当社は、メーカーおよび商社の情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムコンサルティング・ソフト開発およびこれらに関連する運用・保守サービスを一貫して提供しております。情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略されております。
扶桑電通、連結決算へ移行し配当方針を変更 純利益25.2億円
2026年5月14日、扶桑電通は連結決算への移行に伴う2026年9月期連結業績予想の公表とあわせて配当政策の基本方針の変更を公表した。9月10日には組織変更および執行役員人事に関するお知らせを発表した。株主異動では株式会社みずほ銀行が2026年2月20日付で大量保有報告書を提出し、保有割合は11.45%となった。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
単体決算(有価証券報告書)でみると、売上高は2022年9月期の364.7億円から2025年9月期には546.8億円まで拡大した。当期純利益も2022年9月期の3.3億円から2025年9月期には25.2億円に増加した。総資産は2021年9月期の258.6億円から2025年9月期には397.2億円に拡大している。
| 2023年9月期 | 2024年9月期 | 2025年9月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 411.4億円 | 467.8億円 | 546.8億円 |
| 当期純損益 | 9.7億円 | 14.3億円 | 25.2億円 |
| 純資産 | 110.9億円 | 125.3億円 | 154.1億円 |
| 総資産 | 272.3億円 | 296.7億円 | 397.2億円 |
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-13-04803)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
主にネットワーク部門・ソリューション部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。
ネットワーク部門・ソリューション部門・オフィス部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。
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主にネットワーク部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。また、取引関係の強化のため、同社の取引先持株会を通じた定額購入により増加しております。(注)５
当社企業グループと主にネットワーク部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。
主にソリューション部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。また、取引関係強化のため、同社の取引先持株会を通じた定額購入により増加しております。
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主にネットワーク部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。また、取引関係の強化のため、同社の取引先持株会を通じた定額購入により増加しております。
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当社企業グループと主にネットワーク部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。また、株式分割により株式数が増加しております。
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出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 3,345人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.84%・金融商品取引業者 0.40%・その他の法人 3.33%・外国法人等(個人以外) 0.64%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 87.76%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,960,980株。自己株式: 886,000株(12.72%)。剰余金の配当: 2025年5月9日 取締役会決議 15円、2025年11月11日 取締役会決議 159円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年12月17日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 9月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2025年12月17日提出)。