株式会社三社電機製作所
- 法人番号 7120001051882
- 大阪府大阪市
- 電気機器
- 東証スタンダード
- 証券コード 6882
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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 7120001051882
- ふりがな
- サンシャデンキセイサクショ
- 本店所在地
- 〒533-0031 大阪府大阪市東淀川区西淡路３丁目１番５６号
- 設立
- 1948年4月28日
- 代表者
- 代表取締役社長 吉村 元
- 資本金
- 27.7億円
- 従業員数
- 1,399人(連結・有報2026年3月期) / 単体 711人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 848人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループは、当社、子会社9社及び関連会社1社で構成され、半導体素子、電源機器の製造販売を行い、さらに、各事業に関連するサービス業務を行うなどの事業活動を展開しております。事業区分は半導体及び電源機器の2区分であり、セグメント情報は当該区分に従って作成しております。主要な連結子会社は、サンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、サンレックスアジアパシフィックPTE.LTD.、三社電機(上海)有限公司、三社電機(広東)有限公司、株式会社三社ソリューションサービス、株式会社諏訪三社電機、東莞諏訪三社電機有限公司及び大阪電装工業株式会社です。
沿革
- 1933年3月 四方幸夫が個人経営により三社電機製作所を大阪市東淀川区国次町(現在、西淡路町)で創業、映写光源用チョーキングコイル・オートトランスの製作に着手
- 1948年4月 株式会社三社電機製作所に改組、資本金2百万円
- 1959年11月 大阪市東淀川区淡路本町(現在、淡路二丁目)に本社社屋完成
- 1961年11月 本社工場竣工
- 1963年3月 松下電器産業株式会社(現、パナソニックホールディングス株式会社)の資本参加を受け、関係会社となる
- 1969年7月 西淡路工場(その後、(旧)大阪・東淀川工場に改称)竣工
- 1970年12月 大阪・吹田工場竣工
- 1974年12月 株式会社三社電機サービスを設立
- 1981年4月 株式会社三社電機サービスを株式会社三社エンジニアリングサービスと株式会社三社エレクトロコンポーネントに分割
- 1982年7月 滋賀・守山工場竣工(旧、滋賀工場)
- 1983年1月 米国ニューヨーク州にサンレックスコーポレーション(現、連結子会社)、香港にサンレックスリミテッド(現、連結子会社)を設立
- 1985年9月 岡山・奈義工場竣工(現、岡山工場)
- 1992年4月 株式会社三社エレクトロコンポーネントを吸収合併
- 1993年10月 滋賀・水口工場竣工
- 1994年1月 中国・順徳市(現、佛山市)に順徳三社電機有限公司(現、三社電機(広東)有限公司・連結子会社)を設立
- 1994年11月 (旧)大阪・東淀川工場の生産設備を本社工場に移設し、本社工場の名称を大阪・東淀川工場に変更
- 1994年12月 (旧)大阪・東淀川工場跡に研究所『S-PERC』を開設
- 1997年9月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
- 1998年10月 新本社・研究棟竣工。本社機能及び研究所『S-PERC』を移転
- 1999年3月 大阪・吹田工場の生産設備を大阪・東淀川工場に移設し、大阪・東淀川工場の名称を大阪工場に変更
- 1999年4月 シンガポールにサンレックスアジアパシフィックPTE.LTD.(現、連結子会社)を設立
- 2000年2月 大阪・吹田工場を売却
- 2000年3月 滋賀県守山市に工場用地を取得(現、滋賀工場)
- 2001年8月 中国上海市に三社電機(上海)有限公司(現、連結子会社)を設立
- 2002年3月 滋賀新工場第一期工事完成(現、滋賀工場)に伴い、滋賀・水口工場の生産設備を同工場に移設
- 2004年8月 滋賀新工場第二期工事完成(現、滋賀工場)に伴い、(旧)滋賀工場の生産設備を同工場に移設
- 2004年9月 (旧)滋賀工場を売却
- 2011年12月 滋賀・水口工場跡地を売却
- 2013年4月 株式会社三社エンジニアリングサービスを吸収合併
- 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部へ移行
- 2014年4月 滋賀新工場第三期工事完成(現、滋賀工場)に伴い、大阪工場を統合
- 2016年4月 株式会社三社ソリューションサービス(現、連結子会社)を設立
- 2016年9月 株式会社三社電機イースタン(現、(株)諏訪三社電機・連結子会社)を設立
- 2016年10月 株式会社イースタンのパワーシステム事業を承継する吸収分割を実施。本吸収分割により、東莞伊斯丹電子有限公司(現、東莞諏訪三社電機有限公司・連結子会社)及び東邦工業(香港)有限公司を取得
- 2021年11月 大阪電装工業株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
- 2022年11月 三菱重工業株式会社及び日東工業株式会社と各資本業務提携
- 2024年3月 再生可能エネルギー導入のコンサルティング及び開発、施工、販売を目的とし、日東工業株式会社、株式会社FAプロダクツ、徳倉建設株式会社と共同出資にて設立したEMソリューションズ株式会社が事業開始
この1年の動き
三社電機、固定資産減損で業績予想修正 純利益3.8億円
合同会社みやしろは大量保有報告書を5月12日・9月15日に提出、6月11日には訂正報告書も出た。5月29日に剰余金の配当を発表。9月9日にはサイリスタ式電力調整器「CALPOTE UG3シリーズ」を開発。役員体制は4月10日の社外取締役解任、5月8日の取締役選任及び補欠監査役選任、6月24日の役員報酬自主返上と変動した。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出があった。
売上高は2024年3月期の310.1億円から2025年3月期に254.4億円へ減少した後、2026年3月期は266.5億円となった。当期純利益は2024年3月期の29.6億円から2025年3月期に5億円へ減少し、2026年3月期は3.8億円とさらに減少した。純資産は2022年3月期の198.1億円から2026年3月期の249.3億円まで増加が続いている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 310.1億円 | 254.4億円 | 266.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 29.6億円 | 5億円 | 3.8億円 |
|---|
| 純資産 | 244.3億円 | 243.4億円 | 249.3億円 |
|---|
| 総資産 | 353.3億円 | 335.7億円 | 327.2億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 半導体事業 63.7億円(23.9%)・電源機器事業 202.8億円(76.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 7,796 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 認定
- くるみん、えるぼし(認定段階3)
- 女性労働者の割合
- 正社員 22.1%・正社員(基幹的な職種) 19.4%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 17.2年・女性 15.8年、定時社員 男性 10.7年・女性 10.8年
- 平均残業時間
- 11.4時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 14.8%(35人/236人)
- 管理職の女性比率
- 5.8%(6人/103人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 68.8%・正規 73%・非正規 51.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(グループ(連結等))
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 11,099人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.10%・金融商品取引業者 1.50%・その他の法人 24.41%・外国法人等(個人以外) 9.02%・外国法人等(個人) 0.18%・個人その他 63.78%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 14,950,000株。自己株式: 1,527,000株(10.21%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 10円、2026年5月29日 取締役会決議 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。