ホーム 東京都の企業 製造の企業 東京製鐵株式会社 東京製鐵株式会社 法人番号 8010001008819 東京都千代田区 鉄鋼 東証プライム 証券コード 5423 基本情報 法人番号 8010001008819 ふりがな トウキョウセイテツ 本店所在地 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３丁目７番１号霞が関東急ビル 沿革 1934年11月 資本金100万円にて各種鋼材の製造販売を目的として東京都足立区に設立。(設立 1934年11月23日)以後、平炉2基、電気炉1基、中形及び小形圧延工場で各種特殊鋼の生産従事。(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 奈良 暢明 (gBizINFO) 資本金 308.9億円 従業員数 1,135人 被保険者数 1,261人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 鉄鋼 事業の内容 当社グループは、当社(鉄鋼製品の製造及び販売業)1社で構成されている。当社は鉄鋼事業の単一セグメントである。
沿革 1934年11月 資本金100万円にて各種鋼材の製造販売を目的として東京都足立区に設立。(設立 1934年11月23日)以後、平炉2基、電気炉1基、中形及び小形圧延工場で各種特殊鋼の生産従事。 1953年3月 東亜鋼管工業(株)(資本金250万円)を吸収合併。 1960年7月 岡山県倉敷市に工場誘致条例に基づき工場用地(約50万3,000平方メートル)取得。 1962年10月 岡山工場第1号平炉完成、操業開始。以後120トン平炉5基、中形及び小形圧延設備完成、中形及び小形形鋼の生産従事。 1969年1月 岡山工場大形圧延工場完成、H形鋼の生産開始。 1969年2月 (株)土佐電気製鋼所より同社高知工場の譲渡を受け、当社高知工場として生産開始。 1970年2月 福岡県北九州市に工場用地(約15万4,000平方メートル)取得。 1971年9月 大丸製鋼(株)(資本金500万円、1969年7月以降当社が全株式を取得所有)を吸収合併、当社の九州工場として操業開始。 1971年11月 九州工場の50トン電気炉2基、連続鋳造設備2基完成、設備の更新合理化を完了、生産開始。 1973年2月 九州工場圧延工場完成、中形形鋼の生産開始。 1973年6月 岡山工場連続鋳造設備完成、操業開始。 1974年5月 本社を東京都足立区より千代田区に移転。 1974年7月 東京証券取引所市場第二部上場。 1975年12月 (株)土佐電気製鋼所を吸収合併、当社の高松工場として生産開始。 1976年9月 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場。 1977年12月 岡山工場平炉操業停止。 1978年1月 江戸川工場閉鎖。 1978年4月 岡山工場第1号、第2号140トン電気炉完成、操業開始。 1978年12月 岡山工場中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。 1979年1月 岡山工場小形棒鋼工場完成、生産開始。 1979年4月 大阪営業所開設、高知工場ビーム・ブランク鋳込み成功。 1979年9月 千住工場大・中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。 1984年7月 九州工場大形工場完成、大形H形鋼、ユニバーサル・プレートの生産開始。 1986年1月 千住工場閉鎖。 1987年3月 高知工場閉鎖。 1987年4月 大阪営業所を大阪支社に改称、アメージング(株)(子会社)設立。 1989年8月 九州工場130トン直流電気炉完成、操業開始。 1991年10月 岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。 1992年4月 岡山工場熱延広幅帯鋼製鋼工場(150トン直流電気炉)完成、操業開始。 1992年12月 栃木県宇都宮市に工場用地(約14万7,000平方メートル)取得。 1994年2月 九州工場大形工場で鋼矢板の生産開始。 1994年4月 名古屋支社、九州支社及び広島営業所、高松営業所開設。 1995年4月 岡山工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。 1995年8月 宇都宮工場圧延工場完成、生産開始。 1995年11月 宇都宮工場製鋼工場完成、操業開始。 1996年10月 高松工場60トン直流電気炉完成、棒鋼圧延設備更新、生産開始。 1997年2月 高松工場線材圧延設備完成、生産開始。 1997年3月 岡山工場冷延設備及び表面処理設備完成、生産開始。 1999年4月 宇都宮営業所開設。 1999年11月 九州支社及び広島営業所廃止、九州営業所開設。 2003年4月 大阪証券取引所市場第一部上場廃止。 2004年6月 名古屋支社を大阪支社に統合。 2004年9月 岡山工場カットシート設備完成、生産開始。 2004年11月 高松営業所を大阪支社に統合。 2007年1月 九州工場厚板設備完成、生産開始。 2007年3月 愛知県田原市に工場用地(約104万5,000平方メートル)取得。 2008年1月 岡山営業所開設。 2009年4月 田原営業所開設、大阪支社を大阪営業所に改変。 2009年11月 田原工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。 2009年12月 田原工場カットシート設備完成、生産開始。 2010年3月 田原工場造管設備完成、生産開始、アメージング(株)(子会社)清算結了。 2010年6月 田原工場製鋼工場完成、操業開始。 2011年8月 田原工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。 2012年3月 高松工場生産停止。 2012年4月 高松鉄鋼センター開設。 2013年4月 大阪営業所及び田原営業所廃止、大阪支店及び名古屋支店開設。 2015年4月 九州営業所廃止、九州支店開設。 2017年6月 長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」策定。 2018年1月 岡山工場No.4CCM設備完成、操業開始。 2020年8月 宇都宮工場隣接土地(66,100平方メートル)取得。 2021年6月 長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」改定。 2021年7月 国内4工場における太陽光発電設備完成。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年6月 名古屋サテライトヤード開設。 2022年12月 岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場再稼動。 2024年6月 関西サテライトヤード開設。 2024年7月 低CO2鋼材ブランド「ほぼゼロ」を発表。 2024年9月 田原工場熱延広幅帯鋼酸洗設備再稼動。 2025年6月 東京湾岸サテライトヤード開設。 この1年の動き 東京製鐵、純利益115.6億円に減少 大量保有報告相次ぐ
大量保有報告書の提出が相次いだ。Oasis Management Company Ltd.は2025年10月21日から2026年5月13日にかけて複数回提出し、直近報告では8.65%。合同会社TOSも2025年10月28日と2026年5月13日に提出し、最新報告では24.41%となった。ほか池谷正成氏、野村證券株式会社からも大量保有報告書が提出された。業績予想の修正に関するお知らせ(2026年4月24日、7月17日)や決算短信の一部訂正(5月1日)のほか、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出があった。
2026年3月期(単体)の売上高は2681億円で、2025年3月期の3267.8億円から減少した。営業利益も301.1億円から72.3億円へ減少した。一方で純資産は2099.2億円から2220.9億円へ増加した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 3,672億円 3,268億円 2,681億円 当期純損益 279.6億円 212億円 115.6億円 純資産 2,039億円 2,099億円 2,221億円 総資産 3,106億円 2,930億円 2,930億円
計算式と表示条件 →
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 1,388,035 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 59,078 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社いよぎんホールディングス 相互保有 計上額 19.8億円 2026.06.23 699,000株 保有目的 資金調達、資金運用を通じた金融取引の円滑な推進等を目的としており、現在も取引を継続していることから保有している。 (定量的な保有効果)配当金収入：38百万円
阪和興業株式会社 計上額 17.5億円 2026.06.23 225,000株 保有目的 鉄鋼製品は市況の影響を受けやすく、商社を通じた安定的取引の維持強化を目的としている。同社は、当社の主要な製品販売先であり、営業上の取引関係の維持、強化のため保有している。 (定量的な保有効果)配当金収入：55百万円
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 13.7億円 2026.06.23 273,600株 保有目的 資金調達、資金運用を通じた金融取引の円滑な推進等を目的としており、現在も取引を継続していることから保有している。 (定量的な保有効果)配当金収入：16百万円
東国スチール株式会社 計上額 6.5億円 2026.06.23 694,694株 保有目的 業務資本提携により、条鋼製品及び半製品分野における取引および製造技術、製品品質、低炭素・省エネ省資源等に関する技術交流・人的交流を行っている。 (定量的な保有効果)配当金収入：14百万円
東国CM株式会社 計上額 2.4億円 2026.06.23 425,856株 保有目的 業務資本提携により、鋼板製品分野における取引および製造技術、製品品質、低炭素・省エネ省資源等に関する技術交流・人的交流を行っている。 (定量的な保有効果)配当金収入：13百万円
岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 2億円 2026.06.23 22,000株 保有目的 鉄鋼製品は市況の影響を受けやすく、商社を通じた安定的取引の維持強化を目的としている。同社は、当社の主要な製品販売先であり、営業上の取引関係の維持、強化のため保有している。 (定量的な保有効果)配当金収入：３百万円
この会社の株式を政策保有する会社 岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 7.2億円 2026.05.26 441,400株 株式会社ヨータイ 計上額 2.8億円 2026.06.24 176,126株 株式会社大本組 計上額 1.7億円 2026.06.24 105,100株 株式会社錢高組 計上額 1.7億円 2026.06.24 105,105株 八洲電機株式会社 計上額 6,400万円 2026.06.19 40,000株 東京窯業株式会社 計上額 243万円 2026.06.25 1,501株 主要な顧客 この会社を主要な顧客に挙げる会社 株式会社ヨータイ 売上高 42.7億円 2026.06.24 耐火物等及びエンジニアリング 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況 株主数: 10,140人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 13.84%・金融商品取引業者 0.72%・その他の法人 49.42%・外国法人等(個人以外) 21.67%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 14.34%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 110,064,249株。自己株式: 7,544,100株(6.90%)。剰余金の配当: 2025年10月17日 取締役会決議 25円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 25円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。