トリニティ工業株式会社
- 法人番号 6180301021663
- 愛知県豊田市
- 機械
- 東証スタンダード
- 証券コード 6382
基本情報
- 法人番号
- 6180301021663
- ふりがな
- トリニティコウギョウ
- 本店所在地
- 〒471-0855 愛知県豊田市柿本町１丁目９番地
- 沿革
- 1946年10月 当社は1946年10月2日、日本工芸工業株式会社として東京都千代田区に資本金19万5千円をもって設立され(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 取締役社長 飯田 基博 (gBizINFO)
- 資本金
- 13.1億円
- 従業員数
- 957人(連結・有報2026年3月期) / 単体 781人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 857人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 機械
事業の内容
当社の企業集団は、トヨタ自動車(株)(その他の関係会社)、当社、子会社10社及び関連会社4社で構成され、設備及び自動車部品の製造、販売を主な業務としております。事業は設備部門及び自動車部品部門の2区分から構成されております。
沿革
- 1946年10月 当社は1946年10月2日、日本工芸工業株式会社として東京都千代田区に資本金19万5千円をもって設立され
- 1985年11月 1985年11月時点で資本金は13億1千1百万円となり、現在に至っております。
- 1948年4月 大阪府大阪市に大阪出張所を開設(1961年6月支店に昇格)
- 1959年4月 愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設
- 1963年4月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
- 1963年4月 神奈川県横浜市に技術センターを開設
- 1977年9月 トヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ自動車株式会社)が当社に資本参加し、その後同社の関連会社となる
- 1980年4月 マトコ工業株式会社及び同和工業株式会社の2社を吸収合併
- 1980年4月 本社を愛知県名古屋市に移転
- 1980年4月 愛知県田原市に田原出張所(現 田原営業所)を開設
- 1980年7月 会社名をトリニティ工業株式会社と改称(トリニティ工業株式会社 創立)
- 1980年7月 技術センターを東京支店に名称変更
- 1980年7月 大阪支店を大阪府豊中市に移転
- 1983年4月 本社を愛知県豊田市柿本町に移転
- 1983年9月 愛知県豊田市下市場町で自動車部品の製造を開始
- 1986年7月 愛知県豊田市桂野町に本社工場を建設し、本社の設備製造部門及び下市場町の自動車部品製造部門を移転
- 1992年8月 マレーシアに子会社「T&T Venture Sdn. Bhd.」を設立
- 1993年3月 福岡県鞍手郡(現 宮若市)に九州営業所を開設
- 1994年8月 タイに子会社「Thai Trinity Co., Ltd.」を設立
- 1996年9月 インドネシアに子会社「PT. Trinity Engineering Indonesia」を設立
- 1998年4月 インドに子会社「Trinity Coating Systems Ltd.」を設立
- 1999年7月 ISO 9001認証取得
- 1999年10月 館林工場、小田原工場及び岐阜工場を本社工場に集約
- 2000年8月 本店所在地を東京都千代田区から神奈川県横浜市に変更
- 2000年10月 ISO 14001認証取得(本社工場)
- 2005年1月 中国に子会社「得立鼎塗装設備(上海)有限公司」を設立
- 2006年7月 本社工場の名称を豊田工場に改称
- 2007年5月 愛知県西加茂郡三好町(現 みよし市)に三好工場を建設し、自動車外装部品の製造を開始
- 2008年1月 本店所在地を横浜市鶴見区から横浜市港北区に変更
- 2008年2月 トヨタ自動車株式会社殿より「新カートリッジシステム」が技術開発賞を受賞
- 2008年10月 ISO 14001認証取得(三好工場)
- 2010年8月 本店所在地を横浜市港北区から本社(愛知県豊田市柿本町)に変更
- 2011年12月 加飾工法「Tri-D3eco」による自動車部品の生産開始
- 2012年10月 宮城県仙台市に東北営業所を開設
- 2018年1月 台湾の関連会社「台湾得立鼎股份有限公司」を子会社化
- 2019年11月 豊田市長より「豊田市はたらく人がイキイキ輝く事業所表彰」イキイキ大賞を受賞
- 2020年2月 トヨタ自動車株式会社殿より「高塗着塗装工法」の開発において技術開発賞を受賞
- 2022年3月 トヨタ自動車株式会社殿より「溶接工程 循環式除塵装置」の開発において技術開発賞を受賞
- 2023年3月 公益財団法人 大河内記念会より第69回(令和4年度)大河内賞「大河内記念生産特賞」を受賞
- 2025年10月 Trinity Technical Solution Centerを開所(本社隣接)
この1年の動き
トリニティ工業、株主還元方針を変更 純利益26.9億円に増加
2026年4月27日に中期経営計画の策定、株主還元方針の変更、剰余金の配当に関するお知らせを公表した。同年6月には支配株主等に関する事項についての開示があり、大量保有報告書ではFMR LLCの保有継続が示された。主要株主としてトヨタ自動車が2026年6月時点で36.53%を保有している。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出があった。
2023年3月期に売上高290.5億円・当期純利益12.7億円まで落ち込んだ後、2024年3月期は売上高369.9億円・純利益20.6億円に回復し、2026年3月期には純利益26.9億円まで増加が続いている。一方で売上高は2025年3月期の402.2億円から2026年3月期は389.6億円に減少した。純資産は2022年3月期の275.6億円から2026年3月期の352.4億円まで増加を続けている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 369.9億円 | 402.2億円 | 389.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | 20.6億円 | 24億円 | 26.9億円 |
|---|
| 純資産 | 310.2億円 | 328.8億円 | 352.4億円 |
|---|
| 総資産 | 447.7億円 | 424.6億円 | 441.2億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 設備部門 293.7億円(75.4%)・自動車部品部門 95.9億円(24.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 11,892 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 豊田通商株式会社 相互保有 計上額 9.7億円 2026.06.18 163,200株
保有目的
（保有目的及び業務提携等の概要）主に設備事業における取引先であり、中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的として保有を継続（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社SUBARU 計上額 6,253万円 2026.06.18 25,177株
保有目的
（保有目的及び業務提携等の概要）主に設備事業における取引先であり、中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的として保有を継続（定量的な保有効果）（注）１
- 豊田合成株式会社 計上額 4,417万円 2026.06.18 11,021株
保有目的
（保有目的及び業務提携等の概要）主に部品事業における取引先であり、中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的として保有を継続（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社名古屋銀行 相互保有 計上額 3,444万円 2026.06.18 6,117株
保有目的
（保有目的及び業務提携等の概要）金融取引等の円滑化を図ることを目的として保有を継続（定量的な保有効果）（注）１
- 中央発條株式会社 2026.06.18
保有目的
－
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 事技系 37.5%・技術系 2.7%・技能系 18.6%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 20%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 17年・女性 10.1年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 75%・女性 100%
- 平均残業時間
- 19.1時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 1%
- 管理職の女性比率
- 0%
- 役員の女性比率
- 0%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 63.9%・正規 62.9%・非正規 57.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,537人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.76%・金融商品取引業者 2.29%・その他の法人 41.14%・外国法人等(個人以外) 13.10%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 41.70%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 18,220,000株。自己株式: 2,085,246株(11.44%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 26円、2026年6月23日 株主総会決議(予定) 41円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。