株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション
- 法人番号 6130001025374
- 京都府京都市
- 電気機器
- 東証プライム
- 証券コード 6674
基本情報
- 法人番号
- 6130001025374
- ふりがな
- ジーエスユアサコーポレーション
- 本店所在地
- 〒601-8310 京都府京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地
- 沿革
- 2004年4月 日本電池(株)と(株)ユアサ コーポレーションが株式移転により当社を設立しました。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 取締役社長 CEO 阿部 貴志
- 資本金
- 528.4億円
- 従業員数
- 12,562人(連結・有報2026年3月期) / 単体 18人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 5人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループは、当社及び51社の子会社、19社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業は、電池及び電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の製造販売であります。事業区分は、自動車電池国内、自動車電池海外、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他電池関連機器の5区分に分かれ、各区分は(株)GSユアサの各事業部を中心に、国内外の子会社・関連会社が製造・販売を担っております。
沿革
- 2004年4月 日本電池(株)と(株)ユアサ コーポレーションが株式移転により当社を設立しました。
- 2004年4月 当社の普通株式を(株)東京証券取引所(市場第一部)及び(株)大阪証券取引所(市場第一部)に上場しました。
- 2005年10月 インドのタタグループであるTata AutoComp Systems Limitedとの合弁会社として、Tata AutoComp GY Batteries Pvt. Ltd.を設立しました。
- 2006年4月 当社は、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。
- 2007年3月 に全額株式への転換が完了し、資本金を16,505百万円としました。
- 2007年12月 三菱商事(株)及び三菱自動車工業(株)との合弁会社である、(株)リチウムエナジー ジャパンを設立しました。
- 2009年4月 本田技研工業(株)との合弁会社である、(株)ブルーエナジーを設立しました。
- 2009年7月 当社は、一般募集による増資及び第三者割当増資を行い、資本金を33,021百万円としました。
- 2010年12月 当社関連会社であるPT. Trimitra Baterai Prakasaへ増資を行い、出資比率が増加したことにより当社の持分法適用非連結子会社としました。なお、2015年3月期より同社を当社の連結子会社としております。
- 2012年3月 滋賀県栗東市に(株)リチウムエナジー ジャパン第一工場棟を建設し、生産を開始しました。
- 2013年5月 当社関連会社であったSiam GS Battery Co., Ltd.へ増資を行い、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。
- 2014年3月 当社は、2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。
- 2015年10月 トルコ共和国のInci Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を取得し持分法適用関連会社にすると共に、同社の商号をInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiに変更しました。
- 2015年12月 当社の連結子会社であるSiam GS Battery Co., Ltd.が、当社関連会社であったYuasa Battery Malaysia Sdn.Bhd.の株式を取得し、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。
- 2016年10月 パナソニック(株)の鉛蓄電池事業譲受に関する株式譲渡契約に基づき、パナソニック ストレージバッテリー(株)の株式を85.1%取得し、当社の連結子会社にすると共に、同社の商号を(株)GSユアサ エナジーに変更しました。
- 2017年9月 当社は、第1回無担保社債の発行を行いました。
- 2017年10月 GS Yuasa Hungary Limited Liability Companyを設立し、当社の連結子会社としました。
- 2018年9月 (株)GSユアサ エナジーの株式を14.9%取得し出資比率を100%としました。
- 2018年12月 当社は、第2回無担保社債の発行を行いました。
- 2021年5月 サンケン電気(株)の社会システム事業譲受に関する株式譲渡契約に基づき、サンケン電設(株)の株式を100%取得し、当社の連結子会社にすると共に、同社の商号を(株)GSユアサ インフラシステムズに変更しました。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行しました。
- 2022年5月 当社の持分法適用関連会社であったInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を追加取得し、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。
- 2023年4月 当社の連結子会社であった(株)GSユアサ インフラシステムズは、同じく当社の連結子会社である(株)GSユアサを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しました。
- 2023年7月 本田技研工業(株)との合弁会社である、(株)Honda・GS Yuasa EV Battery R&Dを設立しました。
- 2023年10月 当社の連結子会社であった天津杰士電池有限公司及び湯浅蓄電池(順徳)有限公司は、同じく当社の連結子会社である(株)GSユアサが保有する持分を一部譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めました。
- 2023年12月 当社は、一般募集による増資及び第三者割当増資を行い、資本金を52,841百万円としました。
- 2024年3月 当社の連結子会社である(株)GSユアサは、同じく当社の連結子会社である(株)リチウムエナジー ジャパンの事業を譲受しました。
- 2024年9月 当社の連結子会社であった(株)リチウムエナジー ジャパンは、清算手続き結了により、連結の範囲から除外しました。
- 2024年9月 当社は、第3回無担保社債としてサステナビリティ・リンク・ボンドの発行を行いました。
- 2026年6月 当社の連結子会社であったInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiは、同じく当社の連結子会社である(株)GSユアサが保有する全持分を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しました。
この1年の動き
GSユアサ、代表取締役異動 純利益418.6億円
2026年5月13日、代表取締役の異動と第七次中期経営計画の策定を発表した。9月にはグリーンボンドの発行条件決定・発行に関するお知らせが続いた。株主異動では三井住友信託銀行が複数回大量保有報告書を提出し、直近の保有割合は6.35%(2026年9月報告)。野村證券、アセットマネジメントOne(6.11%、2025年12月報告)も提出した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
2025年3月期は純利益304.2億円、純資産3909.9億円だったが、2026年3月期は純利益418.6億円、純資産4441億円に増加した。売上高も5803.4億円から6090億円に拡大した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
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| 売上高 | 5,629億円 | 5,803億円 | 6,090億円 |
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| 当期純損益 | 320.6億円 | 304.2億円 | 418.6億円 |
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| 純資産 | 3,739億円 | 3,910億円 | 4,441億円 |
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| 総資産 | 6,567億円 | 6,937億円 | 7,410億円 |
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計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 国内 1,080億円(17.7%)・海外 2,645億円(43.4%)・産業電池電源 1,241億円(20.4%)・車載用リチウムイオン電池 899.3億円(14.8%)・その他 224.5億円(3.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 本田技研工業株式会社 相互保有 計上額 3.8億円 2026.06.23 300,000株
保有目的
(保有目的)当社グループの販売取引先として事業上の関係の維持・強化により企業価値向上を図るために保有しております。(業務提携等の概要)同社とは合弁事業を営む業務提携先であり、ハイブリッド車用リチウムイオン電池を納入しております。2023年度には高容量・高出力なリチウムイオンバッテリーに関する協業に向けた合弁会社を設立し、共同で研究開発を行っております。またエンジン始動用12V鉛蓄電池を中心とした納入取引を行っております。12Vリチウムイオン電池では情報交換を実施しております。(定量的な保有効果) (注)１。
- 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 0円 2026.06.23 400株
保有目的
(保有目的)当社グループの取引先として事業上の関係の維持により企業価値向上を図るために保有しております。(業務提携等の概要)同社とは保険取引等を通じて、当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っております。(定量的な保有効果) (注)１。
この会社の株式を政策保有する会社
- 本田技研工業株式会社 相互保有 計上額 259.4億円 2026.06.18 4,915,750株
- トヨタ自動車株式会社 相互保有 計上額 118億円 2026.06.10 2,236,080株
- 株式会社滋賀銀行 計上額 43.5億円 2026.06.17 824,000株
- 株式会社島津製作所 みなし保有 計上額 21.4億円 2026.06.23 406,200株
- 株式会社南都銀行 相互保有 計上額 19億円 2026.06.19 360,947株
- 株式会社島津製作所 計上額 11.9億円 2026.06.23 225,795株
- 三井金属株式会社 計上額 10.7億円 2026.06.24 203,200株
- 三菱HCキャピタル株式会社 計上額 7.5億円 2026.06.23 142,400株
- 大日本塗料株式会社 みなし保有 計上額 7.2億円 2026.06.23 135,800株
- 日本新薬株式会社 相互保有 計上額 4.9億円 2026.06.23 92,400株
- 星和電機株式会社 計上額 4.1億円 2026.03.30 110,000株
- 三菱地所株式会社 相互保有 計上額 3.9億円 2026.06.24 73,670株
- 株式会社ロジスネクスト 相互保有 計上額 3.1億円 2025.06.25 132,155株
- 株式会社SCREENホールディングス 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.25 25,748株
- 大日本塗料株式会社 計上額 1億円 2026.06.23 19,172株
- 日野自動車株式会社 みなし保有 計上額 9,500万円 2025.06.24 40,000株
- 住友重機械工業株式会社 計上額 3,100万円 2026.03.26 8,200株
- 株式会社イエローハット 相互保有 計上額 2,100万円 2026.06.23 4,000株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 27,023人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 45.32%・金融商品取引業者 2.08%・その他の法人 10.06%・外国法人等(個人以外) 29.78%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 12.71%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 100,446,442株。自己株式: 32,400株(0.03%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 30円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 60円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。