東京鐵鋼株式会社
- 法人番号 8060001014498
- 栃木県小山市
- 鉄鋼
- 東証プライム
- 証券コード 5445
基本情報
- 法人番号
- 8060001014498
- ふりがな
- トウキョウテッコウ
- 本店所在地
- 〒323-0819 栃木県小山市大字横倉新田５２０番地
- 設立
- 1939年6月23日
- 代表者
- 代表取締役会長 吉原毎文
- 資本金
- 58.4億円
- 従業員数
- 815人(連結・有報2026年3月期) / 単体 607人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 693人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 鉄鋼
事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社8社、非連結子会社2社及び持分法適用関連会社1社で構成されております。棒鋼及び加工品の製造販売を主な事業の内容とし、事業セグメントは「鉄鋼事業」と「その他」の2区分に分かれております。
沿革
- 1939年6月 東京都足立区に東京鐵鋼株式会社を設立、銑鉄及び鋳鉄の製造を開始
- 1959年4月 普通鋼鋼塊の製造を開始
- 1969年3月 栃木県小山市に小山工場製鋼工場を完成
- 1969年5月 小山工場圧延工場完成、棒鋼の生産を開始
- 1970年10月 株式会社武蔵製鋼所(現・東京鐵鋼土木株式会社)の経営権を取得(現・連結子会社)
- 1971年6月 東京証券取引所の市場第二部に上場
- 1973年4月 東京都足立区にトーテツ興運株式会社を設立(現・連結子会社)
- 1974年4月 東京証券取引所の市場第一部に上場
- 1976年2月 青森県八戸市に八戸工場製鋼工場を完成
- 1978年3月 本店を栃木県小山市横倉新田520番地に移転し、小山工場を本社工場と改称
- 1979年3月 茨城県猿島郡境町に境事業所を完成し銑鉄及び鋳鉄品の製造開始
- 1980年7月 栃木県小山市にトーテツ産業株式会社を設立(現・連結子会社)
- 1980年11月 合同製鐵株式会社と業務提携
- 1981年9月 八戸工場圧延工場を完成、棒鋼の生産を開始
- 1983年2月 ネジフシ鉄筋「ネジテツコン」を用いた継手工法について(財)日本建築センターの評定を取得(評定NoBCJ-C1039)
- 1988年8月 青森県八戸市にトーテツ建材株式会社を設立
- 1989年3月 栃木県小山市にトーテツメンテナンス株式会社を設立(現・連結子会社)
- 1989年8月 一般建設業の許可を取得「栃木県知事許可(般-1)第16576号」
- 1990年10月 株式会社シントーの経営権を取得
- 1991年3月 栃木県小山市に総合加工センターを完成
- 1993年9月 茨城県猿島郡境町に株式会社関東メタルを設立(現・連結子会社)
- 1996年5月 本社工場、八戸事業所でISOの品質マネジメントシステムの認証を取得「ISO9002/JISZ9902」
- 1996年7月 トーテツ興運株式会社本店を栃木県小山市に移転
- 1999年2月 東京都新宿区に東京本社を移転
- 2000年5月 青森県八戸市に株式会社東北環境クリーンシステムを設立
- 2001年12月 青森県八戸市に東北東京鐵鋼株式会社を設立
- 2002年2月 合同製鐵株式会社と共同で東京デーバー・スチール株式会社を設立(2002年4月営業開始)
- 2002年7月 有限会社吉栄の出資総持分を取得し完全子会社化
- 2004年9月 東北東京鐵鋼株式会社でISOの環境マネジメントシステムの認証を取得「ISO14001/JISQ14001」
- 2005年3月 東北東京鐵鋼株式会社が、株式会社伊藤製鐵所と共同で、東北デーバー・スチール株式会社を設立(2005年4月営業開始)
- 2005年9月 東京鐵鋼株式会社(小山地区)で、ISOの環境マネジメントシステムの認証を取得「ISO14001/JISQ14001」
- 2007年10月 東北東京鐵鋼株式会社と株式会社シントーが合併(存続会社 東北東京鐵鋼株式会社)
- 2008年4月 有限会社吉栄を吸収合併
- 2009年9月 東京都千代田区に東京本社を移転
- 2010年10月 株式会社東北環境クリーンシステムを清算
- 2012年4月 中国遼寧省に鉄特凱商貿(瀋陽)有限公司を設立
- 2013年9月 東京デーバー・スチール株式会社を清算
- 2013年10月 韓国ソウル市にティーティーケイ コリア株式会社を設立(現・連結子会社)
- 2014年4月 トーテツ建材株式会社を清算
- 2014年12月 青森県八戸市にトーテツ資源株式会社を設立(現・連結子会社)
- 2015年4月 東北東京鐵鋼株式会社を吸収合併
- 2016年3月 鉄特凱商貿(瀋陽)有限公司を清算
- 2018年4月 株式会社伊藤製鐵所と資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化
- 2018年10月 株式会社伊藤製鐵所と共同で、東京デーバー販売株式会社を設立(2019年2月営業開始)
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行
- 2023年9月 新潟県三条市にJOTS株式会社を設立(現・連結子会社)
この1年の動き
東京鐵鋼、株主還元方針を公表 役員人事も実施
2026年5月、株主還元方針に関するお知らせと役員人事に関するお知らせを開示した。株主異動では三井住友DSアセットマネジメント(7.52%、2026年4月)、SMBC日興証券(5.28%、2026年3月)、合同製鐵(6.9%、2025年8月)が大量保有報告書を提出、三井住友信託銀行も2025年9月・2026年3月に届け出た。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。
財務面では、2025年3月期(連結)の売上高825.9億円、営業利益146.8億円、当期純利益108.5億円、純資産597.1億円が開示されている。2026年3月期の決算短信も公表されたが、具体的な数値は本資料には含まれていない。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 796.2億円 | 825.9億円 | 725.4億円 |
|---|
| 当期純損益 | 78.9億円 | 108.5億円 | 80.8億円 |
|---|
| 純資産 | 531.6億円 | 597.1億円 | 634.2億円 |
|---|
| 総資産 | 779億円 | 812.5億円 | 804.5億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
廃棄物の無害化処理に係る認定(2018年1月11日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 186,684 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 8,438 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 日本酸素ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 14.4億円 2026.06.25 261,000株
保有目的
鉄鋼事業における酸素の調達先として継続的に取引を行っており、長期的・安定的な取引関係を維持する目的で保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。
- 合同製鐵株式会社 相互保有 計上額 9.8億円 2026.06.25 268,800株
保有目的
鉄鋼事業における製品の調達先として継続的に取引を行っており、長期的な協力関係を維持する目的で保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。
- TREホールディングス株式会社 計上額 8.1億円 2026.06.25 513,800株
保有目的
鉄鋼事業における原材料の調達先として継続的に取引を行っており、安定的な取引関係を維持する目的で保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。
- 東海カーボン株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.25 147,000株
保有目的
鉄鋼事業における製鋼資材の調達先として継続的に取引を行っており、長期的・安定的な取引関係を維持する目的で保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 1.2億円 2026.06.25 24,598株
保有目的
資金調達を中心とした金融取引を行っており、安定的・機動的な資金調達を維持する観点で保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。
- 株式会社栃木銀行 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.25 133,000株
保有目的
資金調達を中心とした金融取引を行っており、安定的・機動的な資金調達を維持する観点で保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。
- 株式会社大紀アルミニウム工業所 相互保有 計上額 1億円 2026.06.25 74,000株
保有目的
鉄鋼事業における製鋼資材の調達先として継続的に取引を行っており、長期的・安定的な取引関係を維持する目的で保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。
- 株式会社ニレコ 相互保有 計上額 1億円 2026.06.25 51,500株
保有目的
鉄鋼事業の製鋼・圧延工程における制御装置等の購入候補先として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。
- 日本カーボン株式会社 相互保有 計上額 9,500万円 2026.06.25 21,300株
保有目的
鉄鋼事業における製鋼資材の調達先として継続的に取引を行っており、長期的・安定的な取引関係を維持する目的で保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。
- 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 計上額 7,400万円 2026.06.25 62,162株
保有目的
資金調達を中心とした金融取引を行っており、安定的・機動的な資金調達を維持する観点で保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。
- ナラサキ産業株式会社 相互保有 計上額 7,400万円 2026.06.25 16,800株
保有目的
鉄鋼事業における製品の保管や運輸委託先として、安定的なサービス確保の観点より保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。
- 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 5,400万円 2026.06.25 38,400株
保有目的
当社の年金運用取引先として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。
- 東邦アセチレン株式会社 相互保有 計上額 1,800万円 2026.06.25 43,000株
保有目的
鉄鋼事業における製鋼資材の調達先として継続的に取引を行っており、長期的・安定的な取引関係を維持する目的で保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 合同製鐵株式会社 相互保有 計上額 27.4億円 2026.06.24 460,000株
- 日本カーボン株式会社 相互保有 計上額 3.1億円 2026.03.25 50,000株
- 東海カーボン株式会社 相互保有 計上額 2.5億円 2026.03.26 39,787株
- 日本酸素ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2億円 2026.06.15 99,983株
- 株式会社栃木銀行 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.19 90,000株
- ナラサキ産業株式会社 相互保有 計上額 8,300万円 2026.06.23 14,000株
- 株式会社大紀アルミニウム工業所 相互保有 計上額 5,900万円 2026.06.18 30,000株
- 東邦アセチレン株式会社 相互保有 計上額 1,787万円 2026.06.25 3,000株
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 20,079人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 20.08%・金融商品取引業者 1.63%・その他の法人 15.52%・外国法人等(個人以外) 7.40%・外国法人等(個人) 0.25%・個人その他 55.12%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,445,305株。自己株式: 8,700株(0.10%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 100円、2026年5月7日 200円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。