株式会社柿安本店
- 法人番号 7190001012102
- 三重県桑名市
- 食料品
- 東証プライム
- 証券コード 2294
基本情報
- 法人番号
- 7190001012102
- ふりがな
- カキヤスホンテン
- 本店所在地
- 〒511-0032 三重県桑名市吉之丸８番地
- 沿革
- 1968年11月 三重県桑名市に資本金2,000千円で株式会社柿安本店を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 赤塚 保正
- 資本金
- 12.7億円
- 従業員数
- 853人(連結・有報2026年4月期) / 単体 813人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,982人
- 決算月
- 4月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 食料品
事業の内容
当社グループは、当社(株式会社柿安本店)及び子会社1社により構成されており、主に、精肉、惣菜、和菓子、牛肉しぐれ煮の製造販売及びレストランの運営を行っております。事業は精肉事業、惣菜事業、和菓子事業、レストラン事業、食品事業の5部門に区分されており、精肉・惣菜・和菓子・食品の各事業は当社が、レストラン事業は株式会社KHフードサービスが担っております。
沿革
- 1968年11月 三重県桑名市に資本金2,000千円で株式会社柿安本店を設立
- 1972年8月 株式会社柿安商事(名古屋市中区錦3丁目12番地22号、1972年8月設立)を通し、「牛肉しぐれ煮」の販売を百貨店にて開始
- 1978年9月 店舗及び取引先の拡大に伴い、しぐれセンターを三重県桑名市大字安永八区割1208番地に新設
- 1981年9月 牛肉解体及び加工の集中処理の効率化を目的に、三重県桑名市大字安永七区割1049番地2にミートセンターを新設
- 1989年2月 業務拡大に伴い、本社を三重県桑名市吉之丸8番地(現在地)に移転
- 1990年5月 株式会社柿安メルサ店を吸収合併、資本金44,000千円となる
- 1994年10月 「牛肉しぐれ煮」の量販店への供給を、松阪肉しぐれ本舗株式会社(柿安グルメフーズ株式会社)を通じ開始
- 1997年6月 株式を日本証券業協会に店頭登録
- 1998年4月 洋惣菜店舗業態「柿安ダイニング」の第1号店舗を、そごう千葉店に開設
- 2001年4月 中華惣菜店舗業態「上海DELI」の第1号店舗を、大丸東京店に開設
- 2002年2月 関東支社を移転拡充し、東京都品川区西五反田に東京本部を開設
- 2002年8月 鶏飯及びおはぎを主力商品とする米飯新業態「柿次郎」の第1号店舗を、名鉄百貨店に開設
- 2002年12月 路面惣菜店舗業態「おかずや」の第1号店舗を、名古屋市名東区に開設
- 2003年11月 ビュッフェレストラン業態「三尺三寸箸」の第1号店舗を、HEPナビオに開設
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2005年11月 柿安グルメフーズ株式会社が和菓子販売店の「口福堂」を大型ショッピングセンター内中心に展開開始、第1号店舗を、ジャスコ木曽川店に開設
- 2006年3月 点心業態「上海饅頭店」の第1号店舗を、大丸札幌店に開設
- 2007年8月 ハンバーグレストラン業態「炭火焼ハンバーグカキヤス」の第1号店舗を、イオンナゴヤドーム前ショッピングセンターに開設
- 2008年9月 和菓子事業拡大のため、三重県桑名市陽だまりの丘五丁目201番に柿安スイーツファクトリーを新設
- 2010年1月 牛めし弁当専門店「柿安牛めし」の第1号店舗を、大丸京都店に開設
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)へ株式を上場
- 2010年10月 大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を移行
- 2013年3月 柿安グルメフーズ株式会社の和菓子事業を会社分割により当社が承継
- 2013年7月 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を移行
- 2017年4月 フードコートレストラン業態「柿安 Meat Express」の第1号店舗を、イオンモール大高に開設
- 2017年10月 レストラン業態「柿安 Meat Meet」の第1号店舗を、イオンモール大高に開設
- 2018年6月 柿安グルメフーズ株式会社を吸収合併
- 2018年7月 フードコートレストラン業態「奇跡の親子丼」の第1号店舗を、イオンモールナゴヤドーム前に開設
- 2019年7月 フードコートレストラン業態「石焼牛肉炒飯 柿安」の第1号店舗を、イオンモール橿原店に開設
- 2019年11月 株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
- 2021年6月 株式会社KHフードサービスを新設分割し、レストラン事業に関する権利義務を承継
- 2022年4月 株式会社東京証券取引所の新市場区分化に伴い、プライム市場へ上場市場を移行
- 2022年5月 決算期を2月末日から4月30日に変更
この1年の動き
柿安本店、純利益8.1億円に増加 営業利益は減少
大量保有報告書では日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が発行済株式の5.9%を保有すると報告された(2026年7月報告)。このほか、有価証券報告書(2025年5月期~2026年4月期)、半期報告書、臨時報告書、決算短信、決算説明会資料、月次売上高に関するお知らせが順次提出されている。
2025年4月期の売上高361億円に対し、2026年4月期は360.7億円とほぼ横ばいで推移した。営業利益は15億円から14.3億円に減少した一方、当期純利益は7億円から8.1億円に増加した。
財務推移
| 2024年4月期 | 2025年4月期 | 2026年4月期 |
|---|
| 売上高 | 370.5億円 | 361億円 | 360.7億円 |
|---|
| 当期純損益 | 14億円 | 7億円 | 8.1億円 |
|---|
| 純資産 | 176.6億円 | 150.4億円 | 155億円 |
|---|
| 総資産 | 216.9億円 | 192億円 | 194.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年4月期・外部顧客への売上高): 精肉事業 135.7億円(37.6%)・惣菜事業 128.2億円(35.5%)・和菓子事業 68.5億円(19.0%)・レストラン事業 13億円(3.6%)・食品事業 15.3億円(4.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年7月23日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 9,927 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社百五銀行 相互保有 計上額 5億円 2026.07.23 287,735株
保有目的
資金取引関係等の維持・強化のため保有しております。
- 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 計上額 2,900万円 2026.07.23 10,000株
保有目的
営業上の取引（店舗出店）としての関係維持・強化による当社事業拡大のため保有しております。
- 株式会社髙島屋 計上額 300万円 2026.07.23 2,000株
保有目的
営業上の取引（店舗出店）としての関係維持・強化による当社事業拡大のため保有しております。
- J.フロントリテイリング株式会社 計上額 200万円 2026.07.23 1,000株
保有目的
営業上の取引（店舗出店）としての関係維持・強化による当社事業拡大のため保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 女性労働者の割合
- 正社員(全国) 23.4%・正社員(地域限定) 36.1%・契約社員 20.7%・派遣 93.3%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 11.2年・女性 12.8年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 20%・女性 100%
- 係長級の女性比率
- 16.5%
- 管理職の女性比率
- 12.8%
- 役員の女性比率
- 12.5%(1人/8人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 46.5%・正規 81.3%・非正規 90.3%(2025年5月1日〜2026年4月30日)
- データ集計時点
- 2026年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 14,383人(2026年4月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 9.60%・金融商品取引業者 1.10%・その他の法人 1.20%・外国法人等(個人以外) 0.90%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 87.20%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 12,446,700株。自己株式: 2,863,500株(23.00%)。剰余金の配当: 2026年7月24日 株主総会決議(予定) 85円(1株あたり)。女性管理職比率: 12.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年7月23日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 4月末日。株数区分: 7区分。出典: 有価証券報告書(2026年7月23日提出)。