中央発條株式会社

基本情報

法人番号
9180001028444
ふりがな
チュウオウハツジョウ
本店所在地
〒458-0835 愛知県名古屋市緑区鳴海町字上汐田６８番地
沿革
1925年3月 名古屋市中区月見町に鋼製ばねの製造工場を創設、商号中央スプリング製作所(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 小出 健太
資本金
108.4億円
従業員数
3,017人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,218人(有報)
被保険者数(単体)
1,532人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
金属製品

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社19社、関連会社1社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて事業活動を展開しております。主な事業内容は、ばね、コントロールケーブル、建築用資材機器及び自動車用品の製造販売等であります。事業セグメントは、連結財務諸表のセグメント情報の区分と同一の日本、北米、中国、アジアの4区分であり、それぞれの地域に所在する当社及び連結子会社・関連会社が、シャシばねや精密ばね、ケーブル、自動車用品等の製造販売を分担しております。なお、トヨタ自動車(株)は当社の「その他の関係会社」であります。

沿革

  1. 1925年3月 名古屋市中区月見町に鋼製ばねの製造工場を創設、商号中央スプリング製作所
  2. 1930年11月 航空機用弁ばねの製造開始
  3. 1931年1月 名古屋市南区雁道町に製造工場(名古屋工場)移転、商号(株)中央スプリング製作所を設立
  4. 1931年10月 航空発動機、機関銃、自動車用大型ばねの製造開始
  5. 1936年4月 商号を中央発條(株)と改称
  6. 1941年4月 愛知県愛知郡鳴海町(現在地)に鳴海工場創設
  7. 1948年12月 企業再建整備法に基づく整備計画により第二会社新中央発條(株)を設立し、本社を鳴海町におき、同月旧会社解散
  8. 1954年3月 商号を中央発條(株)と改称
  9. 1961年10月 株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場
  10. 1964年4月 碧南工場操業開始
  11. 1966年11月 中発販売(株)を設立(1995年6月に子会社となる)
  12. 1968年10月 三好工場操業開始
  13. 1970年10月 子会社中発運輸(株)を設立
  14. 1977年2月 熱管理通商産業大臣賞受賞(鳴海工場)
  15. 1977年6月 (株)東郷ケーブルに資本参加(1982年6月に子会社となり、2024年12月に清算が結了)
  16. 1978年9月 PM優秀事業場賞受賞(碧南工場)
  17. 1982年4月 三好西工場操業開始
  18. 1985年1月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
  19. 1985年2月 (株)セプラスに資本参加、子会社となる
  20. 1985年9月 技術センター開設
  21. 1986年3月 中発精工(株)に資本参加、子会社となる
  22. 1986年9月 株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場
  23. 1987年8月 台湾に中發工業股フン有限公司を設立(1990年8月に子会社となる)
  24. 1988年8月 藤岡工場操業開始
  25. 1989年9月 アメリカに ACK CONTROLS INC.を設立(1992年1月に子会社となる)
  26. 1990年4月 インドネシアの P.T.TRI SATRIA UTAMAに資本参加(2000年12月に子会社となり、社名をP.T.CHUHATSU INDONESIAに変更)
  27. 1992年4月 中発技能学園を開校(三好工場内)
  28. 1996年6月 タイに CHUO THAI CABLE CO.,LTD.を設立(1997年9月に子会社となり、2014年6月に社名をCHUHATSU (THAILAND) CO.,LTD.に変更)
  29. 1996年6月 子会社(株)岐阜中発を設立
  30. 1997年6月 「車輌用エンジンバルブスプリング及びニットメッシュ製品の設計・開発及び製造」においてISO9001の認証取得(1999年3月に全事業部・全工場の取得完了)
  31. 1999年3月 藤岡工場においてISO14001の認証取得(2001年4月に全工場の取得完了)
  32. 2000年3月 シャシばね、精密ばね、ケーブルの3事業部においてQS9000の認証取得
  33. 2000年4月 藤岡実験棟開設
  34. 2001年3月 アメリカの子会社 ACK CONTROLS INC.の精密ばね部門を分社化し、子会社CHUO PRECISION SPRING GLASGOW,INC.を設立
  35. 2001年3月 (株)エフ.イー.シーチェーンに資本参加、関連会社となる(2003年10月に子会社となる)
  36. 2002年9月 中国に子会社 昆山中発六和機械有限公司を設立
  37. 2003年9月 中国に子会社 天津中発華冠機械有限公司を設立
  38. 2003年10月 中国に関連会社 天津中発富奥弾簧有限公司を設立(2014年7月に子会社となり、社名を天津隆星弾簧有限公司に変更)
  39. 2004年3月 中国に子会社 昆山中和弾簧有限公司を設立
  40. 2005年6月 中国に子会社 天津中星汽車零部件有限公司を設立
  41. 2006年4月 (株)藤岡中発に資本参加、子会社となる(2018年2月に当社に吸収合併)
  42. 2007年4月 子会社(株)長崎中発を設立
  43. 2007年4月 子会社中発テクノ(株)を設立
  44. 2011年4月 子会社(株)リーレックスを設立
  45. 2012年2月 インドネシアに子会社P.T.CHUHATSU TECHNO INDONESIAを設立(2019年12月に清算が結了)
  46. 2013年11月 中国に子会社 孝感中星汽車零部件有限公司(2016年4月に社名を孝感中発六和汽車零部件有限公司に変更)を設立
  47. 2017年2月 CHUO PRECISION SPRING GLASGOW,INC.がACK CONTROLS INC.を吸収合併し、社名をCHUHATSU NORTH AMERICA,INC.へ変更
  48. 2017年10月 普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施
  49. 2021年4月 普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施
  50. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  51. 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行
  52. 2023年5月 「中長期経営計画(2023-2027年度)」を策定
  53. 2023年10月 東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に移行
  54. 2024年6月 「中長期経営計画(2023-2027年度)」をアップデート
  55. 2024年9月 インドに関連会社 SSS CHUHATSU PRECISION SPRINGS PRIVATE LTD.を設立
  56. 2025年7月 「中長期経営計画(2023-2027年度)」を見直し、「中長期経営計画2030」を新たに策定

この1年の動き

中央発條、DOE5パーセントが変更報告書を継続提出 2026年3月期の純利益124.2億円

株主異動が続いた1年。株式会社DOE5パーセントが中央発條株式会社を対象とする変更報告書を2026年3月9日、6月8日、6月15日、7月23日、8月6日、8月18日に提出し、直近(2026年8月報告)の保有割合は17.33%と記載された。2026年6月9日には「主要株主の異動に関するお知らせ」が開示された。トヨタ自動車(株)は24.41%(2026年6月報告)、植島勘九郎氏は13.94%(2026年6月報告)、愛知製鋼(株)は7.59%(2026年6月報告)。資本政策では2026年4月27日に剰余金の配当に関するお知らせを出し、同日に為替差益の計上、法人税等調整額(損)の計上も開示した。2026年5月28日には「中計アップデート 2025年度/1年目の振返り」の策定を発表。知財では2026年2月2日に特許「アシストスーツ」が登録された。有価証券報告書の訂正報告書のほか、半期報告書、臨時報告書なども提出された。

財務では、連結の当期純利益が2025年3月期の18.6億円から2026年3月期は124.2億円となった。一方、営業利益は2025年3月期の43.8億円から2026年3月期は28.5億円に減り、経常利益も51.5億円から45億円へ減った。純資産は2025年3月期の810.5億円から2026年3月期は922.4億円に増えた。売上高は2025年3月期の1101.6億円から2026年3月期は1108.7億円となった。人数面では、有価証券報告書の連結従業員数は3017人(2026年3月期)、同・単体は1218人、厚生年金被保険者数は1532人(2026年9月23日時点)。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,010億円1,102億円1,109億円
当期純損益19.9億円18.6億円124.2億円
純資産924億円810.5億円922.4億円
総資産1,536億円1,429億円1,549億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 805.6億円(72.7%)・北米 90.6億円(8.2%)・中国 71.3億円(6.4%)・アジア 141.2億円(12.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 44,068 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 愛知製鋼株式会社 注2 相互保有 計上額 19.3億円 2026.06.17 687,200株
    保有目的

    自動車用部品の調達取引の維持・強化を目的としております。当該株式の保有により、安定供給体制の確保に寄与するものと認識しており、配当収益等の経済的便益も含め、中長期的な企業価値向上の観点から保有の合理性を検証しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 13.9億円 2026.06.17 536,530株
    保有目的

    金融取引の円滑化を目的としております。当該株式の保有により、資金調達や金融サービスの円滑な提供等に寄与するものと認識しており、配当収益等の経済的便益も含め、中長期的な企業価値向上の観点から保有の合理性を検証しております。

  • スズキ株式会社 相互保有 計上額 13.9億円 2026.06.17 740,000株
    保有目的

    自動車用部品の販売取引の維持・強化を目的としております。当該株式の保有により、安定的な受注機会の確保に寄与するものと認識しており、配当収益等の経済的便益も含め、中長期的な企業価値向上の観点から保有の合理性を検証しております。

  • 豊田通商株式会社 相互保有 計上額 13.4億円 2026.06.17 225,570株
    保有目的

    自動車用部品の物流に係る取引の維持・強化を目的としております。当該株式の保有により、物流の効率化および安定的な供給体制の確保に寄与するものと認識しており、配当収益等の経済的便益も含め、中長期的な企業価値向上の観点から保有の合理性を検証しております。

  • 株式会社東海理化電機製作所 相互保有 計上額 12.7億円 2026.06.17 431,912株
    保有目的

    取引関係の維持等に加え、配当収益等の経済的便益を目的として保有しております。当該株式の保有により、配当収益等の経済的便益に寄与するものと認識しており、中長期的な企業価値向上の観点から保有の合理性を検証しております。

  • 本田技研工業株式会社 計上額 5.5億円 2026.06.17 438,960株
    保有目的

    自動車用部品の販売取引の維持・強化を目的としております。当該株式の保有により、安定的な受注機会の確保に寄与するものと認識しており、配当収益等の経済的便益も含め、中長期的な企業価値向上の観点から保有の合理性を検証しております。

  • 愛三工業株式会社 相互保有 計上額 5.5億円 2026.06.17 299,609株
    保有目的

    自動車用部品の販売取引の維持・強化を目的としております。当該株式の保有により、安定的な受注機会の確保に寄与するものと認識しており、配当収益等の経済的便益も含め、中長期的な企業価値向上の観点から保有の合理性を検証しております。

  • オイレス工業株式会社 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.17 95,551株
    保有目的

    建築用資材の販売取引の維持・強化を目的としております。当該株式の保有により、安定的な販売機会の確保に寄与するものと認識しており、配当収益等の経済的便益も含め、中長期的な企業価値向上の観点から保有の合理性を検証しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 2億円 2026.06.17 39,630株
    保有目的

    金融取引の円滑化を目的としております。当該株式の保有により、資金調達や金融サービスの円滑な提供等に寄与するものと認識しており、配当収益等の経済的便益も含め、中長期的な企業価値向上の観点から保有の合理性を検証しております。

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 計上額 9,696万円 2026.06.17 24,048株
    保有目的

    金融取引の円滑化を目的としております。当該株式の保有により、資金調達や金融サービスの円滑な提供等に寄与するものと認識しており、配当収益等の経済的便益も含め、中長期的な企業価値向上の観点から保有の合理性を検証しております。

  • フタバ産業株式会社 相互保有 計上額 8,107万円 2026.06.17 84,620株
    保有目的

    自動車用部品の販売取引の維持・強化を目的としております。当該株式の保有により、安定的な受注機会の確保に寄与するものと認識しており、配当収益等の経済的便益も含め、中長期的な企業価値向上の観点から保有の合理性を検証しております。

  • 株式会社御園座 計上額 623万円 2026.06.17 4,000株
    保有目的

    地域貢献の観点から保有しております。配当収益等の経済的便益も含め、中長期的な企業価値向上の観点から保有の合理性を検証しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 15%・技能職 1%・一般職 100%
育児休業取得率
正社員 男性 63%・女性 100%
管理職の女性比率
1.3%
男女の賃金の差異
全労働者 75.6%・正規 75.4%・非正規 85.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 2,899人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 18.38%・金融商品取引業者 0.56%・その他の法人 43.57%・外国法人等(個人以外) 3.21%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 34.28%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 25,542,396株。自己株式: 318,300株(1.25%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 30円、2026年4月27日 取締役会決議 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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