株式会社東北銀行
- 法人番号 7400001001891
- 岩手県盛岡市
- 銀行業
- 東証スタンダード
- 証券コード 8349
基本情報
- 法人番号
- 7400001001891
- ふりがな
- トウホクギンコウ
- 本店所在地
- 〒020-0023 岩手県盛岡市内丸３番１号
- 沿革
- 1950年10月 株式会社東北銀行設立(資本金3千万円 本店 盛岡市)(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 取締役頭取 佐藤 健志
- 資本金
- 132.3億円
- 従業員数
- 560人(連結・有報2026年3月期) / 単体 548人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 767人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 銀行業
事業の内容
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社2社及び持分法非適用の非連結子会社1社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務その他の金融サービスに係る事業を行っております。事業の区分は「第5 経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一で、「銀行業務」「リース業務」「その他」の3区分から構成されております。当行は岩手県内を中心に本店ほか支店54、出張所2で営業を展開しております。
沿革
- 1950年10月 株式会社東北銀行設立(資本金3千万円 本店 盛岡市)
- 1950年10月 銀行業並びに貯蓄銀行業務の認可
- 1950年11月 盛岡市内丸106番地にて営業開始
- 1963年1月 本店を盛岡市内丸3番1号に新築移転
- 1973年6月 電子計算処理を開始
- 1976年11月 事務センター竣工
- 1979年2月 社債等登録機関の認可
- 1982年1月 東北ビジネスサービス株式会社設立
- 1983年4月 公共債窓口販売業務開始
- 1983年5月 株式会社東北ジェーシービーカード設立
- 1984年10月 東北保証サービス株式会社設立
- 1986年6月 公共債ディーリング業務開始
- 1986年10月 外国為替業務開始
- 1986年10月 とうぎん総合リース株式会社設立
- 1987年6月 公共債フルディーリング業務開始
- 1987年8月 東北銀ソフトウエアサービス株式会社設立
- 1990年6月 担保附社債信託業務開始
- 1997年3月 東京証券取引所市場第二部上場
- 1999年1月 新オンラインシステム稼働
- 1999年4月 投資信託窓口販売業務開始
- 2001年4月 損害保険商品(住宅ローン関連長期火災保険)窓口販売業務開始
- 2002年10月 生命保険商品(個人年金保険)窓口販売業務開始
- 2005年3月 東京証券取引所市場第一部指定
- 2006年12月 証券仲介業務開始
- 2007年12月 生命保険商品(医療保険、がん保険)窓口販売業務開始
- 2012年7月 基幹システム(STELLA CUBE)稼働
- 2012年9月 金融機能強化法(震災特例)に基づく第一種優先株式100億円発行
- 2016年4月 東北ビジネスサービス株式会社を当行に吸収合併
- 2020年6月 監査等委員会設置会社へ移行
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
- 2024年2月 とうぎんリニューアブル・エナジー株式会社設立(非連結子会社)
- 2024年4月 東北銀ソフトウエアサービス株式会社を当行に吸収合併
- 2025年2月 東北保証サービス株式会社の全株式を売却により連結除外
- 2025年9月 外国為替業務取扱終了
この1年の動き
東北銀行、純利益16.9億円に増加 純資産は335億円に減少
東北銀行は2026年5月12日、代表取締役及び役員の異動を公表した。株主面では2026年6月に整理回収機構が29.71%を保有すると大量保有報告書で報告された。このほか取得価額の修正に関するお知らせを4月17日、5月15日、6月19日、7月17日、8月21日に、有価証券含み損に関するお知らせを4月23日と7月23日に公表し、半期報告書・第1四半期決算短信・有価証券報告書・臨時報告書の提出が続いた。
2026年3月期の連結決算では、当期純利益は前期(2025年3月期)の10.7億円から16.9億円に増加し、経常利益も19.7億円から25.2億円に伸びた。売上高は150.3億円から179.3億円に拡大した。一方、純資産は2025年3月期の353.8億円から2026年3月期には335億円に減少し、2022年3月期の399.2億円と比べても減少が続いている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 147.3億円 | 150.3億円 | 179.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | 13.8億円 | 10.7億円 | 16.9億円 |
|---|
| 純資産 | 394.4億円 | 353.8億円 | 335億円 |
|---|
| 総資産 | 1兆127億円 | 1兆96億円 | 1兆244億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別経常収益(2026年3月期・外部顧客に対する経常収益): 銀行業務 162.6億円(90.7%)・リース業務 12.1億円(6.8%)・その他 4.6億円(2.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
許認可・登録
登録金融機関登録(2007年9月30日)。
銀行免許。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 日鉄鉱業株式会社 相互保有 計上額 5.5億円 2026.06.19 220,000株
保有目的
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担う同社グループ会社との銀行取引関係の維持・強化により、地域活性化及び当行の中長期的な企業価値向上を図るため。なお、株式数が増加した理由は、株式分割によるものであります。
- 東日本旅客鉄道株式会社 計上額 5.2億円 2026.06.19 144,300株
保有目的
同社は当行が営業基盤とする地域において、重要な交通インフラである東北新幹線を運行する鉄道事業者であり、地域の経済発展に重要な役割を担う同社との銀行取引関係の維持・強化により、当行の中長期的な企業価値向上を図るため。
- 株式会社富山銀行 相互保有 計上額 8,900万円 2026.06.19 40,200株
保有目的
当行が採用している基幹系システム「STELLA CUBE」の加盟行として様々な面で情報交換を行っており、同行との良好な関係の維持、強化を通じた当行の総合金融力強化のため。
- SBIホールディングス株式会社 計上額 8,500万円 2026.06.19 30,000株
保有目的
同社と当行は戦略的業務提携を締結しており、資本業務提携関係を構築することで、ＳＢＩグループが有する様々な経営資源の活用を通じ、お客さまへのより付加価値の高いサービスの提供を可能とし、地方創生及び持続可能な社会の実現に貢献するため。
- 株式会社アークス 2026.06.19
保有目的
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担う同社グループ会社との銀行取引関係の維持・強化により、地域活性化及び当行の中長期的な企業価値向上を図るため保有しておりましたが、政策保有縮減の基本方針を踏まえ、売却しております。
- カメイ株式会社 2026.06.19
保有目的
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担う同社との銀行取引関係の維持・強化により、地域活性化及び当行の中長期的な企業価値向上を図るため保有しておりましたが、政策保有縮減の基本方針を踏まえ、売却しております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 認定
- くるみん、えるぼし(認定段階3)
- 女性労働者の割合
- フリー行員 19%・エリア行員 99%
- 男女の平均継続勤務年数
- フリー行員 男性 17.6年・女性 17年、エリア行員 男性 1年・女性 15.3年
- 育児休業取得率
- フリー行員 男性 100%・女性 100%、エリア行員 女性 100%、契約行員 女性 100%
- 平均残業時間
- 4.3時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 54.2%
- 管理職の女性比率
- 24.9%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 60.5%・正規 62.9%・非正規 75.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 7,199人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 2.28%・金融機関 7.88%・金融商品取引業者 2.12%・その他の法人 34.33%・外国法人等(個人以外) 4.40%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 48.97%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 9,509,963株。自己株式: 49,700株(0.52%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 25円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 25円(1株あたり)。女性管理職比率: 24.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 9月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴
20件- 2026.09.29 適時開示 一部報道について
- 2026.09.29 適時開示 臨時株主総会及び種類株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ
- 2026.09.25 適時開示 2026年3月期における経営強化計画の履行状況について
- 2026.09.18 適時開示 取得価額の修正に関するお知らせ
- 2026.08.21 適時開示 取得価額の修正に関するお知らせ
- 2026.07.30 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.07.23 適時開示 2027年3月期第1四半期末の有価証券含み損に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
- 2026.07.17 適時開示 取得価額の修正に関するお知らせ
- 2026.06.29 EDINET [臨時報告書] 株式会社 東北銀行 臨時報告書
- 2026.06.19 適時開示 取得価額の修正に関するお知らせ
- 2026.06.19 EDINET [有価証券報告書] 株式会社 東北銀行(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2026.05.15 適時開示 取得価額の修正に関するお知らせ
- 2026.05.12 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.05.12 適時開示 代表取締役及び役員の異動に関するお知らせ 役員異動
- 2026.04.23 適時開示 2026年3月期末の有価証券含み損に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
- 2026.04.17 適時開示 取得価額の修正に関するお知らせ
- 2025.11.26 EDINET [半期報告書] 株式会社 東北銀行(2025/4~2026/3) 半期報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2025.06.27 EDINET [臨時報告書] 株式会社 東北銀行 臨時報告書
- 2025.06.23 EDINET [有価証券報告書] 株式会社 東北銀行(2024/4~2025/3) 有価証券報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)
- 2021.12.09 公取委 企業結合の届出(株式取得・50%超): フィデアホールディングス株式会社 → 株式会社東北銀行(公取委 9条通知) 届出受理 2021-11-22、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2021-12-09、期間短縮承認 出典: 公取委