昭和鉄工株式会社

法人の経緯

証券コード 5953(EDINET の開示書類の記載)

  1. 1990年12月 福岡証券取引所へ株式を上場

出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET

基本情報

法人番号
9290001003221
ふりがな
ショウワテッコウ
本店所在地
〒811-2101 福岡県糟屋郡宇美町大字宇美３３５１番地８
設立
1933年4月30日
代表者
代表取締役社長 日野宏昭
資本金
16.4億円
従業員数
396人(連結・有報2026年3月期) / 単体 392人(有報)
被保険者数(単体)
509人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
製造業

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社1社で構成され(2026年3月31日現在)、空調機器、熱源機器、環境製品、橋の欄干製品、液晶パネル製造用の熱処理炉装置、各種鋳物製品等の製造販売等及び工事請負を主な事業内容としております。事業区分は、空調機器・熱源機器・環境機器等の製造販売を行う機器装置事業、景観製品や鋳造製品の製造販売を行う素形材加工事業、空調設備・給排水衛生設備等の請負工事及び販売・メンテナンスを行うサービスエンジニアリング事業の3区分で構成されております。

沿革

  1. 1933年4月 株式会社斎藤製作所を設立
  2. 1934年12月 社名を「昭和鉄工株式会社」に変更
  3. 1937年11月 福岡県糟屋郡箱崎町(現・福岡市東区箱崎五丁目)に工場を建設し、本社を移転
  4. 1959年11月 アサヒ不動産株式会社(現・昭和トータルサービス株式会社に吸収合併)を設立
  5. 1960年5月 株式会社昭和鉄工東京製作所(東京都大田区)を設立し、放熱器の製造を開始
  6. 1975年8月 福岡県糟屋郡宇美町に宇美工場を新設し、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット等の空調機器の製造を開始
  7. 1978年4月 ダクタイル(球状黒鉛)鋳鉄の製造技術を生かして橋梁用「SK高欄」の製造販売を開始
  8. 1983年4月 福岡県糟屋郡古賀町(現・古賀市)に古賀工場を新設し、鋳造品の製造を開始するとともに福岡市東区箱崎ふ頭三丁目に本社を移転、箱崎工場を閉鎖
  9. 1988年4月 株式会社昭和鉄工東京製作所(提出会社の100%子会社)を吸収合併、東京及び札幌工場製造開始
  10. 1990年12月 福岡証券取引所へ株式を上場
  11. 1993年3月 東京工場の生産ラインを札幌工場へ移設集約し、東京工場を閉鎖
  12. 1995年12月 中国大連市に合弁会社大連氷山空調設備有限公司を設立(2021年12月、全持分譲渡により持分法適用関連会社から除外)
  13. 1998年4月 昭和メンテサービス株式会社営業開始
  14. 1998年4月 サーモデバイス事業部を発足、産業用熱処理炉の製造販売を開始
  15. 1999年4月 札幌工場を独立し、北海道昭和鉄工株式会社営業開始
  16. 1999年4月 物流部門を独立し、昭和トータルサービス株式会社(現・連結子会社)営業開始
  17. 2003年1月 サーモデバイス事業部がISO9001を認証取得
  18. 2009年1月 北海道昭和鉄工株式会社を吸収合併
  19. 2013年12月 Korea Pionics Co.,Ltd.(現・KC Innovation Co.,Ltd.)に追加出資を行い、持分法適用関連会社化(2016年3月、株式一部売却により持分法適用関連会社から除外 2024年3月、全株式売却)
  20. 2017年11月 本社を宇美工場(福岡県糟屋郡宇美町)内に移転
  21. 2019年4月 昭和ネオス株式会社(旧・昭和メンテサービス株式会社、連結子会社)を吸収合併
  22. 2026年4月 サービスエンジニアリング事業部を発足

この1年の動き

昭和鉄工、山本裕治5.05%保有 純利益11億円

直近1年で株式会社SBI証券と山本裕治による大量保有報告書がそれぞれ複数回提出され、山本裕治は2026年8月13日の報告で保有割合5.05%とした。この間、2025年11月10日に半期報告書、2026年6月19日に有価証券報告書(2025年4月~2026年3月期)、6月25日に臨時報告書が提出された。

財務面では、2022年3月期に当期純利益△9900万円だったところ、2023年3月期に7800万円の黒字に転じ、2024年3月期10.5億円、2025年3月期10.5億円、2026年3月期11億円と推移した。純資産は2022年3月期50.3億円から2026年3月期122億円まで増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高135.2億円144.2億円150.7億円
当期純損益10.5億円10.5億円11億円
純資産87.8億円93.1億円122億円
総資産199.6億円194.2億円223.8億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,847 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 東テク株式会社 相互保有 計上額 41.3億円 2026.06.19 1,134,000株
    保有目的

    機器装置事業及びサービスエンジニアリング事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 計上額 19.4億円 2026.06.19 328,509株
    保有目的

    金融取引等における安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 計上額 3.7億円 2026.06.19 100,000株
    保有目的

    金融取引等における安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社正興電機製作所 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.19 160,161株
    保有目的

    機器装置事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • アズビル株式会社 計上額 2.1億円 2026.06.19 152,000株
    保有目的

    機器装置事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 西日本鉄道株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.19 44,000株
    保有目的

    地元企業との一般取引を通じて地域経済の発展に貢献することや有用な地元地域情報の収集を目的として保有しております。

  • 西部電機株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.19 47,700株
    保有目的

    機器装置事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 日本乾溜工業株式会社 相互保有 計上額 9,100万円 2026.06.19 95,000株
    保有目的

    素形材加工事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ 計上額 7,800万円 2026.06.19 30,000株
    保有目的

    金融取引等における安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社南陽 相互保有 計上額 4,400万円 2026.06.19 30,800株
    保有目的

    機器装置事業及び素形材加工事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 日本タングステン株式会社 相互保有 計上額 4,400万円 2026.06.19 22,000株
    保有目的

    素形材加工事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社山口フィナンシャルグループ 計上額 3,800万円 2026.06.19 16,000株
    保有目的

    機器装置事業及びサービスエンジニアリング事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化、並びに金融取引等における安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社九州リースサービス 計上額 2,500万円 2026.06.19 18,590株
    保有目的

    金融取引等における安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 1,900万円 2026.06.19 4,000株
    保有目的

    金融取引等における安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 1,900万円 2026.06.19 3,128株
    保有目的

    金融取引等における安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 1,500万円 2026.06.19 3,000株
    保有目的

    金融取引等における安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社佐賀銀行 相互保有 計上額 1,400万円 2026.06.19 3,000株
    保有目的

    金融取引等における安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 1,300万円 2026.06.19 9,200株
    保有目的

    金融取引等における安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。なお、同社の株式数は株式分割により増加しております。

  • 株式会社富士ピー・エス 計上額 1,200万円 2026.06.19 22,000株
    保有目的

    素形材加工事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • 東テク株式会社 売上高 22.9億円 2026.06.19 機器装置事業サービスエンジニアリング事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
くるみん、えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
正社員 9.4%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 24.2%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 17.6年・女性 10.5年
育児休業取得率
正社員 男性 140%・女性 100%
平均残業時間
20.9時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
5.4%
男女の賃金の差異
全労働者 59.6%・正規 61.3%・非正規 60%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

9件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。