石原産業株式会社

基本情報

法人番号
9120001048976
ふりがな
イシハラサンギョウ
本店所在地
〒550-0002 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目３番１５号
設立
1949年6月1日
代表者
代表取締役社長 大久保浩 (gBizINFO)
資本金
434.2億円
従業員数
1,813人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,130人(有報)
被保険者数(単体)
1,445人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
化学

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社34社及び関連会社5社により構成され、農薬を軸とする有機化学事業、機能性色材・電子材料・ファインケミカルを軸とする無機化学事業、及びその他の事業の3部門に関する化学工業製品の製造・販売等の事業を行っております。これら3部門は「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。各事業は、当社のほか国内外の主な関係会社がそれぞれの地域・分野で製造・販売等を担う体制となっております。

沿革

  1. 1920年9月 当社は、1920年9月に創始者石原廣一郎が、マレー半島ジョホール州スリメダン鉱山(鉄)を開発のため、大阪市に合資会社南洋鉱業公司を設立したのが始まりであります。
  2. 1924年5月 マレー半島の鉱山(鉄、マンガン)を買収、また自社船で海運業を兼営
  3. 1929年8月 商号を石原産業海運合資会社と改称
  4. 1934年3月 株式会社に組織変更し、三重県に紀州鉱山(銅、硫化鉱)を開設
  5. 1938年10月 四日市工場(三重県)建設に着手(1941年1月銅製錬所、硫酸工場完成)
  6. 1943年6月 海運業を日本海運株式会社に譲渡し、石原産業株式会社に社名変更
  7. 1949年6月 企業再建整備法により解散し、第二会社三和鉱工株式会社を設立し再発足
  8. 1949年6月 同月石原産業株式会社に社名復帰
  9. 1949年7月 東京・大阪両証券取引所に株式上場
  10. 1950年4月 四日市に除草剤製造工場完成
  11. 1952年7月 四日市に化成肥料工場完成
  12. 1954年3月 四日市に硫酸法酸化チタン工場完成
  13. 1958年6月 四日市に研究所開設(1963年6月中央研究所と改称)
  14. 1961年7月 四日市に硫安工場完成
  15. 1963年3月 四日市に黄色顔料チタンイエロー工場完成
  16. 1965年4月 中央研究所を滋賀県草津市に移転
  17. 1970年9月 四日市に総合排水処理施設完成
  18. 1971年6月 四日市に合成ルチル工場完成(1994年3月生産終了)
  19. 1974年10月 四日市に塩素法酸化チタン工場完成
  20. 1974年12月 四日市に硫黄専焼による硫酸工場完成
  21. 1976年1月 肥料の製造販売を子会社石原肥料工業株式会社(1990年2月に解散)に移管
  22. 1978年5月 紀州鉱山を閉山
  23. 1981年10月 四日市に有機中間体CTF製造工場完成
  24. 1983年12月 四日市に磁性酸化鉄製造工場完成
  25. 1986年8月 シンガポールに子会社ISKシンガポール社を設立し、塩素法酸化チタン工場建設
  26. 1989年8月 農薬の国内販売を子会社石原産業アグロ株式会社(現石原バイオサイエンス株式会社)に移管
  27. 1990年11月 米国の農薬事業会社を買収(ISKバイオサイエンス社)
  28. 1991年4月 米国の磁性酸化鉄事業を買収(現ISKマグネティックス社)
  29. 1993年3月 新石原ビル完成。
  30. 1993年4月 同年4月に本店移転
  31. 1994年12月 フランスにファインケミカル生産の合弁会社(SUD ISK-SNPE社)を設立(2005年7月に共同事業契約を終了)
  32. 1996年7月 欧州地域の農薬販売を子会社のISKバイオサイエンスヨーロッパ社に移管
  33. 1998年2月 ゼネカ社(現シンジェンタ社)に米国の農薬事業子会社を売却
  34. 1999年2月 四日市で医薬品原薬の生産開始
  35. 2001年3月 ビデオテープ用磁性酸化鉄事業から撤退
  36. 2001年12月 四日市に遺伝子機能解析用HVJ-Eベクター製造設備完成(2022年3月に販売終了)
  37. 2005年3月 富士チタン工業株式会社を完全子会社化
  38. 2005年6月 フェロシルトの自主回収(2005年4月販売中止)を決定、その後各自治体から廃棄物処理法に基づく措置命令受領
  39. 2005年11月 中国に農薬販売の合弁会社(浙江石原金牛化工有限公司)を設立
  40. 2006年9月 インドの農薬最大手UPL社と業務提携
  41. 2008年3月 コンプライアンス総点検実施(再発防止策と併せ2008年5月公表)
  42. 2010年6月 環境商品本格販売開始
  43. 2010年9月 自家発電事業会社四日市エネルギーサービス株式会社を完全子会社化(2018年10月に吸収合併)
  44. 2013年8月 ISKシンガポール社の塩素法酸化チタン工場生産終了(2020年3月に清算結了)
  45. 2015年4月 ISKバイオサイエンスインディア社を設立
  46. 2015年12月 フェロシルト全量の最終処分完了
  47. 2018年1月 ISKバイオサイエンスタイランド社を設立
  48. 2018年1月 石原(上海)化学品有限公司を設立
  49. 2018年9月 動物用医薬品の国内製造販売承認を取得
  50. 2022年3月 ISK Biosciences Europe N.V.と三井物産株式会社の子会社Certis Europe B.V.との株式交換契約により、現Certis Belchim B.V.を設立
  51. 2022年11月 動物用医薬品の米国条件付き承認を取得
  52. 2023年9月 富士チタン工業株式会社を会社分割し、株式会社村田製作所との合弁会社MFマテリアル株式会社を設立
  53. 2025年12月 ひょうご小野研究センター開設

この1年の動き

石原産業、無機化学事業構造改革を追加実施 純利益は166.4億円

2026年8月7日、無機化学事業構造改革に係る追加施策の実施を公表し、同日2027年3月期第2四半期・通期の連結業績予想を修正した。4月20日には連結子会社の富士チタン工業株式会社神戸工場での火災発生を公表している。株主では日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が12.69%、三井物産株式会社が5.22%を保有すると2026年6月に報告された。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。

財務面では、2026年3月期の連結営業利益が190.8億円となり、2025年3月期の104.8億円から拡大した。連結当期純利益も2025年3月期の84.1億円から2026年3月期は166.4億円に拡大している。連結純資産は2022年3月期の918.7億円から2026年3月期の1291.8億円まで、この間増加を続けてきた。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,385億円1,452億円1,549億円
当期純損益79.9億円84.1億円166.4億円
純資産1,061億円1,144億円1,292億円
総資産2,243億円2,251億円2,404億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 有機化学事業 826.2億円(53.3%)・無機化学事業 682.5億円(44.1%)・その他 40.3億円(2.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 370,468 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 4,338 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 大日精化工業株式会社 相互保有 計上額 6.7億円 2026.06.24 154,600株
    保有目的

    (保有目的)樹脂着色・インキ業界における当社無機事業の主要顧客であり、今後の企業間取引の維持のため(定量的な保有効果)当社の主要な顧客であり営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有している。定量的な保有効果の算出・記載は困難であるが、保有目的が適切か保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的に判断している。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 6.4億円 2026.06.24 128,187株
    保有目的

    (保有目的)金融機関として、資金調達等の円滑化を図るため(定量的な保有効果)当社事業戦略に応じた資金の競争力のある安定的な供給元であり、金融取引の維持・強化を目的として保有している。定量的な保有効果の算出・記載は困難であるが、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的に判断している。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 1.3億円 2026.06.24 26,086株
    保有目的

    (保有目的)金融機関として、資金調達等の円滑化を図るため(定量的な保有効果)当社事業戦略に応じた資金の競争力のある安定的な供給元であり、金融取引の維持・強化を目的として保有している。定量的な保有効果の算出・記載は困難であるが、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的に判断している。

  • 株式会社三十三フィナンシャルグループ 計上額 9,700万円 2026.06.24 17,018株
    保有目的

    (保有目的)金融機関として、資金調達等の円滑化を図るため(定量的な保有効果)当社事業戦略に応じた資金の競争力のある安定的な供給元であり、金融取引の維持・強化を目的として保有している。定量的な保有効果の算出・記載は困難であるが、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的に判断している。

  • 日本農薬株式会社 相互保有 計上額 6,300万円 2026.06.24 63,184株
    保有目的

    (保有目的)同社とは国内における既存剤の維持拡大、販売ポートフォリオ拡充や販路拡大において協力関係にあり、今後の協業関係維持のため(定量的な保有効果)当社の事業戦略上、主要な関係先であり営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有している。定量的な保有効果の算出・記載は困難であるが、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的に判断している。

  • 日本トランスシティ株式会社 計上額 4,100万円 2026.06.24 33,662株
    保有目的

    (保有目的)製品保管・出荷等物流業務の主要委託先であり、今後の企業関係維持のため(定量的な保有効果)安定的な物流網の確保・運営の観点から、円滑な取引関係の維持・強化を目的として保有している。定量的な保有効果の算出・記載は困難であるが、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的に判断している。

  • カネコ種苗株式会社 相互保有 計上額 4,000万円 2026.06.24 27,222株
    保有目的

    (保有目的)当社有機事業の農薬製品主要顧客であり、今後の企業間取引の維持のため(定量的な保有効果)当社の事業戦略上、主要な顧客であり営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有している。定量的な保有効果の算出・記載は困難であるが、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的に判断している。

  • 菊水化学工業株式会社 相互保有 計上額 2,300万円 2026.06.24 60,000株
    保有目的

    (保有目的)当社無機事業における主要顧客であり、今後の企業間取引の維持のため(定量的な保有効果)当社の主要な顧客であり営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有している。定量的な保有効果の算出・記載は困難であるが、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的に判断している。

  • 太陽誘電株式会社 計上額 1,000万円 2026.06.24 2,932株
    保有目的

    (保有目的)当社無機事業における電子材料の主要顧客であり、今後の企業間取引の維持のため(定量的な保有効果)当社の主要な顧客であり営業上の取引関係の維持・強化を目的として取引先持株会を通じて取得・保有している。定量的な保有効果の算出・記載は困難であるが、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的に判断している。(増加理由)取引先持株会を通じた株式の取得。電子材料事業における主要需要家であり、取引関係の維持、拡大のため

  • 高圧ガス工業株式会社 計上額 600万円 2026.06.24 5,800株
    保有目的

    (保有目的)当社無機事業の主要顧客であり、今後の企業間取引の維持のため(定量的な保有効果)当社の主要な顧客であり営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有している。定量的な保有効果の算出・記載は困難であるが、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的に判断している。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
正社員 19.6%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 35.5%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 18.8年・女性 13.3年
育児休業取得率
正社員 男性 75%・女性 100%
平均残業時間
11.8時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
81.8%
管理職の女性比率
10.9%
役員の女性比率
15.4%(2人/13人)
男女の賃金の差異
全労働者 77.1%・正規 81.5%・非正規 55%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 20,929人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 20.41%・金融商品取引業者 6.27%・その他の法人 15.82%・外国法人等(個人以外) 22.99%・外国法人等(個人) 0.09%・個人その他 34.41%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 40,383,943株。自己株式: 1,673,300株(4.14%)。剰余金の配当: 2026年6月25日 株主総会決議(予定) 90円、2026年11月6日 取締役会決議 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

17件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2025.06.24 特定重要物資「先端電子部品」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 先端電子部品部素材（高純度超微粒子酸化チタン） 2025電子部品第1号-1
    • 最大助成額 13億円 2025.06.24 公表
    経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。