東邦アセチレン株式会社

基本情報

法人番号
8010001034831
ふりがな
トウホウアセチレン
本店所在地
〒985-0833 宮城県多賀城市栄２丁目３番３２号
設立
1948年9月8日
代表者
代表取締役社長 堀内秀敏
資本金
22.6億円
従業員数
763人(連結・有報2026年3月期) / 単体 128人(有報)
被保険者数(単体)
165人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
化学

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社3社、持分法非適用の非連結子会社6社、関連会社9社及びその他の関係会社2社で構成されております。各種高圧ガスの製造・販売及び器具器材の仕入販売等を主要な事業とし、事業はガス関連事業、エスプーマ関連事業、器具器材関連事業、自動車機器関連事業、製氷機関連事業及びその他の6つの区分に分かれております。各区分の製品・商品は、当社又は関係会社が製造・仕入を行い、各地区の支店・営業所や配送拠点を通じて需要家又は販売店等へ販売しております。

沿革

  1. 1955年3月 山形県酒田市に酒田工場新設、溶解アセチレンの製造開始及び溶接材料並びに溶接切断器具の販売開始。(1965年9月溶解アセチレン製造廃止)
  2. 1956年12月 東京都江戸川区に東京工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(1968年12月溶解アセチレン製造廃止。1969年9月、千葉県浦安市へ移転後、2005年3月廃止)
  3. 1957年12月 福島県郡山市に郡山工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(1992年11月溶解アセチレン製造廃止。現郡山営業所)
  4. 1958年3月 プロパンガス・灯油・生活関連器具の販売開始。
  5. 1958年11月 本店を東京都中央区に移転。
  6. 1959年4月 宮城県多賀城市に仙台工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(1967年12月溶解アセチレンの製造廃止。現仙台支店)
  7. 1959年4月 東京工場にて圧縮酸素の製造開始。(2005年3月廃止)
  8. 1960年5月 郡山工場(現郡山営業所)にてプロパンガス充填開始。
  9. 1961年9月 東京証券取引所市場第二部に上場。(1963年10月合併のため上場を廃止、1964年1月再上場)
  10. 1961年11月 青森県八戸市に八戸工場新設。(現八戸支店)
  11. 1962年10月 新潟県西蒲原郡黒埼町(現新潟市)に新潟事業所新設。(現新潟営業所)
  12. 1962年11月 八戸工場にて溶解アセチレンの製造開始。(2000年12月溶解アセチレン製造廃止)
  13. 1963年1月 東邦熔材株式会社に資本参加。(1990年4月社名を東ホー株式会社に変更)
  14. 1963年4月 秋田県秋田市に株式会社山酸設立。(1968年6月社名を太平熔材株式会社に変更)
  15. 1964年4月 東京都江戸川区に東邦運送株式会社設立。(2013年3月全株式を売却)
  16. 1964年11月 秋田県秋田市に秋田工場新設。(現秋田・酒田営業所)
  17. 1965年8月 福島県いわき市に常磐出張所新設。(旧いわき事業所。2009年4月閉鎖)
  18. 1966年6月 仙台工場にて液化酸素・窒素製造開始。(1号機)
  19. 1970年5月 千葉県印旛郡白井町(現白井市)に千葉営業所新設。(現関東営業所)
  20. 1970年6月 仙台工場にて液化酸素・窒素設備を更新。(2号機)
  21. 1970年11月 北海道札幌市に札幌事業所新設。(現札幌営業所)
  22. 1973年6月 栃木県足利市に北関東営業所新設。(2010年3月閉鎖)
  23. 1975年4月 酒田水素工場を新設し、水素の製造開始。(現東邦酒田水素株式会社)
  24. 1975年7月 福島県郡山市に東邦興産株式会社設立。
  25. 1976年9月 岩手県紫波郡矢巾町に東邦岩手株式会社設立。
  26. 1983年8月 いわきガス株式会社に資本参加。(2009年12月全株式を売却)
  27. 1991年10月 仙台工場の液化酸素・窒素・アルゴン製造設備を新設備に更新。(3号機)(現多賀城工場)
  28. 1999年3月 株式会社タガワに資本参加。
  29. 2000年6月 青森県八戸市に北日本アセチレン株式会社を設立。
  30. 2001年1月 八戸事業所を八戸市北インター工業団地に移転。(現八戸支店)
  31. 2003年6月 山形県酒田市に酒田事業所新設。(現秋田・酒田営業所)
  32. 2004年11月 本店を東京都中央区東日本橋二丁目4番10号に移転。
  33. 2006年6月 食品添加物用亜酸化窒素の販売開始。
  34. 2008年4月 営業本部を宮城県仙台市青葉区に移転。
  35. 2008年10月 札幌事業所の事業の一部を東邦北海道株式会社へ譲渡。
  36. 2009年4月 郡山事業所及びいわき事業所の事業の一部を東邦福島株式会社へ譲渡し、両事業所を統合のうえ、いわき事業所を閉鎖。
  37. 2012年11月 東京都中央区に東京事務所新設。(現東京支社)
  38. 2012年12月 宮城県多賀城市に本社社屋を建設し、管理本部及び営業本部を集約。
  39. 2012年12月 本店を東京都中央区日本橋二丁目16番13号に移転。
  40. 2014年6月 本店を宮城県多賀城市栄二丁目3番32号に移転。
  41. 2017年4月 大阪府大阪市中央区に大阪事務所新設。(現大阪支社)
  42. 2017年6月 東京証券取引所市場第一部に指定。
  43. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  44. 2022年7月 東京都港区に東京支社を移転。
  45. 2024年1月 大阪府大阪市北区に大阪支社を移転。
  46. 2025年8月 秋田・酒田営業所酒田事務所構内に水素発生装置新設。
  47. 2025年12月 東京証券取引所スタンダード市場に市場区分変更。

この1年の動き

東邦アセチレン、UH Partners 3が株式取得 純利益12.9億円

2025年10月31日の公正取引委員会届出で株式会社UH Partners 3による株式取得(20%超)が判明し、2026年4月17日にはその他の関係会社の異動を公表した。資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応もアップデート(2026年6月25日)。光通信株式会社の大量保有報告書は2025年9月から2026年9月まで続き、直近の保有割合は22.39%。有価証券報告書・半期報告書・決算短信・臨時報告書は順次提出された。

当期純利益は2024年3月期14.2億円から2025年3月期12.9億円に減少し、2026年3月期も12.9億円で横ばいとなった。売上高も2024年3月期354.2億円から2026年3月期345.8億円へ減少が続く。一方、純資産は2022年3月期175.6億円から2026年3月期213.2億円まで増加を続けている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高354.2億円348億円345.8億円
当期純損益14.2億円12.9億円12.9億円
純資産194.8億円203.9億円213.2億円
総資産336.6億円336.4億円339.6億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ガス関連事業 206.4億円(59.7%)・エスプーマ関連事業 17.9億円(5.2%)・器具器材関連事業 92.3億円(26.7%)・自動車機器関連事業 9.5億円(2.8%)・製氷機関連事業 17.1億円(4.9%)・その他 2.7億円(0.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 21,031 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 高圧ガス工業株式会社 相互保有 計上額 6,050万円 2026.06.25 55,000株
    保有目的

    東北地域での合弁事業による当社主力製品の安定供給のため保有しています。

  • 神鋼商事株式会社 相互保有 計上額 2,613万円 2026.06.25 11,400株
    保有目的

    当社グループの主力商品の一つである溶接材料の取引において、商品の安定調達のため保有しています。

  • 東京鐵鋼株式会社 相互保有 計上額 1,787万円 2026.06.25 3,000株
    保有目的

    東北地域で当社主力製品の一つである酸素の円滑な取引のため保有しています。

  • 株式会社ヨロズ 計上額 906万円 2026.06.25 10,000株
    保有目的

    自動車機器関連事業における当社関係会社との円滑な取引のため保有しています。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
認定
くるみん
採用した労働者に占める女性の割合
総合職・一般職 30.4%
男女の平均継続勤務年数
総合職・一般職 男性 17.7年・女性 12.4年
育児休業取得率
総合職・一般職 男性 33.3%・女性 100%
管理職の女性比率
2%(1人/50人)
役員の女性比率
5.9%(1人/17人)
男女の賃金の差異
全労働者 60.6%・正規 63.4%・非正規 12.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 11,276人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.76%・金融商品取引業者 1.37%・その他の法人 52.41%・外国法人等(個人以外) 2.43%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 42.92%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 35,020,000株。自己株式: 309,300株(0.88%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 5円、2026年5月14日 取締役会決議 9円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

17件