鹿島建設株式会社

基本情報

法人番号
8010401006744
ふりがな
カジマケンセツ
本店所在地
〒107-0051 東京都港区元赤坂1丁目3番1号
設立
1930年2月22日
代表者
代表取締役社長 天野裕正
資本金
814.5億円
従業員数
21,170人(連結・有報2026年3月期) / 単体 8,959人(有報)
被保険者数(単体)
12,202人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
建設業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社219社、関連会社106社で構成されている。当社は土木事業、建築事業、開発事業等の事業活動を展開するとともに、国内関係会社が主に日本国内において多様な事業を、海外関係会社が海外地域において建設事業、開発事業等を展開している。当社グループに属する各社の事業に係る位置づけは、セグメント情報と同一区分である土木事業、建築事業、開発事業等、国内関係会社、海外関係会社の5つに分けられる。

沿革

  1. 1930年3月 株式会社鹿島組を設立
  2. 1940年2月 大阪支店開設
  3. 1941年2月 札幌支店開設
  4. 1945年11月 名古屋支店開設
  5. 1946年1月 九州支店開設
  6. 1947年3月 仙台支店、広島支店、横浜支店開設
  7. 1947年12月 社名を鹿島建設株式会社と改称
  8. 1948年6月 四国支店開設
  9. 1949年10月 建設業法により建設大臣登録(イ)第432号の登録を受けた。
  10. 1950年4月 大興物産株式会社(現連結子会社)の株式を譲受
  11. 1958年6月 株式会社鹿島製作所を吸収合併
  12. 1961年10月 当社株式を東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)、大阪証券取引所(現株式会社大阪取引所)に上場
  13. 1962年10月 当社株式を名古屋証券取引所(現株式会社名古屋証券取引所)に上場
  14. 1964年11月 丸善鋪道株式会社(現鹿島道路株式会社・連結子会社)の株式を譲受
  15. 1968年7月 本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目2番7号)
  16. 1971年1月 住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。
  17. 1971年7月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第991号の免許を受けた。
  18. 1972年7月 建設事業の調査、企画立案、設計、施工、資材機器調達の受託等を事業目的に追加した。
  19. 1973年11月 建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2100号、一般建設業者として建設大臣許可(般―48)第2100号の許可を受けた。(なお、1991年11月、一般建設業を特定建設業に一本化した。)
  20. 1977年12月 北陸支店開設
  21. 1984年1月 鹿島リース株式会社(現連結子会社)を設立
  22. 1985年12月 鹿島建物総合管理株式会社(現連結子会社)を設立
  23. 1986年11月 カジマ ユー エス エー インコーポレーテッド(現連結子会社)を設立
  24. 1987年9月 カジマ ヨーロッパ ビー ヴイ(2019年9月清算結了)を設立
  25. 1987年12月 仙台支店を東北支店に改称
  26. 1988年4月 カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッド(現カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッド・連結子会社)を設立
  27. 1988年10月 関東支店、東京支店開設(本店機構であった土木本部、建築本部を統合分離し、当該2支店を開設)
  28. 1995年3月 大阪支店を関西支店に組織変更
  29. 2005年6月 東京土木支店、東京建築支店(東京支店を前記2支店に分離)、海外支店開設
  30. 2007年7月 本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目3番1号)
  31. 2008年4月 札幌支店を北海道支店に、名古屋支店を中部支店に、広島支店を中国支店にそれぞれ改称
  32. 2008年7月 カジマ ヨーロッパ リミテッド(現連結子会社)を設立
  33. 2010年3月 鹿島道路株式会社を株式交換により完全子会社化
  34. 2011年12月 海外支店を海外土木支店に改称
  35. 2015年2月 カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッド(現連結子会社)を設立
  36. 2017年4月 海外土木支店を廃止、本社直轄の海外土木事業部を新設
  37. 2022年4月 東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行
  38. 2022年8月 イートンリアルエステート株式会社(現連結子会社)を設立

この1年の動き

鹿島、自己株式取得・消却を実施 純利益1773.3億円に拡大

2026年5月14日に自己株式取得と剰余金の配当を決定し、8月5日には自己株式の消却を実施した。株主構成では、ブラックロック・ジャパン株式会社が2026年9月4日時点で7.46%、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が2025年9月19日時点で5.1%の保有を報告している。定款の一部変更(5月14日)や役員異動に関するお知らせの一部変更(4月14日)もあり、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も複数回にわたった。

2026年3月期の連結決算は、売上高が3兆673億円となり、2025年3月期の2兆9118億円から拡大した。営業利益は2407.8億円で、2025年3月期の1518.8億円、2024年3月期の1362.3億円から増加が続いた。当期純利益も1773.3億円となり、2025年3月期の1258.2億円から拡大した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2兆6,652億円2兆9,118億円3兆673億円
当期純損益1,150億円1,258億円1,773億円
純資産1兆2,237億円1兆2,780億円1兆4,362億円
総資産3兆1,351億円3兆4,546億円3兆6,243億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 土木事業 4,308億円(14.0%)・建築事業 1兆1,809億円(38.5%)・開発事業等 926.8億円(3.0%)・国内関係会社 2,711億円(8.8%)・海外関係会社 1兆918億円(35.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 38,602 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 三井不動産株式会社 相互保有 計上額 663.7億円 2026.06.24 40,088,238株
    保有目的

    (保有目的)同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維持・強化等のため、保有している。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。(定量的な保有効果)当社は保有株式について、資本コストを踏まえ、受取配当・営業取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、上記判断によって定量的効果を確認している。

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 439.2億円 2026.06.24 10,000,000株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。(株式数が増加した理由)株式分割(1株→2株)が実施されたため。

  • 株式会社オリエンタルランド 計上額 270億円 2026.06.24 10,000,000株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。

  • 東海旅客鉄道株式会社 計上額 143.8億円 2026.06.24 3,520,000株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 140.2億円 2026.06.24 2,800,000株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。さらに、金融機関として資金の調達等を行っている。

  • 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 相互保有 計上額 101.3億円 2026.06.24 2,536,100株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。

  • 株式会社西武ホールディングス 計上額 94.9億円 2026.06.24 2,171,100株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。

  • 信越化学工業株式会社 相互保有 計上額 85.7億円 2026.06.24 1,369,535株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。

  • 富士フイルムホールディングス株式会社 計上額 75.5億円 2026.06.24 2,544,450株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。

  • 電源開発株式会社 相互保有 計上額 65.3億円 2026.06.24 1,507,100株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。

  • 東日本旅客鉄道株式会社 計上額 54.4億円 2026.06.24 1,500,000株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。さらに、当社及び鉄建建設㈱との3社間で相互に連携強化を行っている。

  • 日本空港ビルデング株式会社 計上額 51.6億円 2026.06.24 1,000,000株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。

  • 株式会社帝国ホテル 計上額 50.3億円 2026.06.24 3,220,000株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。

  • 三菱地所株式会社 計上額 45.8億円 2026.06.24 1,059,482株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。

  • 三井金属株式会社 計上額 31.5億円 2026.06.24 112,500株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。

  • 日東電工株式会社 計上額 29.3億円 2026.06.24 956,850株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。

  • 株式会社ヤクルト本社 相互保有 計上額 28億円 2026.06.24 1,053,000株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。

  • 京阪神ビルディング株式会社 相互保有 計上額 26.6億円 2026.06.24 1,376,306株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。

  • 中部電力株式会社 計上額 25.4億円 2026.06.24 982,013株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。

  • 株式会社七十七銀行 相互保有 計上額 23.3億円 2026.06.24 762,894株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。また、金融機関として資金の調達等を行っている。(株式数が増加した理由)株式分割(1株→3株)が実施されたため。

  • NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 計上額 22.1億円 2026.06.24 623,439株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。

  • 鉄建建設株式会社 相互保有 計上額 21.6億円 2026.06.24 470,000株
    保有目的

    (保有目的)同社株式は、技術開発や工事遂行等において連携を強化するため、保有している。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事の共同企業体の構成員として共同で工事の施工を行っている。また、当社及び東日本旅客鉄道㈱との3社間で相互に連携強化を行っている。さらに、建設施工ロボット・IoT分野での技術連携を目的とした「建設RXコンソーシアム」及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構「グリーンイノベーション基金事業/CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」を実施するコンソーシアムであるCUCOに共同で参画している。(定量的な保有効果)取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、保有目的に対する効果を確認している。

  • 株式会社住友倉庫 相互保有 計上額 21.1億円 2026.06.24 522,000株
    保有目的

    (保有目的)同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維持・強化等のため、保有している。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。(定量的な保有効果)当社は保有株式について、資本コストを踏まえ、受取配当・営業取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、上記判断によって定量的効果を確認している。

  • 科研製薬株式会社 計上額 21億円 2026.06.24 507,010株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。

  • 阪急阪神ホールディングス株式会社 計上額 19.2億円 2026.06.24 422,073株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。

  • サッポロホールディングス株式会社 相互保有 計上額 18.3億円 2026.06.24 1,067,000株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。(株式数が増加した理由)株式分割(1株→5株)が実施されたため。

  • 住友電気工業株式会社 計上額 17.3億円 2026.06.24 206,910株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。

  • 京王電鉄株式会社 計上額 17.3億円 2026.06.24 2,242,273株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。(株式数が増加した理由)株式分割(1株→5株)が実施されたため。また、事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加している。

  • 株式会社神戸製鋼所 計上額 16.6億円 2026.06.24 880,660株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。

  • マツダ株式会社 計上額 16.6億円 2026.06.24 1,600,200株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。

  • M.C.S.SteelPublic CompanyLimited 計上額 15.7億円 2026.06.24 33,390,000株
    保有目的

    (保有目的)同社株式は、サプライチェーンにおける調達力維持やコスト競争力強化のため、保有している。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において、鉄骨製品の調達等を行っている。(定量的な保有効果)取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、保有目的に対する効果を確認している。

  • 三菱倉庫株式会社 計上額 15.1億円 2026.06.24 1,142,965株
    保有目的

    (保有目的)同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維持・強化等のため、保有している。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。(定量的な保有効果)当社は保有株式について、資本コストを踏まえ、受取配当・営業取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、上記判断によって定量的効果を確認している。

  • 京阪ホールディングス株式会社 計上額 14.9億円 2026.06.24 460,810株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。

  • ユニ・チャーム株式会社 計上額 13.8億円 2026.06.24 1,485,000株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。

  • 株式会社明電舎 相互保有 計上額 12.6億円 2026.06.24 168,300株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。

  • 株式会社阿波銀行 相互保有 計上額 12.5億円 2026.06.24 218,995株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。また、金融機関として資金の調達等を行っている。

  • 京浜急行電鉄株式会社 計上額 12.4億円 2026.06.24 812,935株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。

  • TOPPANホールディングス株式会社 計上額 11.6億円 2026.06.24 281,828株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。

  • 日本電気硝子株式会社 計上額 11.4億円 2026.06.24 192,461株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。

  • 東北電力株式会社 計上額 9.2億円 2026.06.24 788,361株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 8.6億円 2026.06.24 212,613株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。さらに、建設施工ロボット・IoT分野での技術連携を目的とした「建設RXコンソーシアム」に同社グループと共同で参画している。

  • 東急株式会社 計上額 8.5億円 2026.06.24 456,191株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。

  • ALSOK株式会社 計上額 8.1億円 2026.06.24 650,000株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。

  • 澁澤倉庫株式会社 相互保有 計上額 8.1億円 2026.06.24 612,000株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。(株式数が増加した理由)株式分割(1株→4株)が実施されたため。

  • オムロン株式会社 計上額 7.8億円 2026.06.24 175,000株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。

  • 西日本旅客鉄道株式会社 計上額 7.5億円 2026.06.24 240,000株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。

  • 応用地質株式会社 相互保有 計上額 7.2億円 2026.06.24 252,500株
    保有目的

    (保有目的)同社株式は、技術協力や先端技術の情報交換など、事業上の関係の維持・連携強化のため、保有している。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業、開発事業等において調査・試験等の委託取引を行っている。また、共同で設立したコンサルティング会社「㈱イー・アール・エス」にて、不動産に関わるリスクマネジメントサービスの提供等を行っている。(定量的な保有効果)取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、保有目的に対する効果を確認している。

  • 東京電力ホールディングス株式会社 計上額 7億円 2026.06.24 1,102,357株
    保有目的

    (保有目的)同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維持・強化等のため、保有している。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。(定量的な保有効果)当社は保有株式について、資本コストを踏まえ、受取配当・営業取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、上記判断によって定量的効果を確認している。

  • 株式会社レゾナック・ホールディングス 計上額 6.9億円 2026.06.24 70,000株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。

  • 近鉄グループホールディングス株式会社 計上額 6.7億円 2026.06.24 209,134株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。

  • 関西電力株式会社 計上額 6.7億円 2026.06.24 257,972株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。

  • 株式会社千葉銀行 計上額 6.4億円 2026.06.24 322,074株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。また、金融機関として資金の調達等を行っている。

  • 株式会社ツムラ 計上額 6.3億円 2026.06.24 169,300株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。(株式数が増加した理由)事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加している。

  • 日本碍子株式会社 計上額 6億円 2026.06.24 150,000株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。

  • 九州旅客鉄道株式会社 計上額 5.9億円 2026.06.24 158,000株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。

  • 株式会社上組 計上額 5.5億円 2026.06.24 100,000株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。

  • 西日本鉄道株式会社 相互保有 計上額 5.1億円 2026.06.24 168,600株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。

  • 株式会社テーオーシー 相互保有 計上額 4.9億円 2026.06.24 600,000株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。

  • 株式会社髙島屋 計上額 4.5億円 2026.06.24 240,600株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。

  • リゾートトラスト株式会社 計上額 4.5億円 2026.06.24 259,200株
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。

  • 山陽電気鉄道株式会社 2026.06.24
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。

  • ヤマトホールディングス株式会社 相互保有 2026.06.24
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。また、同社の子会社であるヤマトシステム開発㈱と連携し、資材の運送を効率化するアプリの開発、運用を行っている。

  • 大崎電気工業株式会社 相互保有 2026.06.24
    保有目的

    保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 2026.06.24
    保有目的

    同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維持・強化等のため保有していたが、当事業年度に保有株式すべてを売却した。

  • 株式会社日新 相互保有 2026.06.24
    保有目的

    上記に同じ。

この会社の株式を政策保有する会社 全38社のうち金額の大きい30社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
えるぼし(認定段階2)、ダイバーシティ経営企業100選(新・ダイバーシティ経営企業100選 平成28(2017)年)
女性労働者の割合
正社員 19.4%
育児休業取得率
雇用期間の定めのない従業員 男性 94.3%・女性 109.5%
平均残業時間
6.4時間/月(その他)
係長級の女性比率
13.3%(164人/1,235人)
管理職の女性比率
3.5%(145人/4,159人)
役員の女性比率
4.4%(3人/68人)
男女の賃金の差異
全労働者 58.2%・正規 60%・非正規 47%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 63,361人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 25.24%・金融商品取引業者 3.51%・その他の法人 10.08%・外国法人等(個人以外) 29.59%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 31.55%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 528,656,011株。自己株式: 60,849,200株(11.51%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 56円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 90円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

25件