萩原工業株式会社
- 法人番号 7260001014438
- 岡山県倉敷市
- その他製品
- 東証プライム
- 証券コード 7856
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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 7260001014438
- ふりがな
- ハギハラコウギョウ
- 本店所在地
- 〒712-8072 岡山県倉敷市水島中通1丁目4番地
- 沿革
- 1962年11月 岡山県倉敷市水島に花莚たて糸用ポリエチレン糸の製造・販売を目的として株式会社萩原商店の水島工場を分社独立させ萩原工業株式会社(資本金15,000千円、代表取締役社長 萩原賦一)を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 浅野 和志
- 資本金
- 17.8億円
- 従業員数
- 1,292人(連結・有報2025年10月期) / 単体 545人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 636人
- 決算月
- 10月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- その他製品
事業の内容
当社グループは、当社及び子会社16社で構成され、合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス及びラミクロス等の製造・販売及び機械製品関連の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。合成樹脂加工製品事業では、当社及びハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社が原糸、クロス、ラミクロス等の製造・販売を行うほか、バルチップ株式会社等がバルチップの製造・販売、東洋平成ポリマー株式会社がフィルム等の製造・販売を行っております。機械製品事業では、当社がスリッター、ワインダー及び押出関連機器等各種産業機械の製造・販売を行い、萩華機械技術(上海)有限公司が設計・製造・販売を行っております。
沿革
- 1962年11月 岡山県倉敷市水島に花莚たて糸用ポリエチレン糸の製造・販売を目的として株式会社萩原商店の水島工場を分社独立させ萩原工業株式会社(資本金15,000千円、代表取締役社長 萩原賦一)を設立
- 1969年4月 岡山県倉敷市水島にある本社工場敷地内にフラットヤーン製造工場を増設
- 1970年2月 岡山県笠岡市山口にフラットヤーン製造工場を新設
- 1970年5月 東京都千代田区に東京営業所(現東京支店)を開設
- 1974年8月 本社隣接地に、ポリエチレンラミクロスシート(ターピーシート)一貫製造工場を新設
- 1981年1月 本社敷地内にカーペット二次基布(タフバック)製造工場を新設
- 1981年7月 本社敷地内にプラント製作工場(現本社エンジニアリング工場)を新設
- 1989年1月 岡山県浅口郡里庄町に里庄工場を新設し、笠岡工場のフラットヤーン製造設備及び本社タフバック工場を移設
- 1991年7月 岡山県倉敷市南畝に物流拠点として物流センターを開設
- 1994年11月 北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設
- 1994年12月 飯塚精機株式会社より紙用スリッターの技術を継承し、スリッター事業に参入
- 1995年3月 インドネシア共和国西ジャワ州にウイハルタ・カルヤ・アグン社(インドネシア共和国)と三菱化学株式会社及び当社(当社出資比率65%)等による合弁会社ハギハラ・ウイハルタ・インドネシア社(資本金4,000千米ドル、現ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社)を設立
- 1995年5月 ラミクロスの加工先であった岡山県笠岡市山口にある新星織布株式会社の株式を取得し当社の子会社(資本金23,000千円)とした(当社出資比率55%)
- 1997年4月 岡山県上房郡賀陽町(現加賀郡吉備中央町)にシート等の製造販売を目的として子会社かようアイランド株式会社(資本金45,000千円)を設立(当社出資比率100%)
- 1999年7月 谷山化学工業株式会社よりフラットヤーン及びモノフィラメントの製造・加工及び販売に係る事業を譲受け
- 2000年6月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2001年5月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2002年12月 中華人民共和国山東省にラミクロス製品の製造・販売を目的として子会社青島萩原工業有限公司(資本金700,000千円)を設立(当社出資比率100%)
- 2003年5月 新星織布株式会社が日本ファブウエルド株式会社に商号変更
- 2005年1月 中華人民共和国上海市に各種自動機器製品の設計・製造を目的として子会社萩華機械技術(上海)有限公司(資本金135,000千円)を設立(当社出資比率100%)
- 2007年5月 本社敷地内に本社エンジニアリング工場を新設
- 2007年6月 大阪証券取引所市場第二部上場廃止
- 2009年4月 子会社かようアイランド株式会社を吸収合併
- 2012年6月 インドネシア共和国の子会社ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社の第二工場を新設
- 2014年5月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
- 2018年2月 コンクリート補強繊維「バルチップ」のさらなる拡販を目的としてEPC Holdings Pte.Ltd.(現バルチップ・アジア社)の全株式を取得し、子会社化
- 2018年6月 合成樹脂製品の新市場開拓を目的として東洋平成ポリマー株式会社の全株式を取得し、子会社化
- 2018年7月 バルチップ事業を統括する子会社バルチップ株式会社(資本金10,000千円)を設立(当社出資比率100%)
- 2019年3月 タイ王国バンコクに機械据付、運転指導、アフターサービスを目的として子会社ハギハラ・インダストリーズ(タイランド)社(資本金10,000千バーツ)を設立(当社出資比率100%)
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2022年8月 パラグアイ共和国シウダー・デル・エステ市に、バルチップの南米市場への安定供給を目的として子会社ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社(資本金500千米ドル)を設立(当社出資比率30%、バルチップ株式会社出資比率70%)
- 2023年3月 株式会社IHI物流産業システムより金属箔用スリッターに関する技術を譲受け
- 2023年4月 岡山県笠岡市港町にコーティング及び裁断・溶着等の加工工程を集約することを目的として、笠岡工場を新設
- 2023年6月 中華人民共和国山東省の子会社青島萩原工業有限公司の清算が結了
- 2023年7月 アメリカ合衆国テキサス州マッカレンに果物・野菜の包装資材「メルタック」の製造・販売を目的として子会社ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社(資本金5,000千米ドル)を設立(当社出資比率100%)
- 2024年4月 子会社日本ファブウエルド株式会社を吸収合併
この1年の動き
萩原工業、資本業務提携で主要株主異動 純利益17.9億円
2026年9月7日、資本業務提携契約の締結と第三者割当による自己株式の処分、主要株主及び筆頭株主の異動を発表し、同月10日に一部訂正した。同日、株主優待制度の再開と優待内容の決定も発表した。株主は萩原株式会社10.14%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.05%(2026年1月報告)。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
2025年10月期の売上高は319.4億円となり、2024年10月期の331.2億円から減少した。営業利益も同期間で21億円から14.7億円に減少した一方、当期純利益は15.2億円から17.9億円に増加した。
財務推移
| 2023年10月期 | 2024年10月期 | 2025年10月期 |
|---|
| 売上高 | 312.5億円 | 331.2億円 | 319.4億円 |
|---|
| 当期純損益 | 31.2億円 | 15.2億円 | 17.9億円 |
|---|
| 純資産 | 281.2億円 | 291億円 | 309.7億円 |
|---|
| 総資産 | 426.5億円 | 425.8億円 | 427.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年10月期・外部顧客への売上高): 合成樹脂加工製品事業 262.9億円(82.3%)・機械製品事業 56.4億円(17.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年1月28日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 5,429万円 2026.01.28 23,300株
保有目的
金融・資金取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
- 株式会社ひろぎんホールディングス 計上額 3,070万円 2026.01.28 21,316株
保有目的
金融・資金取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
- 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 1,779万円 2026.01.28 16,400株
保有目的
金融・資金取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。なお株式数の増加は、同社が2025年3月31日を基準日として行った株式の分割によるものです。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 1,418万円 2026.01.28 2,754株
保有目的
金融・資金取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 15%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 22.5%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 18.8年・女性 9.2年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 54.5%・女性 100%
- 平均残業時間
- 8.9時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 6.5%(3人/46人)
- 管理職の女性比率
- 4%(2人/50人)
- 役員の女性比率
- 10%(1人/10人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 71.6%・正規 74.8%・非正規 41.5%(2024年11月1日〜2025年10月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
- データ集計時点
- 2025年10月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 38,289人(2025年10月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 16.74%・金融商品取引業者 0.27%・その他の法人 13.52%・外国法人等(個人以外) 2.15%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 67.28%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 14,897,600株。自己株式: 735,500株(4.94%)。剰余金の配当: 2025年6月9日 取締役会決議 30円、2026年1月27日 株主総会決議 35円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年1月28日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 4月末日・10月末日。株数区分: 6区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年9月7日)「株主優待制度の再開に関するお知らせ」。
公告・開示・ニュースの履歴
16件- 2026.09.30 適時開示 第三者割当による自己株式の処分に係る払込完了に関するお知らせ 新株・新株予約権
- 2026.09.24 ニュース 萩原工業の遮熱フィルム「ミラクール(R)(MiLa'COOL(R))」がギネス世界記録(TM)に認定 出典: PR TIMES
- 2026.09.10 適時開示 (訂正)「資本業務提携契約の締結、第三者割当による自己株式の処分並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」の一部訂正について 提携 · 主要株主異動 · 新株・新株予約権
- 2026.09.10 EDINET [訂正有価証券届出書] 萩原工業株式会社 訂正有価証券届出書(参照方式)
- 2026.09.07 適時開示 資本業務提携契約の締結、第三者割当による自己株式の処分並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ 提携 · 主要株主異動 · 新株・新株予約権
- 2026.09.07 EDINET [臨時報告書] 萩原工業株式会社 臨時報告書
- 2026.09.07 EDINET [有価証券届出書] 萩原工業株式会社 有価証券届出書(参照方式)
- 2026.09.07 適時開示 2026年10月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.09.07 適時開示 株主優待内容の決定に関するお知らせ 株主優待
- 2026.09.07 適時開示 株主優待制度の再開に関するお知らせ 株主優待
- 2026.06.10 EDINET [半期報告書] 萩原工業株式会社(2025/11~2026/10) 半期報告書-第64期(2025/11/01-2026/10/31)
- 2026.06.08 適時開示 2026年10月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.01.29 EDINET [臨時報告書] 萩原工業株式会社 臨時報告書
- 2026.01.28 EDINET [有価証券報告書] 萩原工業株式会社(2024/11~2025/10) 有価証券報告書-第63期(2024/11/01-2025/10/31)
- 2025.06.11 EDINET [半期報告書] 萩原工業株式会社(2024/11~2025/10) 半期報告書-第63期(2024/11/01-2025/10/31)
- 2024.02.14 合併公告 合併公告 萩原工業株式会社(存続)が日本ファブウエルド株式会社(消滅)を吸収合併し、日本ファブウエルド株式会社は解散する。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2020.06.30 グローバルニッチトップ企業100選(2020年版) 経済産業省 選定 バルチップ(コンクリート・モルタル補強用オレフィン樹脂短繊維) 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。