- 金属製品
- 東証スタンダード
- 証券コード 5984
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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 6180001080984
- ふりがな
- カネフサ
- 本店所在地
- 〒480-0142 愛知県丹羽郡大口町中小口１丁目１番地
- 沿革
- 1948年11月 名古屋市熱田区六番町に兼房刃物工業株式会社(資本金100万円)を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 磯谷 岳摩 (gBizINFO)
- 資本金
- 21.4億円
- 従業員数
- 1,135人(連結・有報2026年3月期) / 単体 581人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 717人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 金属製品
事業の内容
当社グループは、兼房株式会社(当社)及び連結子会社10社で構成され、工業用機械刃物及びその関連製品の製造、販売を主たる事業内容としております。事業に係る位置付けは日本、インドネシア、米国、欧州、中国、ブラジル、ベトナム、その他の区分で示されており、これは「第5 経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。各区分の関係会社が原材料・半製品の供給を受けての生産、販売、再研磨サービス等をそれぞれ分担しております。製品区分としては平刃類、精密刃具類、丸鋸類があり、製品区分ごとに主要生産会社・主要販売会社が定められております。
沿革
- 1948年11月 名古屋市熱田区六番町に兼房刃物工業株式会社(資本金100万円)を設立
- 1949年9月 大阪出張所を大阪市浪速区幸町に設置(1964年大阪市浪速区桜川に移転、大阪支社に改称、2009年2月関西支社へ改称)
- 1955年3月 東京出張所を東京都千代田区神田旅籠町に移転し、東京支社に改称(1966年東京都台東区へ移転)
- 1958年1月 携帯用電気鉋(電動工具)用ブレードを応需、小型で高精度な刃物製作を開始
- 1961年4月 日比野工場(名古屋市熱田区)を設置(1964年愛知県丹羽郡大口町へ移転)
- 1964年4月 現本社所在地に大口工場第一期工事が完成、丸カッター製造部門が移転
- 1965年9月 大口工場第二期工事が完成し、全製品の総合生産拠点とする
- 1967年5月 チップソーの生産を開始、新しく丸鋸分野へ進出
- 1968年7月 営業部門を分離して兼房刃物販売株式会社を設立
- 1970年2月 工場内に研究室を設置し、技術研究体制を集約して材料研究、切削理論の研究環境を整備
- 1973年11月 大口工場本館ビル完成、併せてこの頃各地営業所を新築し営業拠点の整備を実施
- 1982年9月 金属切断用丸鋸(コールドソー)専門棟が完成、新たに金属切断の市場へ進出
- 1985年3月 本社機構を愛知県丹羽郡大口町に移転、本社営業部を名古屋支社に改称
- 1986年7月 合弁企業「PT.カネフサインドネシア」をインドネシア・ジャカルタ市に設立(現・連結子会社)
- 1988年4月 大口サービス株式会社を設立(現・連結子会社)
- 1990年3月 兼房刃物販売株式会社を吸収合併
- 1990年4月 社名を兼房株式会社に変更
- 1995年4月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
- 1996年1月 PT.カネフサインドネシア EJIP工場(西ジャワ州ブカシ県)第一期工事完成、ジャカルタ市より全面移転
- 1996年4月 本社所在地にテクニカルセンター(技術研究所)を新設
- 1999年5月 販売子会社「カネフサUSA, INC.」をアメリカ・ケンタッキー州に設立(現・連結子会社)
- 1999年9月 品質システムの国際規格「ISO9001」の認証を取得
- 2001年4月 販売子会社「カネフサヨーロッパB.V.」をオランダに設立(現・連結子会社)
- 2002年9月 生産子会社「昆山兼房高科技刀具有限公司」を中国に設立(現・連結子会社)
- 2003年4月 環境システムの国際規格「ISO14001」の認証を取得(本社・工場)
- 2003年6月 生産販売子会社「昆山兼房精密刀具有限公司」を中国に設立
- 2006年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2008年12月 名古屋支社を名古屋市熱田区内で移転、中部支社へ改称
- 2009年2月 東京支社と前橋出張所を統合、さいたま市北区へ移転、関東支社へ改称
- 2009年8月 販売子会社「カネフサインディア Pvt.Ltd.」をインドに設立(現・連結子会社)
- 2010年1月 販売子会社「カネフサ ド ブラジル LTDA.」をブラジルに設立(現・連結子会社)
- 2011年10月 昆山兼房高科技刀具有限公司は昆山兼房精密刀具有限公司を吸収合併
- 2012年10月 関西支社徳島出張所を香川県高松市へ移転、高松営業所へ改称
- 2013年12月 販売子会社「カネフサメキシコ S.A. DE C.V.」をメキシコに設立(現・連結子会社)
- 2015年3月 本社所在地にコミュニケーションセンター(事務所棟)を新設
- 2016年4月 販売子会社「カネフサベトナム CO.,LTD.」をベトナムに設立(現・連結子会社)
- 2018年6月 生産子会社「カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.」をベトナムに設立(現・連結子会社)
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
- 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行
- 2024年1月 本社所在地に物流センターを新設
- 2026年3月 大口サービス株式会社は保険代理店業務を事業譲渡
この1年の動き
兼房、中期経営計画公表 純利益10.3億円に増加
2026年5月8日に業績予想の修正及び配当予想の修正を公表し、同月12日に「2035年のありたい姿」と中期経営計画(2026年度~2028年度)を公表した。株主は2026年6月報告で大口興産株式会社16.55%、渡邉裕子9.83%、太田万佐子9.55%、兼房従業員持株会5.41%が並ぶ。このほか2027年3月期第1四半期決算短信、臨時報告書、有価証券報告書、半期報告書の提出があった。
財務面では2026年3月期(連結、有価証券報告書)の経常利益が13.4億円となり、2025年3月期の7.1億円から増加した。当期純利益も9.8億円から10.3億円へ増加し、純資産は305.6億円から313.4億円へ増加している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 200.8億円 | 202.3億円 | 209.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 8.9億円 | 9.8億円 | 10.3億円 |
|---|
| 純資産 | 284.3億円 | 305.6億円 | 313.4億円 |
|---|
| 総資産 | 347.7億円 | 384.7億円 | 384億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 107.8億円(51.4%)・インドネシア 23.8億円(11.4%)・米国 24.6億円(11.8%)・欧州 22.9億円(10.9%)・中国 9.3億円(4.5%)・ブラジル 7.9億円(3.8%)・ベトナム 1.5億円(0.7%)・その他 11.7億円(5.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 9,003 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社マキタ 相互保有 計上額 5.1億円 2026.06.22 99,500株
保有目的
（保有目的）当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため（定量的な保有効果）定量的な保有効果の記載は困難（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
- キクカワエンタープライズ株式会社 相互保有 計上額 5,316万円 2026.06.22 8,255株
保有目的
（保有目的）当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため（定量的な保有効果）定量的な保有効果の記載は困難
- 株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 5,116万円 2026.06.22 29,700株
保有目的
（保有目的）当社の取引銀行であり取引関係の維持のため（定量的な保有効果）定量的な保有効果の記載は困難
- 株式会社ウッドワン 相互保有 計上額 3,840万円 2026.06.22 40,164株
保有目的
（保有目的）当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため（定量的な保有効果）定量的な保有効果の記載は困難（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
- 株式会社太平製作所 計上額 1,392万円 2026.06.22 5,000株
保有目的
（保有目的）当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため（定量的な保有効果）定量的な保有効果の記載は困難
- ダイジェット工業株式会社 相互保有 計上額 871万円 2026.06.22 8,300株
保有目的
（保有目的）当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため（定量的な保有効果）定量的な保有効果の記載は困難
- ニチハ株式会社 計上額 646万円 2026.06.22 2,000株
保有目的
（保有目的）当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため（定量的な保有効果）定量的な保有効果の記載は困難
- 株式会社不二越 計上額 445万円 2026.06.22 1,000株
保有目的
（保有目的）当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため（定量的な保有効果）定量的な保有効果の記載は困難
- 日本製鉄株式会社 計上額 212万円 2026.06.22 3,675株
保有目的
（保有目的）当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため（定量的な保有効果）定量的な保有効果の記載は困難
- 永大産業株式会社 計上額 115万円 2026.06.22 5,000株
保有目的
（保有目的）当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため（定量的な保有効果）定量的な保有効果の記載は困難
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 正規雇用 14.6%・パート・有期 35%・派遣社員 60%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正規雇用 18.1%・パート・有期 100%
- 育児休業取得率
- 正規雇用 男性 100%・女性 100%
- 平均残業時間
- 12.5時間/月(その他)
- 有給休暇取得率
- 79.5%
- 管理職の女性比率
- 5.5%
- 役員の女性比率
- 11.1%(1人/9人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 62.9%・正規 68.5%・非正規 57.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 2,523人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 2.61%・金融商品取引業者 0.66%・その他の法人 20.90%・外国法人等(個人以外) 5.30%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 70.52%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 14,310,000株。自己株式: 410,000株(2.87%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 7.5円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 18.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2020.06.30 グローバルニッチトップ企業100選(2020年版) 経済産業省 選定 Ferro Max コールドソー 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。