昭和パックス株式会社

基本情報

法人番号
9011101009961
ふりがな
ショウワパックス
本店所在地
〒162-0845 東京都新宿区市谷本村町2番12号
沿革
1935年12月 東京都麻布区宮下町32番地(現 港区)において昭和製袋工業株式会社(資本金30千円)として設立し、「千住工場(東京都荒川区南千住)、佐野工場(栃木県安蘇郡佐野町)」の2工場で肥料用クラフト紙袋の製造・販売を開始しました。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 小野寺 香一
資本金
6.4億円
従業員数
681人(連結・有報2026年3月期) / 単体 379人(有報)
被保険者数(単体)
460人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
パルプ・紙

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、昭和パックス株式会社(当社)と子会社4社により構成されています。その主な事業内容は重包装袋、フィルム製品、コンテナー、その他包装関連製品・商品等の製造・販売並びに不動産の賃貸等であります。事業区分は、連結財務諸表のセグメント情報の区分と同一であり、重包装袋、フィルム製品、コンテナー、不動産賃貸、その他の5区分に分かれ、当社及び関係会社各社がそれぞれの事業を担っています。

沿革

  1. 1935年12月 東京都麻布区宮下町32番地(現 港区)において昭和製袋工業株式会社(資本金30千円)として設立し、「千住工場(東京都荒川区南千住)、佐野工場(栃木県安蘇郡佐野町)」の2工場で肥料用クラフト紙袋の製造・販売を開始しました。
  2. 1939年9月 鴻巣工場を埼玉県北足立郡鴻巣町に設置し、千住工場を廃止。
  3. 1946年4月 函成工業株式会社を合併。
  4. 1947年3月 本社を東京都中央区日本橋大伝馬町三丁目1番地8に移転。
  5. 1953年12月 防府工場を山口県防府市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。
  6. 1957年5月 富山工場を富山県富山市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。
  7. 1962年5月 亀山工場を三重県亀山市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。
  8. 1964年10月 防府工場に樹脂工場を設置し、ポリエチレン重袋の製造を開始。
  9. 1965年11月 本社を東京都新宿区市谷本村町14番地に移転。
  10. 1966年5月 太陽紙工株式会社(資本金50,000千円)を吸収合併し、掛川工場(静岡県掛川市)・盛岡工場(岩手県盛岡市)の2工場を加え全国7ヶ所の製造体制を確立。
  11. 1968年3月 佐野・鴻巣工場を統合し、東京工場を埼玉県北足立郡北本町に設置。自動製袋を主体とした重包装用クラフト紙袋の製造を開始。
  12. 1969年12月 子会社シンワ化学工業株式会社(資本金30,000千円)を設立し、合成樹脂製の包装材料加工を当社掛川工場で開始。
  13. 1971年5月 シンワ化学工業株式会社掛川工場を静岡県掛川市細谷に移転し、フレキシブルコンテナーバッグ、各種大型フィルムの製造・販売を開始。
  14. 1973年1月 九州紙工株式会社に資本参加。
  15. 1979年3月 サンエー化学工業株式会社(現 (株)サンエー化研)ならびに化研工業株式会社に資本参加。
  16. 1981年4月 株式会社ネスコ(資本金10,000千円)を関係会社とともに設立し、関係会社資材の調達・製品販売を開始。
  17. 1989年4月 シンワ化学工業株式会社を吸収合併。
  18. 1989年12月 昭和パックス株式会社に社名変更。
  19. 1990年10月 東京工場に貸倉庫を設置し、賃貸事業を開始。
  20. 1994年7月 本社社屋(パックスビル)を東京都新宿区市谷本村町2番12号に建設。
  21. 1997年4月 タイ王国に子会社タイ昭和パックス株式会社を設立し、海外の重包装用紙袋の製造・販売事業に進出。
  22. 1998年5月 東京工場がISO9002を認証取得。(15年1月にISO9001へ更新)
  23. 1999年4月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
  24. 2000年7月 富山工場がISO9002を認証取得。(15年2月にISO9001へ更新)
  25. 2000年12月 掛川工場コンテナー部門がISO9002を認証取得。(15年1月にISO9001へ更新)
  26. 2001年9月 亀山工場がISO9002を認証取得。(15年4月にISO9001へ更新)
  27. 2003年6月 盛岡工場がISO9001を認証取得。
  28. 2003年7月 防府工場がISO9001を認証取得。
  29. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  30. 2006年4月 掛川市に貸店舗を建設し、賃貸する。
  31. 2007年3月 東京工場がISO14001を認証取得。
  32. 2007年3月 掛川市にマンションを建設し、賃貸する。
  33. 2009年12月 山陰パック有限会社および山陰製袋工業株式会社を子会社化。
  34. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
  35. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
  36. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
  37. 2025年11月 昭友商事株式会社を吸収合併。
  38. 2026年1月 山陰パック有限会社を吸収合併。

この1年の動き

昭和パックス、東京工場建替え発表 特別損失計上を公表

東京工場建替え(3月25日発表)と期末配当(5月26日発表)を公表したほか、株式会社DOE5パーセントが大量保有報告書を提出(保有比率7.46%、2026年3月報告)、株式会社サンエー化研19.3%・新生紙パルプ商事株式会社19.1%(いずれも2026年6月報告)も主要株主に名を連ねた。9月28日には特別損失の計上に関するお知らせと臨時報告書が公表された。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

財務面では売上高が2022年3月期216億円から2026年3月期235.6億円へ拡大し、純資産も同期間に200.8億円から274.8億円に増加した。当期純利益は2023年3月期9.5億円、2024年3月期9.6億円から2025年3月期13.2億円へ伸びた後、2026年3月期は12.8億円となった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高216.5億円233.2億円235.6億円
当期純損益9.6億円13.2億円12.8億円
純資産238億円242.8億円274.8億円
総資産333.2億円333.8億円369.2億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 重包装袋 154.3億円(65.5%)・フィルム製品 43.8億円(18.6%)・コンテナー 17.8億円(7.6%)・不動産賃貸 2.5億円(1.1%)・その他 17.2億円(7.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,854 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 信越化学工業株式会社 計上額 29.5億円 2026.06.25 472,000株
    保有目的

    主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 みなし保有 計上額 12.5億円 2026.06.25 481,060株
    保有目的

    議決権行使に関する指図権限

  • 日産化学株式会社 計上額 10億円 2026.06.25 167,009株
    保有目的

    主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得

  • 株式会社サンエー化研 相互保有 計上額 9.9億円 2026.06.25 1,344,200株
    保有目的

    主にフィルム製品事業の販売仕入取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。

  • 信越化学工業株式会社 みなし保有 計上額 6.3億円 2026.06.25 100,000株
    保有目的

    議決権行使に関する指図権限

  • 株式会社サンエー化研 相互保有 みなし保有 計上額 4.4億円 2026.06.25 600,000株
    保有目的

    議決権行使に関する指図権限

  • 東ソー株式会社 計上額 2.8億円 2026.06.25 120,132株
    保有目的

    主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得

  • 日本ゼオン株式会社 計上額 2.6億円 2026.06.25 147,329株
    保有目的

    主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得

  • 協和キリン株式会社 計上額 1.7億円 2026.06.25 65,000株
    保有目的

    主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。

  • みずほフィナンシャルグループ 相互保有 みなし保有 計上額 1.6億円 2026.06.25 26,600株
    保有目的

    議決権行使に関する指図権限

  • 株式会社レゾナック・ホールディングス 計上額 1.6億円 2026.06.25 16,398株
    保有目的

    主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得

  • 株式会社トクヤマ 計上額 1.5億円 2026.06.25 40,000株
    保有目的

    主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。

  • 株式会社カネカ 計上額 1.5億円 2026.06.25 30,464株
    保有目的

    主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得

  • 特種東海製紙株式会社 相互保有 計上額 9,600万円 2026.06.25 60,000株
    保有目的

    主に重包装袋事業の仕入取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。

  • 三井化学株式会社 計上額 8,400万円 2026.06.25 45,200株
    保有目的

    主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。

  • 昭和産業株式会社 計上額 7,700万円 2026.06.25 23,709株
    保有目的

    主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得

  • 株式会社九州フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 7,300万円 2026.06.25 65,490株
    保有目的

    関係強化による金融取引の維持・拡大を保有目的としております。金融取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。

  • 株式会社ヤマタネ 計上額 6,300万円 2026.06.25 29,200株
    保有目的

    主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。

  • 日本甜菜製糖株式会社 計上額 5,900万円 2026.06.25 14,582株
    保有目的

    主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得

  • クニミネ工業株式会社 計上額 5,600万円 2026.06.25 43,404株
    保有目的

    主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得

  • 理研ビタミン株式会社 計上額 4,600万円 2026.06.25 16,050株
    保有目的

    主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得

  • 株式会社三十三フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 4,000万円 2026.06.25 28,000株
    保有目的

    関係強化による金融取引の維持・拡大を保有目的としております。配当収入で資本コストを上回り、また当社の拠点がある地域の金融機関として関係を強化することで企業価値向上に資する取引が実現できると考えております。

  • UBE株式会社 計上額 3,900万円 2026.06.25 16,280株
    保有目的

    主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。

  • 三菱ケミカルグループ株式会社 計上額 3,800万円 2026.06.25 42,300株
    保有目的

    主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。

  • デンカ株式会社 計上額 3,500万円 2026.06.25 10,000株
    保有目的

    主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。

  • 日本化学工業株式会社 計上額 3,400万円 2026.06.25 12,083株
    保有目的

    主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得

  • 株式会社クレハ 計上額 2,800万円 2026.06.25 7,200株
    保有目的

    主に重包装袋及びフィルム製品事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。配当収入で資本コストを上回り、営業取引を今後拡大することで当社の企業価値向上に資する取引が実現できると考えております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 1,800万円 2026.06.25 7,040株
    保有目的

    関係強化による金融取引の維持・拡大を保有目的としております。金融取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 1,100万円 2026.06.25 2,304株
    保有目的

    関係強化による金融取引の維持・拡大を保有目的としております。金融取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。

  • 大日精化工業株式会社 計上額 1,100万円 2026.06.25 10,400株
    保有目的

    主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。

  • 日本紙パルプ商事株式会社 相互保有 計上額 1,000万円 2026.06.25 10,000株
    保有目的

    主に重包装袋事業の仕入取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。

  • 中越パルプ工業株式会社 相互保有 計上額 900万円 2026.06.25 5,000株
    保有目的

    主に重包装袋事業の仕入取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。

  • 株式会社東北銀行 計上額 800万円 2026.06.25 6,120株
    保有目的

    関係強化による金融取引の維持・拡大を保有目的としております。配当収入で資本コストを上回り、また当社の拠点がある地域の金融機関として関係を強化することで企業価値向上に資する取引が実現できると考えております。

  • 塩水港精糖株式会社 計上額 700万円 2026.06.25 15,000株
    保有目的

    主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。

  • フィード・ワン株式会社 計上額 600万円 2026.06.25 5,456株
    保有目的

    主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。配当収入で資本コストを上回り、営業取引を今後拡大することで当社の企業価値向上に資する取引が実現できると考えております。

  • フジ日本株式会社 計上額 600万円 2026.06.25 10,000株
    保有目的

    主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。

  • 株式会社JSP 計上額 200万円 2026.06.25 952株
    保有目的

    主にフィルム製品事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 0円 2026.06.25 130株
    保有目的

    関係強化による金融取引の維持・拡大を保有目的としております。配当収入で資本コストを下回りますが、総合的な金融サービスにより当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。

  • 石原産業株式会社 計上額 0円 2026.06.25 200株
    保有目的

    主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。配当収入で資本コストを上回り、営業取引を今後拡大することで当社の企業価値向上に資する取引が実現できると考えております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
認定
くるみん
女性労働者の割合
全体 35.2%
男女の平均継続勤務年数
全体 男性 15年・女性 10.5年
育児休業取得率
正社員 男性 50%・女性 100%、非正社員 男性 0%・女性 100%
係長級の女性比率
10%
管理職の女性比率
0%(0人/41人)
役員の女性比率
0%
男女の賃金の差異
全労働者 58.4%・正規 60.4%・非正規 83.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 1,122人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 16.20%・金融商品取引業者 2.70%・その他の法人 48.50%・外国法人等(個人以外) 3.10%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 29.50%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,450,000株。自己株式: 59,900株(1.35%)。剰余金の配当: 2025年11月20日 取締役会決議 20円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 30円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

16件