新潟交通株式会社
- 法人番号 7110001003728
- 新潟県新潟市
- 陸運業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9017
基本情報
- 法人番号
- 7110001003728
- ふりがな
- ニイガタコウツウ
- 本店所在地
- 〒950-0088 新潟県新潟市中央区万代１丁目６番１号
- 沿革
- 1943年12月 新潟電鉄株式会社と新潟合同自動車株式会社が合併して新潟交通株式会社を設立。資本金370万円、本店を新潟市流作場2440番地(現地番 新潟市中央区万代1丁目2440番地1)に置き、新潟市を中心として西蒲原郡燕町に至る電車路線(運行粁 35.8粁)と、下越・佐渡地方一帯を包容する自動車路線(運行粁 1,109粁)の営業を開始した。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 星野 佳人
- 資本金
- 42.2億円
- 従業員数
- 1,174人(連結・有報2026年3月期) / 単体 551人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 647人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 陸運業
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(新潟交通株式会社)、子会社9社及び関連会社2社で構成されております。当社グループの事業区分は、運輸事業部門(4社)、不動産事業部門(1社)、商品販売事業部門(3社)、旅行事業部門(3社)、旅館事業部門(2社)、航空代理事業部門(2社)及びその他事業部門(2社)の7部門であり、これらは連結財務諸表のセグメント区分と同一であります。なお、上記部門の子会社には当社の他子会社1社が重複して含まれており、また当社は一部の関係会社に対し施設の賃貸を行っております。
沿革
- 1943年12月 新潟電鉄株式会社と新潟合同自動車株式会社が合併して新潟交通株式会社を設立。資本金370万円、本店を新潟市流作場2440番地(現地番 新潟市中央区万代1丁目2440番地1)に置き、新潟市を中心として西蒲原郡燕町に至る電車路線(運行粁 35.8粁)と、下越・佐渡地方一帯を包容する自動車路線(運行粁 1,109粁)の営業を開始した。
- 1949年7月 新潟証券取引所へ上場する。
- 1949年8月 一般貸切旅客自動車運送事業経営免許を受ける。
- 1950年12月 国際佐渡観光ホテル株式会社(現 連結子会社)を設立。
- 1954年4月 佐渡で定期観光バスの運行を開始する。
- 1963年1月 株式会社新潟交通観光(現新潟交通商事株式会社 連結子会社)を新潟自動車興業より商号変更。
- 1964年6月 新潟地震発生、当社被害甚大。
- 1965年2月 新潟交友事業株式会社(現 連結子会社)を設立。
- 1968年5月 株式会社シルバーホテル(現 連結子会社)を設立。
- 1972年7月 シルバーボウル竣工、営業を開始する。
- 1973年11月 本社用地再開発計画(万代シテイ)として、ダイエーとテナント各店が営業を開始する。
- 1978年9月 新潟より長岡間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。
- 1981年7月 万代シテイ第一駐車場ビルが完成し、営業を開始する。
- 1984年3月 都市新バスシステムの運行を開始する。
- 1984年4月 万代シテイで新潟伊勢丹が営業を開始する。
- 1985年12月 新潟より東京間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。
- 1986年3月 新交佐渡貸切バス(現 新潟交通佐渡株式会社 連結子会社)、新交貸切バス株式会社(現 新潟交通観光バス株式会社 連結子会社)を設立。
- 1986年12月 株式会社新交企画(現 連結子会社)を設立。
- 1992年3月 新潟白山前駅より東関屋駅間の軌道線を廃止する。
- 1992年10月 新交西貸切バス株式会社(現 新潟交通観光バス株式会社 連結子会社)、新交北貸切バス株式会社(現 新潟交通観光バス株式会社 連結子会社)を設立。
- 1993年8月 月潟駅より燕駅間の鉄道線を廃止する。
- 1994年3月 佐渡島内の全路線を新潟交通佐渡株式会社へ譲渡する。
- 1996年10月 万代シテイビルボードプレイス、営業を開始する。
- 1999年4月 新潟、東関屋駅より月潟駅間の鉄道線を廃止。(これにより鉄道線全面廃止。)
- 2000年3月 新潟証券取引所合併により東京証券取引所市場第二部へ上場する。
- 2001年7月 万代シテイBP2ビル営業を開始する。
- 2003年11月 万代シテイ開業30周年を迎える。
- 2007年3月 ラブラ万代、営業を開始する。
- 2015年9月 新バスシステム開業。
- 2018年11月 万代シテイ開業45周年を迎える。
- 2021年9月 万代シテイリニューアル工事完了。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
- 2023年11月 万代シテイ開業50周年を迎える。
- 2024年3月 新潟駅新バスターミナル供用開始。
- 2026年6月 万代シテイBP2ビルを譲渡する。
この1年の動き
新潟交通、固定資産を譲渡 純利益は11.5億円に増加
2026年3月30日に固定資産の譲渡に関するお知らせを公表し、同年4月28日には通期連結業績予想の修正に関するお知らせを発表した。6月29日には臨時報告書を提出している。このほか、2025年11月13日の半期報告書、2026年5月15日の2026年3月期決算短信、6月24日の有価証券報告書、8月12日の2027年3月期第1四半期決算短信など、定例の開示提出が続いた。
純利益は2022年3月期に△4.3億円の赤字だったが、2023年3月期に9億円へ転じて以降、2024年3月期10.6億円、2025年3月期10.9億円、2026年3月期11.5億円と増加が続いている。売上高も2022年3月期144.4億円から2026年3月期203.3億円へ拡大した。純資産も同期間に162.7億円から201.9億円へ増加している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 194.2億円 | 200億円 | 203.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | 10.6億円 | 10.9億円 | 11.5億円 |
|---|
| 純資産 | 180.9億円 | 190.3億円 | 201.9億円 |
|---|
| 総資産 | 566.7億円 | 564.2億円 | 568.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 運輸事業 85.5億円(42.0%)・不動産事業 27.1億円(13.3%)・商品販売事業 26.6億円(13.1%)・旅行事業 25.7億円(12.6%)・旅館事業 17.7億円(8.7%)・航空代理事業 8億円(3.9%)・その他 12.7億円(6.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
許認可・登録
前払式支払手段(自家型)発行者届出(1999年1月6日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,841 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- ANAホールディングス株式会社 計上額 3,089万円 2026.06.24 11,016株
保有目的
当社グループの取引先であり、主にその他事業の航空代理業における取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。業務提携等の概要については、保有目的に即した内容となっております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、航空代理業における長年の取引関係があり、新潟空港における受託業務等、事業戦略上、重要であると認識しております。当社の取締役会では、これらの内容に加え、財務内容等を検証し、継続保有を決議しております。なお、株式数が増加した理由は取引関係の維持強化を図るために加入している取引先持株会の定期買い増しによるものであります。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- バス運転士正社員 1.2%・総合職正社員 26.8%・一般職正社員 81.8%
- 男女の平均継続勤務年数
- バス運転士正社員 男性 14.9年・女性 4.8年、総合職正社員 男性 19.3年・女性 14.5年、一般職正社員 男性 14.8年・女性 10.8年
- 育児休業取得率
- 正社員バス運転士 男性 50%、正社員事務員 男性 91.7%・女性 100%、正社員男性従業員 男性 85.7%
- 管理職の女性比率
- 10.4%(5人/48人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 76.6%・正規 81.7%・非正規 77.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2026年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 2,216人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 13.34%・金融商品取引業者 0.70%・その他の法人 32.45%・外国法人等(個人以外) 1.21%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 52.27%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,864,000株。自己株式: 23,000株(0.60%)。剰余金の配当: 2026年6月25日 株主総会決議(予定) 10円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。