豊田合成株式会社

基本情報

法人番号
7180001045235
ふりがな
トヨダゴウセイ
本店所在地
〒452-0961 愛知県清須市春日長畑1番地
設立
1949年6月15日
代表者
取締役社長 齋藤 克巳 (gBizINFO)
資本金
281.2億円
従業員数
41,304人(連結・有報2026年3月期) / 単体 6,657人(有報)
被保険者数(単体)
7,241人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
輸送用機器

事業の内容

当社グループは、当社、子会社65社および関連会社7社より構成されており、「日本」、「米州」、「欧州・アフリカ」、「中国」、「アジア」、「インド」の各セグメントで自動車部品及びその他に関する事業を行っています。事業は自動車部品事業とその他事業に区分されます。自動車部品事業では、エアバッグやハンドルなどのセーフティシステム製品、内外装部品、機能部品、ウェザストリップ製品など自動車部品およびその金型、機械装置を製造・販売しています。その他事業では、管路更生工法用資機材や消防用・消火栓用ホースなどの製造・販売等を行っています。

沿革

  1. 1949年6月 企業再建整備法により、国華工業株式会社の第2会社として名古屋、岡崎両工場を名古屋ゴム株式会社の名称で分離独立(会社創立)
  2. 1952年3月 岡崎工場を閉鎖し、名古屋工場に併合
  3. 1957年5月 愛知県西春日井郡春日村(現・清須市)に春日工場を建設
  4. 1962年5月 ソフトコルク工業株式会社を吸収合併し、西町工場を引き継ぐ
  5. 1967年12月 愛知県稲沢市北島町に稲沢工場を建設
  6. 1973年8月 豊田合成株式会社に社名変更
  7. 1976年9月 静岡県周智郡森町に森町工場を建設
  8. 1978年12月 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
  9. 1980年1月 愛知県西春日井郡春日村(現・清須市)へ本社を移転
  10. 1980年11月 愛知県稲沢市西溝口町に西溝口工機工場を建設
  11. 1982年8月 愛知県尾西市(現・一宮市)明地に尾西工場を建設
  12. 1983年10月 名古屋証券取引所市場第一部に指定
  13. 1986年3月 愛知県稲沢市北島町に技術センターを建設
  14. 1986年4月 米国に米国TG株式会社を設立(1999年7月TGミズーリ株式会社(現・連結子会社)に社名変更)
  15. 1986年10月 カナダに豊田合成ホールディングス株式会社(現・連結子会社)を設立
  16. 1987年4月 生産工程を移設し、西町工場を閉鎖
  17. 1987年5月 中華民国に豊裕株式会社(現・連結子会社)を設立
  18. 1989年3月 愛知県中島郡(現・稲沢市)平和町に平和町工場を建設
  19. 1991年5月 米国にTGテクニカルセンター(U.S.A.)株式会社を設立(1999年4月TGテクニカルセンター株式会社に社名変更、2001年1月現・豊田合成ノースアメリカ株式会社に合併)
  20. 1991年10月 佐賀県武雄市に豊田合成九州株式会社を設立(2008年1月当社に吸収合併)
  21. 1994年2月 タイにTGポンパラ株式会社を設立(1998年6月豊田合成タイランド株式会社(現・連結子会社)に社名変更)
  22. 1995年12月 中華人民共和国に天津豊田合成汽車軟管有限公司を設立(2001年5月天津豊田合成有限公司(現・連結子会社)に社名変更)
  23. 1996年11月 オーストラリアにブリヂストンTGオーストラリア株式会社を設立(2010年9月豊田合成オーストラリア株式会社に社名変更)
  24. 1997年5月 愛知県稲沢市北島町に北島技術センター(研究・試験棟)を建設
  25. 1997年11月 米国にTGケンタッキー株式会社を設立(2001年12月会社形態を変更し、TGケンタッキー有限責任会社(現・連結子会社)に変更)
  26. 1998年9月 インドにTGキルロスカオートモーティブ株式会社を設立(2015年8月豊田合成サウスインディア株式会社(現・連結子会社)に社名変更)
  27. 1999年3月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
  28. 1999年4月 英国に英国豊田合成株式会社を設立
  29. 1999年4月 米国にTGノースアメリカ株式会社を設立(2004年8月豊田合成ノースアメリカ株式会社(現・連結子会社)に社名変更)
  30. 2000年1月 生産工程を移設し、名古屋工場を閉鎖
  31. 2000年2月 米国にTGフルイドシステムズUSA株式会社(現・連結子会社)を設立
  32. 2000年4月 タイに豊田合成ラバータイランド株式会社(現・連結子会社)を設立
  33. 2000年8月 静岡県引佐郡にティージーオプシード株式会社(現・連結子会社)を設立(2001年9月静岡県浜松市に移転)
  34. 2000年9月 カナダにTGミント株式会社(現・連結子会社)を設立
  35. 2000年11月 ベルギーにTGヨーロッパ株式会社を設立(2026年4月ドイツ連邦共和国に移転し、豊田合成ヨーロッパ有限会社(現・連結子会社)に社名変更)
  36. 2000年11月 中華人民共和国の天津星光橡塑有限公司(現・連結子会社)に資本参加(2018年8月豊田合成星光(天津)汽車部品有限公司に社名変更)
  37. 2001年1月 TGノースアメリカ株式会社とTGテクニカルセンター株式会社は、2001年1月1日付で合併(存続会社はTGノースアメリカ株式会社(現・豊田合成ノースアメリカ株式会社・連結子会社))
  38. 2001年3月 チェコにTGセーフティシステムズチェコ有限会社を設立(2005年4月豊田合成チェコ有限会社(現・連結子会社)に社名変更)
  39. 2001年7月 インドのメッツラーオートモーティブインディア株式会社に資本参加(2015年1月同社株式の売却に伴い持分法適用会社から除外)
  40. 2001年9月 米国にTGオートモーティブシーリングケンタッキー有限責任会社(現・連結子会社)を設立
  41. 2001年10月 タイに豊田合成アジア株式会社(現・連結子会社)を設立
  42. 2002年2月 愛知県稲沢市に株式会社エフティエスを設立(2008年10月堀江金属工業株式会社(現・株式会社FTS 持分法適用会社)に吸収合併)
  43. 2002年2月 東洋ゴム工業株式会社(現・TOYO TIRE株式会社)との間でエアバッグ事業の譲受および防振ゴム事業の譲渡に関する営業譲渡契約を締結
  44. 2002年11月 米国にTGパーソネルサービスノースアメリカ株式会社(現・連結子会社)を設立
  45. 2003年1月 インドネシアに株式会社豊田合成セーフティシステムズインドネシア(現・連結子会社)を設立
  46. 2003年3月 メキシコ合衆国のタペックスメキシカーナ株式会社(現・連結子会社)に資本参加
  47. 2003年4月 中華人民共和国に豊田合成光電貿易(上海)有限公司を設立
  48. 2003年7月 米国にTGRテクニカルセンター有限責任会社(現・連結子会社)を設立
  49. 2003年10月 中華人民共和国に豊田合成(張家港)科技有限公司(現・連結子会社)を設立(2018年4月豊田合成(張家港)塑料製品有限公司を吸収合併)
  50. 2003年11月 中華人民共和国に豊田合成(張家港)塑料製品有限公司を設立(2018年4月豊田合成(張家港)科技有限公司に吸収合併)
  51. 2004年2月 中華人民共和国に豊田合成(佛山)橡塑有限公司(現・連結子会社)を設立
  52. 2004年2月 インドネシアに株式会社イノアックTGインドネシア(現・連結子会社)を設立 (2013年11月株式会社TGイノアックインドネシアに社名変更)
  53. 2004年9月 ベトナムに豊田合成ハイフォン社(現・連結子会社)を設立
  54. 2004年9月 中華人民共和国に豊田合成(天津)精密製品有限公司を設立
  55. 2004年10月 中華人民共和国に豊田合成(佛山)汽車部品有限公司(現・連結子会社)を設立
  56. 2005年1月 米国に豊田合成テキサス有限責任会社(現・連結子会社)を設立
  57. 2005年6月 オーストリアにレクセディスライティング有限会社を設立
  58. 2005年9月 福岡県北九州市に北九州工場を開設
  59. 2005年12月 南アフリカ共和国に豊田合成南アフリカ株式会社(現・連結子会社)を設立
  60. 2006年1月 中華人民共和国に豊田合成(上海)商務諮詢有限公司(現・連結子会社)を設立(2019年5月豊田合成(中国)投資有限公司に社名変更)
  61. 2006年12月 神奈川県伊勢原市に神奈川工場を開設
  62. 2007年4月 愛知県瀬戸市に瀬戸工場を開設
  63. 2008年1月 豊田合成九州株式会社を吸収合併。
  64. 2008年4月 佐賀工場、福岡工場を開設
  65. 2009年3月 メキシコ合衆国に豊田合成オートモーティブシーリングメキシコ株式会社(現・連結子会社)、豊田合成パーソネルサービスメキシコ株式会社(2021年7月豊田合成オートモーティブシーリングメキシコ株式会社に吸収合併)を設立
  66. 2009年3月 インドに豊田合成インド株式会社(現・連結子会社)を設立(2011年11月豊田合成ミンダインディア株式会社に社名変更)
  67. 2009年3月 愛知県海部郡美和町(現・あま市)に美和技術センターを建設
  68. 2010年7月 愛知県みよし市にみよし物流センターを建設
  69. 2010年11月 中華民国に豊晶光電株式会社(現・連結子会社)を設立
  70. 2011年10月 大韓民国に韓国豊田合成オプト株式会社を設立(2013年10月韓国豊田合成株式会社に社名変更)
  71. 2012年10月 米国に豊田合成ブラウンズビルテキサス有限責任会社(現・連結子会社)を設立
  72. 2012年12月 千葉県市原市にTSオプト株式会社を設立
  73. 2013年1月 宮城県大崎市にTG東日本株式会社(現・連結子会社)を設立(2015年4月豊田合成東日本株式会社に社名変更)(2015年6月宮城県栗原市に本社を移転)
  74. 2013年3月 ブラジル連邦共和国にGDBRコメルシオ有限責任会社(現・連結子会社)を設立(2013年9月にGDBRインダストリアコメルシオ有限責任会社に社名変更)
  75. 2013年7月 メキシコ合衆国に豊田合成ラバーメキシコ株式会社(現・連結子会社)を設立
  76. 2014年4月 メテオール社の資産譲受に伴い、ドイツ連邦共和国に豊田合成メテオール有限会社、米国にメテオールシーリングシステム有限会社およびエルエムアイカスタムミキシング有限会社を設立(2019年12月連結対象範囲から除外)
  77. 2014年8月 メキシコ合衆国に豊田合成イラプアトメキシコ株式会社(現・連結子会社)を設立
  78. 2014年11月 インドにミンダTGラバー株式会社(2023年10月豊田合成ミンダインディア株式会社に吸収合併)を設立
  79. 2015年8月 ブラジルのペクバルインダストリア有限責任会社(現・連結子会社)に資本参加
  80. 2018年4月 豊田合成(張家港)科技有限公司が豊田合成(張家港)塑料製品有限公司を吸収合併
  81. 2018年9月 愛知県稲沢市にTG SPORTS株式会社を設立
  82. 2018年11月 福岡県宮若市に豊田合成九州株式会社(現・連結子会社)を設立
  83. 2018年12月 インドネシアに株式会社豊田合成インドネシア(現・連結子会社)を設立
  84. 2019年1月 中華人民共和国に湖北豊田合成正奥橡塑密封科技有限公司を設立
  85. 2019年4月 豊田合成九州株式会社に福岡工場、佐賀工場、北九州工場の事業運営を譲渡
  86. 2019年12月 ドイツ連邦共和国の豊田合成メテオール有限会社の全株式を譲渡
  87. 2020年9月 愛知県稲沢市に豊田合成記念体育館(愛称:エントリオ)を建設
  88. 2020年11月 三重県いなべ市にいなべ工場を開設
  89. 2021年7月 豊田合成オートモーティブシーリングメキシコ株式会社(現・連結子会社)が豊田合成パーソネルサービスメキシコ株式会社を吸収合併
  90. 2021年8月 主要顧客の生産地変更などに伴い、神奈川工場を閉鎖
  91. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  92. 2022年9月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行
  93. 2023年10月 中華人民共和国に一彬豊田合成(武漢)汽車零部件有限公司を設立
  94. 2023年11月 インドの豊田合成ミンダインディア株式会社(現・連結子会社)がミンダTGラバー株式会社を吸収合併(2024年10月に豊田合成ウノミンダインディア株式会社に社名変更)
  95. 2023年12月 芦森工業株式会社の株式を追加取得し、同社を持分法適用会社化
  96. 2024年6月 豊田合成インテリア・マニュファクチャリング株式会社の全株式を譲渡し、同社を連結子会社から除外
  97. 2025年3月 株式会社テクノアートリサーチの全株式を譲渡し、同社を持分法適用会社から除外
  98. 2025年5月 中華人民共和国の湖北豊田合成正奥橡塑密封科技有限公司の全持分を譲渡し、同社を持分法適用会社から除外
  99. 2025年9月 英国の英国豊田合成株式会社を清算結了
  100. 2025年11月 大韓民国の韓国豊田合成株式会社を清算結了
  101. 2026年3月 芦森工業株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化(2026年3月に完全子会社化)
  102. 2026年3月 中華人民共和国の一彬豊田合成(武漢)汽車零部件有限公司の全持分を譲渡し、同社を持分法適用会社から除外

この1年の動き

豊田合成、株式分割と優待導入 純利益620.1億円

2026年4月28日、株式分割に伴う定款変更と配当を公表、5月15日にも定款を変更、8月28日には株主優待制度の導入を発表した。株主異動は大量保有報告書の提出が続き、筆頭株主トヨタ自動車(21.71%、6月報告)のほか野村證券、三井住友トラスト・アセットマネジメント(6.72%)、三井住友銀行、SMBC日興証券(6.55%)が名を連ねた。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

2026年3月期(連結、有価証券報告書)の売上高は1兆1468億円、営業利益は795.5億円、当期純利益は620.1億円で、いずれも前期の2025年3月期(売上高1兆598億円、営業利益598.4億円、当期純利益363.3億円)から拡大した。純資産も2025年3月期の5884億円から2026年3月期は6151.6億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1兆711億円1兆598億円1兆1,468億円
当期純損益514.5億円363.3億円620.1億円
純資産5,667億円5,884億円6,152億円
総資産9,333億円9,130億円9,929億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 4,479億円(39.0%)・米州 4,250億円(37.1%)・欧州・アフリカ 332.7億円(2.9%)・中国 862億円(7.5%)・アジア 1,029億円(9.0%)・インド 514.9億円(4.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 105,020 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 14,374 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 日本化薬株式会社 相互保有 計上額 12.8億円 2026.06.17 727,800株
    保有目的

    セーフティシステム事業において、製品の安定的な供給・品質保証体制の強化、新素材の分野での連携等により、将来を見据えた製品開発を進めるため

  • 株式会社ダイセル 相互保有 計上額 9.3億円 2026.06.17 760,200株
    保有目的

    セーフティシステム事業において、「安全性の分野」および合成樹脂材料における「新素材の分野」を中心に開発・供給等の協力関係を強化するため

  • 株式会社東海理化電機製作所 相互保有 計上額 3.9億円 2026.06.17 133,425株
    保有目的

    セーフティシステム事業において、エアバッグ・シートベルト等の一体とした開発・設計から、製造、販売にわたり提携して業務を行い、競争力向上を図るため

  • 日本ゼオン株式会社 相互保有 計上額 8,700万円 2026.06.17 50,000株
    保有目的

    仕入先との良好な取引関係の維持・強化を図るため(合成ゴム等の仕入、新事業創出へ協業体制の構築)

  • 東海カーボン株式会社 相互保有 計上額 5,400万円 2026.06.17 56,790株
    保有目的

    仕入先との良好な取引関係の維持・強化を図るため(カーボンブラックの仕入、再生カーボン等の共同開発)

  • 株式会社Synspective 2026.06.17
    保有目的

    -

  • 株式会社御園座 2026.06.17
    保有目的

    -

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
プラチナくるみん、くるみん
女性労働者の割合
事技職 15.7%・技能職 9.9%・管理職 4%
採用した労働者に占める女性の割合
事技職 30%・技能職 12.7%
男女の平均継続勤務年数
事技職 男性 16.2年・女性 17.6年、技能職 男性 21.8年・女性 15.6年、管理職 男性 28.3年・女性 23.9年
育児休業取得率
正社員 男性 82.7%・女性 103.8%
平均残業時間
16時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
5.1%(30人/586人)
管理職の女性比率
4%(47人/1,162人)
役員の女性比率
14.3%(2人/14人)
男女の賃金の差異
全労働者 79.1%・正規 78.9%・非正規 81.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 14,839人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 23.52%・金融商品取引業者 6.78%・その他の法人 27.43%・外国法人等(個人以外) 32.56%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 9.70%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 117,614,147株。自己株式: 452,500株(0.38%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 50円、2026年4月28日 取締役会決議 88円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 3区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年8月28日)「株主優待制度の導入に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

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