日東工業株式会社

基本情報

法人番号
9180001067905
ふりがな
ニットウコウギョウ
本店所在地
〒480-1142 愛知県長久手市蟹原２２０１番地
設立
1948年11月1日
代表者
取締役社長 黒野透
資本金
65.8億円
従業員数
5,358人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,269人(有報)
被保険者数(単体)
2,626人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気機器

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社33社で構成され、主に配電盤関連機器の製造・販売、情報通信機器の仕入・販売及び電子部品の製造・販売事業を中心に、事業活動を展開しています。事業区分は、電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業、電気・情報インフラ関連流通事業、電子部品関連製造事業の3つです。

沿革

  1. 1948年11月 愛知県瀬戸市において資本金100万円にて日東工業株式会社を設立
  2. 1948年11月 コンセント、カットアウトスイッチ等の製造販売を開始
  3. 1951年6月 カバー付ナイフスイッチの製造販売を開始
  4. 1954年6月 配電函、鉄箱開閉器の製造販売を開始
  5. 1963年6月 標準分電盤・制御盤の製造販売を開始
  6. 1963年7月 ホーム分電盤の製造販売を開始
  7. 1966年1月 キュービクル式高圧受電設備の製造販売を開始
  8. 1967年5月 名古屋工場(愛知県長久手市)新設
  9. 1967年7月 鉄製ボックスの製造販売を開始
  10. 1969年2月 樹脂製ボックスの製造販売を開始
  11. 1970年8月 本社を愛知県瀬戸市より現在地の愛知県長久手市に移転
  12. 1970年11月 販売会社として日東販売株式会社が営業を開始
  13. 1974年4月 菊川工場(静岡県菊川市)新設
  14. 1975年1月 安全ブレーカの製造販売を開始
  15. 1976年4月 漏電ブレーカの製造販売を開始
  16. 1978年4月 サーキットブレーカの製造販売を開始
  17. 1979年6月 日東販売株式会社を吸収合併
  18. 1980年1月 システムラックの製造販売を開始
  19. 1981年1月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
  20. 1983年3月 浜松工場(静岡県磐田市)新設(現:磐田工場)
  21. 1984年8月 盤用熱交換器の製造販売を開始
  22. 1985年7月 地中配線関連機器の製造販売を開始
  23. 1986年6月 瀬戸日東株式会社を設立(1994年9月、日東エンジニアリング株式会社へ商号変更)
  24. 1987年6月 短絡試験設備新設
  25. 1988年2月 菊川物流センター(静岡県菊川市)新設
  26. 1990年2月 東京証券取引所市場第二部に上場
  27. 1992年2月 研究開発センター(愛知県長久手市)新設
  28. 1992年3月 中津川工場(岐阜県中津川市)新設
  29. 1992年6月 佐賀厳木工場(佐賀県唐津市)新設(現:唐津工場)
  30. 1994年9月 東名保険サービス株式会社を設立
  31. 1996年9月 東京証券取引所並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定替え
  32. 1997年1月 株式会社キャドテックを設立
  33. 1997年3月 花巻工場(岩手県花巻市)新設
  34. 1998年1月 菊川ラボラトリ「試験研究棟」(静岡県菊川市)新設
  35. 1999年3月 栃木野木工場(栃木県下都賀郡)新設
  36. 2001年4月 日東テクノサービス株式会社を設立
  37. 2004年7月 日東工業(嘉興)電機有限公司(中国浙江省)を設立 (2011年3月、日東工業(中国)有限公司へ商号変更(現:連結子会社))
  38. 2006年4月 日東スタッフ株式会社を設立(日東テクノサービス株式会社より会社分割)
  39. 2006年10月 東北日東工業株式会社を設立(当社花巻工場を会社分割)
  40. 2007年2月 株式会社新愛知電機製作所の株式取得、同社を子会社化(現:連結子会社)
  41. 2008年3月 ELETTO(THAILAND)CO.,LTD(タイ王国)を設立(現:連結子会社)
  42. 2008年3月 掛川工場(静岡県掛川市)新設
  43. 2010年6月 日東エンジニアリング株式会社を吸収合併
  44. 2013年1月 JBP-I株式会社、タキオン株式会社を子会社化
  45. 2013年1月 サンテレホン株式会社、南海電設株式会社を子会社化(現:連結子会社)
  46. 2013年6月 東名保険サービス株式会社、日東テクノサービス株式会社を吸収合併
  47. 2014年6月 株式会社大洋電機製作所を子会社化(現:連結子会社)
  48. 2014年12月 株式会社新愛知電機製作所の株式追加取得、同社を完全子会社化(現:連結子会社)
  49. 2015年3月 NITTO KOGYO TRADING(THAILAND)CO.,LTD(タイ王国)を設立(2018年1月、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTDへ商号変更(現:連結子会社))
  50. 2015年11月 Gathergates Group Pte Ltd(シンガポール共和国)を子会社化(現:連結子会社)
  51. 2017年3月 「風雨耐震試験棟」(静岡県菊川市)新設
  52. 2017年11月 BANGKOK SHEET METAL PUBLIC COMPANY LTD.との資本業務提携を開始
  53. 2017年12月 株式会社ECADソリューションズを子会社化(現:連結子会社)
  54. 2018年5月 JBP-I株式会社を吸収合併
  55. 2019年1月 株式会社キャドテック、日東スタッフ株式会社を吸収合併
  56. 2019年1月 北川工業株式会社を子会社化(現:連結子会社)
  57. 2019年5月 北川工業株式会社の株式追加取得、同社を完全子会社化
  58. 2019年12月 SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION(ベトナム社会主義共和国)を子会社化(現:連結子会社)
  59. 2022年4月 東北日東工業株式会社を吸収合併
  60. 2022年4月 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
  61. 2022年11月 Master Controls Co.,Ltd(タイ王国)を子会社化(現:連結子会社)
  62. 2024年3月 EMソリューションズ株式会社を子会社化(現:連結子会社)
  63. 2024年4月 瀬戸工場(愛知県瀬戸市)新設
  64. 2024年4月 テンパール工業株式会社を子会社化(現:連結子会社)

この1年の動き

日東工業、名東興産が大量保有報告、純利益は114.9億円に減少

日東工業では2026年5月11日、名東興産株式会社の大量保有報告書(保有割合18.06%、2026年6月報告)が提出され、同15日には剰余金の配当を発表した。7月には国内メーカー初のJARI認証取得「9.6kW普通充電器」を発売し、「OCP ORV3ラック」がAIインフラ検証施設「DRIL」に採用された。四半期・半期・有価証券報告書や臨時報告書の提出も続いた。

売上高は2022年3月期の1327.4億円から2026年3月期は1957.8億円へと拡大が続いた。純資産も同期間に992.2億円から1252.4億円まで増加した。当期純利益は2025年3月期に121億円まで伸びた後、2026年3月期は114.9億円に減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,607億円1,847億円1,958億円
当期純損益87.2億円121億円114.9億円
純資産1,087億円1,165億円1,252億円
総資産1,617億円1,839億円1,853億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 1,199億円(61.2%)・電気・情報インフラ関連 流通事業 599.6億円(30.6%)・電子部品関連 製造事業 159.5億円(8.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 C-03-02228)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 19,668 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • ニッコンホールディングス株式会社 相互保有 計上額 8.5億円 2026.06.24 199,200株
    保有目的

    電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における物流面での連携強化を目的として保有。

  • 株式会社名古屋銀行 相互保有 計上額 6.9億円 2026.06.24 121,854株
    保有目的

    当社グループ経営全体における財務面等での連携強化を目的として保有。

  • 株式会社三社電機製作所 計上額 6.3億円 2026.06.24 667,100株
    保有目的

    電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業におけるエネルギーマネジメント事業領域における連携強化を目的として保有。同事業におけるシステム製品の創出のため、同社のパワーエレクトロニクス技術の活用や知見およびノウハウを相互に提供する資本業務提携あり。

  • 名工建設株式会社 相互保有 計上額 4億円 2026.06.24 231,440株
    保有目的

    電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における販売面での連携強化を目的として保有。

  • 大崎電気工業株式会社 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.24 195,000株
    保有目的

    電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における連携強化を目的として保有。同事業における両社の配電盤事業領域の事業発展のため、両社の技術力、販売力、企画力を相互に提供する資本業務提携あり。

  • BANGKOK SHEET METAL PUBLIC COMPANY LTD 計上額 2.8億円 2026.06.24 56,411,032株
    保有目的

    電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における海外での連携強化を目的として保有。同事業における東南アジア市場での事業拡大のため 、共同出資先である当社連結子会社と共同で事業を行う資本業務提携あり。

  • SOMPOホールディングス株式会社 計上額 2.6億円 2026.06.24 43,311株
    保有目的

    当社グループ経営全体における財務面等での連携強化を目的として保有。

  • スズデン株式会社 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.24 149,991株
    保有目的

    電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における販売面での連携強化を目的として保有。長期間にわたる関係構築のために行っている株式累積投資により株式数が増加。

  • 都築電気株式会社 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.24 54,000株
    保有目的

    電気・情報インフラ関連 流通事業における販売面での連携強化を目的として保有。

  • 徳倉建設株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.24 24,500株
    保有目的

    電気・情報・インフラ関連 製造・工事・サービス事業におけるエネルギーマネジメント事業に共同出資しており、同事業における連携強化を目的として保有。

  • 株式会社大垣共立銀行 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.24 27,215株
    保有目的

    当社グループ経営全体における財務面等での連携強化を目的として保有。

  • コムシスホールディングス株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.24 28,876株
    保有目的

    電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における販売面での連携強化を目的として保有。

  • 矢作建設工業株式会社 相互保有 計上額 6,600万円 2026.06.24 31,900株
    保有目的

    当社グループ経営全体における連携強化を目的として保有。

  • 株式会社日伝 相互保有 計上額 4,500万円 2026.06.24 18,858株
    保有目的

    電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における販売面での連携強化を目的として保有。長期間にわたる関係構築のため加入している持株会による定期購入により株式数が増加。

  • 藤井産業株式会社 相互保有 計上額 4,200万円 2026.06.24 11,000株
    保有目的

    電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における販売面での連携強化を目的として保有。

  • 田中商事株式会社 相互保有 計上額 2,700万円 2026.06.24 33,000株
    保有目的

    電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における販売面での連携強化を目的として保有。

  • 東洋電機株式会社 相互保有 計上額 1,700万円 2026.06.24 23,000株
    保有目的

    電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における調達面での連携強化を目的として保有。

  • 岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 1,000万円 2026.06.24 1,200株
    保有目的

    電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における調達面での連携強化を目的として保有。

  • 株式会社中電工 計上額 500万円 2026.06.24 1,189株
    保有目的

    電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における販売面での連携強化を目的として保有。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 20.1%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員(中途採用含) 22.6%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 15年・女性 12年
育児休業取得率
正社員 男性 71.8%・女性 100%
平均残業時間
22.9時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
4.4%
管理職の女性比率
3.7%
役員の女性比率
16.7%
男女の賃金の差異
全労働者 74.8%・正規 77%・非正規 71.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 11,989人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 22.16%・金融商品取引業者 0.58%・その他の法人 29.51%・外国法人等(個人以外) 14.17%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 33.57%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 40,458,000株。自己株式: 2,138,100株(5.28%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 62円、2026年6月26日 株主総会決議 90円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

128件
  • 2026.09.28 適時開示 価格改定のお知らせ
  • 2026.09.18 ニュース 日東工業、米国「OCP Global Summit 2026」に次世代AIインフラを支える「OCP ORV3ラック」を展示 出典: PR TIMES
  • 2026.09.17 ニュース 日東工業、尾三消防本部と「火災予防広報等の連携に関する協定」を締結 出典: PR TIMES
  • 2026.09.02 ニュース 日東工業、「REMARE Plastic SUMMIT」に参画 出典: PR TIMES
  • 2026.09.01 ニュース 日東工業、自社の事業所や工場を日本初の技術で電気火災から守る 出典: PR TIMES
  • 2026.08.28 ニュース 日東工業、インドネシア「CONSTRUCTION INDONESIA 2026」に出展 出典: PR TIMES
  • 2026.08.20 ニュース 日東工業の「直接液冷・高密度対応のOCP ORV3ラック」がAIインフラ検証施設「DRIL」に採用 出典: PR TIMES
  • 2026.08.06 適時開示 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.22 ニュース 日東工業、三井住友海上の「SafetyConnect~企業火災予防IoT~」に電気火災を未然に防止する「放電検出ユニット」が採用 出典: PR TIMES
  • 2026.07.07 ニュース 日東工業、「FM AICHI ラジオCMコンテスト2026」に協賛 出典: PR TIMES
  • 2026.07.01 ニュース 日東工業、国内メーカー初!JARI認証取得の「9.6kW普通充電器」を発売 出典: PR TIMES
  • 2026.06.30 ニュース 日東工業、「Girls Meet STEM」に2年連続で参画 出典: PR TIMES
  • 2026.06.29 EDINET [臨時報告書] 日東工業株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.24 EDINET [有価証券報告書] 日東工業株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.15 ニュース 日東工業、日本最大級の電気設備総合展示会「JECA FAIR 2026」第65回製品コンクールにて「経済産業大臣賞」を受賞 出典: PR TIMES
  • 2026.06.09 ニュース 日東工業、名鉄瀬戸線の車内ステッカー広告を変更 出典: PR TIMES
  • 2026.06.05 ニュース 日東工業、タイ「Manufacturing Expo 2026」に出展 出典: PR TIMES
  • 2026.05.27 適時開示 (訂正)「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について 決算短信
  • 2026.05.27 EDINET [訂正報告書] 名東興産株式会社 -> 日東工業株式会社 訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書)
  • 2026.05.15 適時開示 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信